（1）自衛隊への個人情報提供にかかわって／（2）聞こえが困難になってきている方への支援について

質問　8番 川村幸栄

通告に従いまして、大項目２点、質問をさせていただきます。大項目１、自衛隊への個人情報提供に関わって伺います。今年３月２６日付で北海道弁護士会連令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号合会より地方自治体が自衛隊に住民基本台帳の個人情報を提供することに関する意見書が北海道内１７９自治体、道内全市町村に届けられています。添付資料として、２０２４年１１月から２０２５年３月までに行われた北海道内１７９自治体を対象にした実態調査の結果が添えられています。この意見書には、意見の趣旨、意見の理由が細かに述べられているところであります。この間何度か自衛隊への個人情報提供に関わって取り上げさせていただきました。改めてお考えを伺います。小項目１、北海道弁護士会連合会からの意見書についての受け止めについてお考えをお聞かせください。小項目２点目、当該市民本人の同意なしで自衛隊に情報を提供していることについてお考えをお聞かせください。大項目２点目、聞こえが困難になってきている方への支援について伺います。補聴器購入に悩んでいる人への助言として、耳鼻咽喉科の医師は次のように述べています。聞こえづらく、日常生活に支障が出てきたら早めに耳鼻咽喉科に受診して、自分の状態を知ってほしい。検査で難聴の状態も分かるし、病気の有無の判断ができる。早めの対応によって認知症予防にもつながるといいます。認知症予防につながるということが重要と考えます。しかし、検査をして、補聴器を購入するには高額という支障が生じます。高齢になっても社会とのつながりを大切にしていきたいと願う方々への支援として補聴器購入支援が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。小項目１、耳鼻咽喉科での受診、検査の啓蒙についてお伺いします。小項目２、補聴器購入支援についてお考えをお聞かせください。以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いします。

再質問　8番 川村幸栄

それでは、御答弁いただきましたので、再質問等させていただきたいと思います。まず、自衛隊への個人情報提供に関わってであります。今回北海道弁護士会連合会から出された意見書の冒頭には、市町村の自衛隊への名簿提供は新しく提起された問題であり、自治体により対応がまちまちであることから、その法的根拠や適法性、個人情報保護法との関係、住民への周知や除外申請の問題点、自衛隊の募集活動の在り方などについて様々な相談が弁護士に寄せられている。そこで、人権擁護と法律制度の改善の立場、弁護士法１条だそうです、から２０２４年１１月から２０２５年３月まで全道の各市町村にアンケート調査を行い、それを踏まえて法律上の問題を検討し、以下のとおりまとめ、要請することとしたというふうに冒頭で述べられているところであります。先ほど部長の答弁の中にも様々な解釈の中でというふうなことが御紹介されましたけれども、こういった中です。そして、自治体による対応がまちまちであるということが、このアンケート調査もちょっと私も見せていただいているのですけれども、本当にまちまちです。これはやっぱり明瞭な法的根拠がないからなのではないかなというふうに私は考えたところであります。例えば情報を提供していないと答えた自治体も道内２６％あります。その理由についてもまちまちです。例えば名簿提供しない理由として、住民基本台帳上の情報を用いることから、住民基本台帳法に基づいた対応とするため、または個人情報保護に留意しているためデータ提供を行わず、閲覧に対応しているとか、さらには自衛隊からは閲覧請求で来ているから、名簿提供はしないというようなお答えだそうです。これは一部紹介しているだけなのですけれども、そのほかにも提供の仕方もまちまちです。名寄市のように紙媒体での提供があったり、また電子記録の媒体で提供されているところもあります。さらには、これはどう受け止めていいのか分からないのですが、郵送用のタックシールに名前と住所、これは名前と住所のみ印刷しているのですけれども、印刷して提供しているところもあるということです。この点、こういったまちまちのアンケートのお答えについてどのように受け止められたのかちょっとお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

