大規模災害、自衛隊生地訓練の誘致について

質問　5番 藤岡幸次

二つ目の質問に参ります。大規模災害、自衛隊生地訓練の誘致についてということですが、二つほど。まず一つです。大規模発生時の復興・復旧、これは皆さん記憶によく残っておられる東日本大震災、それから直近でありました、能登半島地震災害、近場では 2016 年の本村でも被害を受けましたけども、特に南富良野町では大水害ということで不幸中の幸いに死亡者を出さずと奇跡的な結果にはなっています。そういったことも、結局は幸運に恵まれている部分もあるけども、様々な消防、自衛隊等々の大きな行政も含め連携を取れたことの結果だと私は思います。そういった中で、連携強化は非常に重要だと私は感じておりますが、村長のお考えをまずお聞きしたいと思います。

質問　5番 藤岡幸次

今、本村の取り組みとしてまずできることは備えるという意味でいろいろ机上レベル、会議レベルこれは他の自治体に劣らず、進めているというところは私も多分そのとおりだと思います。そこで、二つ目なんですが、自衛隊の生地訓練、これは私の記憶するところでは本村ではやられている記憶はない。一方、管内に目を向けると、私は全部把握しているわけじゃないが、例えば隣の南富良野町さんなんかでは湖畔を利用した訓練をされていたり、峠の向こうになりますけれども日高町さんなんかでは毎年、冬場の訓練もほぼ毎日のようにやっておられる。また、上富良野、美瑛、中富良野等々においても基地があるせいもありますけれども、訓練なわけで、基地のない自治体においても、実際生地訓練を実施していると。これ、生地訓練やっているかやってないかっていうのは、要するに机上レベル、会議レベルの訓練とやっぱり現場って実際の救難活動等々においては、どうしても現場ですから起きているのは。事件は現場にあると言われるように、現場でどんな問題がある、どんなことが起きている、この時はどうするといったのは、やっぱり現場訓練がなければ、対応できないと私は思います。そこに向けて、具体的にやはり自衛隊に実際に村に乗り込んでもらって現地調査、生地訓練というのは最終目標でその訓練の前の現地調査をまず入ってもらって実施し、本村のロケーション、立地、住民構成等々、机上では多分把握されているでしょうけども、自然環境等々を踏まえ、実際にそういった救助復興にあたるとしたら、どのような問題が発生するのかというようなことをきちっと把握された上で、次の訓練というところのステップを踏むべきだと私は思うんです。やはり実際に現場も知らないで、いざ大規模災害なってから乗り込まれても、行政サイドとしても、消防も含め実際に救援救済に来られる組織体にしても、いろいろトラブルが発生するのは目に見えます。やはり、必ず現場というのは、理屈どおりには動かないというところありますので、また災害の規模にもよります。ですから様々な災害を想定した訓練というのはこれ必須であると私は思うわけでありますが、その前段とした、先ほども言いました問題の抽出、調査、これの協議にまず自治体として当該道、自衛隊に対して申入れをするべき時期に私は来ていると。災害が起きてからアクション取っても遅いと。確かに災害が起きれば来ていただけることは事実でしょう。ただしその時には必ず様々な問題が起きる、スムーズな対応ができるかどうかっていう、これはやっぱり命かかっていますから、迅速な対応っていうのは、必須になると私は思うわけですが、村長のお考えいかがでしょうか。

質問　5番 藤岡幸次

平和の村宣言、こちらについて私は全然異議がなくて、当たり前のことだと思っています。これはもう日本のいろんな自治体の中で平和の村宣言しているところたくさんあります。私も以前働いていたことのある神奈川県横須賀市には米軍基地があります。ここは平和宣言の都市です。平和宣言しています。藤沢市も宣言しています。厚木市もあります。様々な所に基地があるんです。さらにその基地があるようなところで平和宣言しているんです。それはそれで私は平和宣言に対しては何の異議もない。ただし、平和宣言しているから、自衛隊の訓練が駄目だなんて、時代遅れのことをやっているべきではないと私は思う。やっぱり自衛隊の訓練というのは必ずしもミサイル防衛だけやっているわけじゃなくて、その前段の様々なロケーションを確認したり、いざというときにスムーズに動けるかどうかっていうのは、自分たちの訓練の中に織り交ぜて訓練やっていくんです。消防の人だって常に訓練というかパトロールという名前でロケーションを常に村の中把握できるように、常にパトロールしています。それは若い運転士さんのドライブ経験の積み重ねとか、そういうことも全然含めているんですけども。ですから各自治体それぞれがそういった公の行政機関の組織があるわけだから、それをどんどん活用しない手はない。みんな税金払っているんですから。当然我々はそれを使う権利がある。ただし、災害が起きたら来るのは当たり前だろうというスタンスは駄目。やっぱりそこは常に連携の強化を図っておかなければというのが私の考えです。ですから平和の村宣言については何の問題もなくて、訓練とは全然関係ないです。もしその中にどうしても訓練がない調査ができないという項目あれば、そこは見直すべきだと私は思います。そんなこと言っていたら占冠村は取り残されてしまう。もしその中にそういう項目があって動けないっていうのであれば、ただ平和の村とそれ何の関係があるんですか。平和を求めるのは当たり前のことです。村民として、日本国民として。再度私はそういった訓練については、頭の中でそこと切離した中で、いざ大きな激甚災害等々が発生した時に、スムーズに実際の隊員の方々と行政が連携とって問題意識の事前調査やるなんてのは当たり前のことだと私は思います。生地訓練まで行かなくても、いやこれは生地訓練まで必要ないと、十分この調査の結果、このようなことであれば、我々としてはもう万全な体制で臨めるって言い切ってくれるんであれば私はそれはそれでいいと。ただそこまで言っていますかということなので、もう一度認識を伺います。