今お話があったように、自衛隊からの個人情報の提供の申入れがあったということ、個人情報、一般的に住民基本台帳４情報と言われるように、氏名、住所、生年月日、性別、この４つを提供してくださいということで言われ、名寄市の場合は年齢も１８歳と２２歳ということで区切って出されているというふうなことかなというふうに思っています。これに応えていったということでありました。先ほどもお話がありました名寄市が名簿提供の根拠としてきた自衛隊法第９７条１項、自衛隊法施行令第１２０条、この間私は質問させていただいてまいりましたけれども、この答弁で繰り返し述べられてきたところでありますし、また今ほど紹介があった昨年１１月に更新されているホームページ、１１月５日更新されているホームページの中でもこのように紹介がされているところであります。一昨年、その前と私が質問したときには、このようにお答えをいただいていました。自治体による自衛官の募集というのは、自衛隊法第９７条第１項の規定に基づく法定受託事務ですと。自衛官の自治体の募集についてはあくまでも法定受託事務であるということ、個人情報保護法の観点からも問題ないというふうに考えているので、そうした観点から除外申請を行うということは考えていないと、このように御答弁をいただいていました。今回もほぼ同じ御答弁だったかなというふうに思っています。そこで、ちょっといろいろそのことについて、私もあまり詳しくない中ですけれども、一生懸命勉強しました。先ほどちょっと御紹介がありましたけれども、２０２０年１２月１８日の閣議決定を受けて、防衛省と総務省が次の通知を発出したことが契機になっているということが明らかになっているところです。先ほども部長のほうから御紹介があったかと思います。自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてと、通知です、これ。２０２１年２月５日に通知が出されました。これは、防衛省人事教育局人材育成課長と総務省自治行政局住民制度課長の連名で出されていて、これを令和３年通知というそうです。１つに、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、氏名、住所、生年月日及び性別、令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号先ほど御紹介した住基４情報に関する資料の提出は、自衛隊法第９７条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること、２つに上記の規定の募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上特段の問題を生ずるものではないことというふうに書かれています。先ほど御説明いただいたまんまです。これは、このとおりに名寄市は受け止めて、この提供を行っているのだというふうに私も受け止めました。それで、この通知の最後にこのように書かれていました。本通知は、地方自治法第２４５条の１第１項に基づく技術的助言であることを申し添えますと付記されています。この技術的助言、これをどのようにして受け止めていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。

再質問　8番 川村幸栄

これがなかなか難しい受け止めかなというふうに思っています。アドバイス的なものなのか、しかしこれを捉えながら仕事を遂行するというふうな、業務を遂行するとい令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号うふうな話でした。しかし、法的なところではどうなのかというところが私は大事かなというふうに思って、受け止めているところであります。先ほどから出ている自衛隊法９７条１項でありますけれども、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うということです。自衛隊施行令１２０条、これ施行令です。防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めたときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるというふうにはなっているのですけれども、これは法律ではなく、政令にすぎないということ、またその内容も自衛官の募集に関する広報や採用の事務を分担、遂行する実務規定であって、個人情報を特定の行政機関に、自衛隊です、提供する人権規制の根拠、法令となるものではないと、このように弁護士会のところでは出されていたかなというふうに思います。この点についての受け止めは、どのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

ちょっとしつこいようですけれども、募集事務の一部を行うというところの御紹介をさせてもらいたいと思うのですけれども、地方自治体が行う事務は告示、調査、交付、広報宣伝に限られているということです。そのため、資料とはこれらの事務に関連したものに限られるはずで、これらの事務とは関係のない名簿の提供まで含まれるとは解釈できないのではないかというふうに私も思っているところであり、先ほど話がありましたように、今回の弁護士会からの意見書では現在の法体系では名簿提供の明確な法的根拠は存在しないと考えられるということであります。それで、個人情報のところでいいますと、やっぱり憲法１３条に戻るかなというふうに思います。住民基本台帳４情報が憲法１３条で保障されるプライバシー権の重要な構成要素であると。自治体には、その適正管理が求められています。住基４情報は個人の識別性、検索するときにすぐ分かりやすいようになっているということです。個人の識別性が極めて高いと。住基４情報はプライバシー権によって保護される基本的人権であり、本人同意なく第三者に提供することは原則として認められないということであります。再度この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

再質問　8番 川村幸栄

今毎年提供が求められるということでありましたけれども、憲法１３条に併せて、例えばやはり地方自治体というのは、市町村長、市長は常に住民基本台帳を整備して、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならないということで、住民の個人情報を管理することは住民の福祉の向上を図る、これ地方自治法１条の２になっていますけれども、地方自治の本旨に基づく地方自治体の最も基本的な事務であり、国の事務ではないことを明記していることも申し添えたいというふうに思います。これは、地方自治体がしっかりと住民の皆さんの情報を守るという、ここのところに立った中でいろいろな事業を進めていかなければならないということだというふうに思います。その中で、法定受託事務制度でありますけれども、法定受託事務というところでは、先ほどのアンケートでいうと道内の自治体の多くが自衛官の募集事務について名簿の提供も含めた全てを法定受託事務と認識している実態が明らかになったということでありました。名寄市と同じようにです。アンケートの中で法定受託事務と捉えているのが１１０自治体で、独自の自治体としての事務と捉えているのが９自治体しかなっていなかったということです。この点では、名簿を提供するか否かを決めるに当たって個人情報保護条例に基づいた保存、利用、提供等に関して審議会を開催したかという問いがありましたけれども、開催したのは３自治体にとどまり、開催していないのが１３７自治体に上り、自治体が自令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号ら判断するという姿勢に著しく欠けているのではないかというような指摘もされているところであります。先ほど話ししたように、国から言われてすることではなくて、地方自治体としてしっかりと地方自治法にのっとり、住民の福祉の向上を図るために個人情報は守っていかなければならないのだといったところの姿勢に欠けているのではないかという御指摘がされているところでありますけれども、この点についてはどのように受け止められているでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

自衛隊法と自衛隊施行令の関連の中で歴史的なところの流れを考えると、個人情報保護であったり、今憲法のこともお話しさせていただきましたけれども、後に来る出来上がった制度が実施されるのだということになっていたかなというふうに思うのです。ですから、この自衛隊法ができたのは戦後間もなくだったかと思うのですけれども、それがずっと生きているということ、それを使っていくということはいかがかなというふうに私の中では思っているところです。法律のところでいうと難しくて、うまく説明ができないのですけれども、そういうことの中で令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号やはり今回の、これは北海道弁護士会連合会さんから出た意見書の中ではしっかりとした法的な立場で指摘をされているのだというふうに思っています。それから、先ほどもちょっとお話しした法定受託事務制度のことに関してもちょっと半端になってしまいました。自衛隊法施行令が定める自衛官募集の実務規定は旧機関委任事務であり、現在は法定受託事務とされていますけれども、ただ住基４情報に係る名簿の閲覧と提供については同法が定める募集業務に含まれるものではないと。住民のプライバシー保護という自治体が責任を持って行う自治事務と解すべきではないかというふうな御指摘もされているところであります。先ほどもお話ししましたように、憲法１３条のところで守られるべき個人のプライバシーの問題です。今これだけ個人情報の問題が大きく取り上げられている中で、ネット上の問題も含めて個人情報のことが言われている中で、ただ提供を求められているので出されているということでは私は納得ができないのではないかなというふうに思っています。それで、除外申請の件についてお話をさせていただきたいと思います。除外申請も本人の個別の同意なしにはできないことになっているのではないかということです。自治体が住民基本台帳の４情報を自衛隊に提供することは、本人の個別の同意なしにはできないことになるのではないかと住基法の１１条１項の中でうたわれています。少なからぬ地方自治体、先ほどもアンケートの御紹介もさせていただきましたけれども、除外申請制度を設けて、対象者の同意に代替させているというふうなことも言われていますけれども、ただここにもちょっと気になる部分があるところです。除外申請制度を知らない住民が多くいるわけです。本市においても昨年の１１月にホームページにこのようにしていますよということが出されて、ようやっと、でもここに行き着く人がどれだけいらっしゃるかということになるかなというふうに思います。提供される情報が届かない対象者の方々にとっては、やはり事実上除外申請する機会を与えてもらっていないということに等しいかなというふうに思っています。権利行使の機会に差が生じることになり、これは住民に対する差別扱いになるのではないかなというふうな捉えもしているところです。差別扱いの禁止でいえば、自治体行政の公平性に反すると言えるのではないかというふうに思えるのですが、この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

再質問　8番 川村幸栄

あと、今閲覧の話が出ました。１５歳の情報を今年の春確認させていただきましたら、閲覧は許可しているということでした。陸上自衛隊高等工科学校の案内を送るためというようなことのようですけれども、この点についても私は未成年者の情報を提供する際には親権者である保護者の同意はもちろんのこと、未成年者本人の同意、これは子どもの権利条約にも書かれているのですけれども、必要だというふうに思っています。同意の前提として、適切な情報提供、今ホームページでお知らせしているというのもありましたけれども、情報提供、自衛官の職務だとか使命だとか生活、特徴など、こういったことも含めてなされるべきであるというふうに思います。情報提供が不十分な中での同意がなく、行われるということは、教育行政の中立性をも損なう危険があるのではないかという弁護士会からの指摘もあるわけです。この点についても私は十分に注意をしていただきたいというふうに思っています。今回、先ほど皆さんの思っていることとは弁護士会の意見書は乖離があるのではないかというような御指摘もありましたけれども、この意見書の中で最後のほうに除外申請についてこのように書かれています。自衛隊に自身の個人情報の提供を望まないという意思を積極的に表明することを求めるものであり、除外申請は。そこには自衛隊や軍事に対する政治意識、非暴力といった価値観や宗教観、職業観などが反映していることが多く、これらは日常的に外部に披瀝するものではないと。それにもかかわらず、除外申請制度を用いることはこの披瀝を事実上強要し、申請手続のための負担を強いていることになり、これは憲法１９条の思想、良心の自由の内容であり、沈黙の自令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号由の侵害にも当たり得るのではないか。このような観点からも自治体が対象者全員にひとしく情報を提供して、自衛隊の募集情報が欲しいという方々、明示の同意書についてのみなのですけれども、方々についてのみ自衛隊に名簿を提供することにすれば問題は全くなくなり、除外申請制度も必要ないのではないかと、このように意見書の中では提案がされているところであります。私も全く同感かなというふうに思っています。知らないうちに私の情報がどこに行っているのか分からない、どんなふうになっているのか分からない、そういったことがないことが重要ではないかなというふうに思っています。この自衛隊への名簿提供の法的根拠については、なかなか厳しいものがあるようであります。２０２４年３月には、奈良地裁で１８歳の高校生が訴訟を起こしました、自分の名簿が知らないうちに提供されていたということで。それで、今年の３月には岐阜県でもこのことが訴訟されて、訴訟に上がっているところであります。しかし、住民基本台帳法や個人情報保護法との兼ね合いから法的な議論がまだ決着がつかずに続いているという状況であるということは、法的根拠について曖昧さが残っているということにほかならないと私は思っています。そういった中で、この情報提供の中でホームページに出されていましたけれども、もう少し自衛隊はという紹介のところ、これもこのとおりではあるのですけれども、これだけだろうかといったところがありますし、法的根拠のところもここまで言い切れるものがあるだろうかという部分が私には感じられたところであります。引き続きそういった今回の弁護士会連合会からの意見書も検討していただきながら、情報提供を検討していただくことを強く求めたいと思いますが、最後に一言、加藤市長、いただければと思いますが、どうでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

引き続きまた取り上げさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。次に移りたいと思います。補聴器の問題です。先ほど御紹介しました耳鼻咽喉科の医師ですが、この方は宇都宮で補聴器を使って補聴器リハビリテーションということに取り組んでいらっしゃる方です。よく補聴器をして、なじまなくて、ちょっと頭が痛くなるので、せっかく買ったのだけれども、使わないで置いておくという方が結構私の周りにもいらっしゃるのですけれども、そういった方々に補聴器リハビリというような形で取り組んでいる医師が早期に受診をし、検査をしてくださいというふうな、このような訴えでした。飛びますけれども、市立総合病院の耳鼻咽喉科ではこのようなことに取り組まれているかどうかちょっとお聞きしていいでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

耳の聞こえが困難になっていく要因については、先ほど御答弁があったように、加齢性の難聴であったり、それから遺伝的なものもあるというふうに言われています。さらには生活環境の中で大きな音の中でお仕事をずっとされていた方々、そういった方々にも難聴といいますか、聞こえの困難が起きてくるということもあると言われています。さらに、最近は動脈硬化により血流が悪くなって、難聴の進みが速くなると、こんな研究も進んでいるということでした。ですから、早めに対応していただいてということが大事なのだろうなというふうに思います。ちょっと先走ってしまって、補聴器があってからの話を今病院のほうに聞いたのですけれども、補聴器になる前にやっぱり私の身近なところでも、先ほども紹介したように、補聴器が合わなくてというような方もいらっしゃるし、だけれども中にはこの年だから聞こえなくて当然みたいな、そんなふうに思って、諦めている方も少なくないかなというふうに思っているのです。ですから、やっぱり先ほどお話がちょっとあったかなというふうに思うのですけれども、保健センターでの健康診断等でやっぱり啓蒙していただく。検査を受けてみてはどうですか。チェックシートを入れていただいてはいたのですけれども、チェックシートは自分でして、それで終わってしまうこともあるので、やっぱり保健指導といいますか、保健師さんやらにちょっと声をかけていただいて、検査してみたらという一声が重要かなというふうに思っているのですけれども、再度この点についてお考えをお聞かせください。

再質問　8番 川村幸栄

ぜひお願いしたいと思います。ちなみに、家族間ではなかなか納得しないのです、家族同士で言われたら、ちょっとむっとして。ですから、やっぱりそういう保健師さん等に声かけていただいたりすると、そういえばと令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号いうふうに思って、足が病院のほうに向くのかなというふうに思います。先ほども紹介したように、認知症予防にもつながるというようなことであります。また、動脈硬化、これは大きな病気が隠れているかもしれませんので、やっぱり早めな受診が必要なのだろうなというふうに思います。生活機能向上の支援ということでＱＯＬを高めるということでは、ずっと取り組んでいただいているのですけれども、やっぱり耳が聞こえないということ、膝も痛くて、歩くのが大変というのもそうなのですけれども、耳が聞こえないというのはいろんな楽しみを奪うことにもなりますので、ぜひここのところ日常的な簡易的な聴覚検査という、例えば学校の健康診断のときにちょっとこうやってしていたようなというのは、そういうのはすることはできないのでしょうか。

再質問　8番 川村幸栄

いろんな場で高齢者が集まる機会というのは今少なくはなっていますけれども、コロナが終わって、そういう場も増えてきているかなというふうに思っています。そういう場で聞こえの困難、このことも含めて話題にたくさん出していただければなというふうに思いま令和８年６月１７日（水曜日）第２回６月定例会・第４号す。それで、補聴器購入の支援の話です。財政の問題はずっと一般質問の中でも繰り返しされている中で大変な状況ではありますけれども、個々人の思いも大変なのです。先ほど御紹介があったように、数万円から何十万円というような、それが両耳であれば物すごい金額になります。それが生活が一変するというふうなものであるわけですから、ぜひとも御支援をいただきたいなと思いますし、全国ではそれぞれの地域で運動を広めて、補聴器購入支援が進んでいるといったところも増えているようですので、これも私たちの市だけでは大変な状況もありますので、国や道への補助を求めていくって先ほどお話がありましたけれども、ここのところをしっかり声を上げていただいて、加藤市長にも声をしっかり上げていただいて、支援を求めて、先ほどのＪＲの問題もそうかなというふうに思うのですけれども、やっぱり国や道へしっかり声を届けていただくということを強くお願いして、終わりたいと思います。