自衛隊への住民基本台帳からの名簿提出について

質問　9番 中家治子

それでは、３件目に移りたいと思います。３件目は、自衛隊への住民基本台帳からの名簿提出についてであります。１点目として、現状がどうなっているか。２点目として、個人情報保護との関わりで町の考え方は。以上、答弁お願いします。

質問　9番 中家治子

その項目についても、①、②連動しますので、一体的に質疑させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

質問　9番 中家治子

まず、名簿提供の方法について確認したいと思います。

質問　9番 中家治子

情報提供を望まない方には、除外申請ができるということで、随時受付しているという答弁だったのですけれども、それは、例えば、提供する時期というのが多分あるのだと思うのですけれども、それはいつ頃で、例えば、除外申請できますよということを含めて、どういう形で、いつ頃お知らせしているのでしょうか。

質問　9番 中家治子

データでというところでいうと、データで、昔からデータでということではないと思うのですけれども、以前、データで提供する以前はどういうような形でされていたのか、確認したいと思います。

質問　9番 中家治子

その提供したデータについての扱いは、最終的にはどうなっているかという確認はされているのでしょうか。

質問　9番 中家治子

全国の自治体、いろいろな形で情報提供したりしなかったりというところがあるのですけれども、例えば、紙ベースで行っているところについては、返してもらって、それを役場のほうでシュレッダーにかけるというようなことをされているところもあります。どういう扱いをしているかというところ、それはきちんと破棄してくださいということだから破棄をされているということの前提で、そうなっているというふうに思いますけれども、やはり、きちんと破棄されているのかどうなのかというところの確認は必ずすべきかなというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。

質問　9番 中家治子

そして、情報提供する根拠というか、そういうことでいうと、自衛隊法９７条の１項、同法施行令第２０条に基づく事務というふうに言われているのですけれども、施行令１２０条の中に言われている資料ということについて、住民のプライバシーに関する情報は含まれないというふうに、返すべきだという弁護士の見解もあるのですけれども、その点についてはどう思いますか。

質問　9番 中家治子

通知についても承知はしていますけれども、問題ないからできるというところと、でも実際にはデータあるいは紙ベースも含めて、名簿提供していない自治体あるいは全くしていない、データなどで情報提供していたけれども閲覧に切り替えるというような、そういう自治体が出てきていることは承知されていると思うのですけれども、問題ないというふうに釧路町は受け止めたということですけれども、本来、国の、そういう、委託事務というところの観点から考えると、自治体ごとにばらばらだということが、果たして自治体の裁量でできなくはないよというような中身で考えていていいのかというのは、ちょっと疑問があります。というのは、私たちの、町民の情報については、本来は自分自身が持っている情報を、役場なり、自治体が私は預かっていると、いろいろなものに使うために預かっているという視点が必要かなというふうに思います。個人情報の部分、個人情報を、膨大な個人情報を自治体が預かっているというふうに考えたら、そういう、通知の内容だけで提供するというふうな判断に立つということについて、非常に疑義があるのですけれども、その点について、いかがでしょうか。

質問　9番 中家治子

御存じだと思うのですけれども、昨年３月に、奈良市に在住していた当時１８歳の高校生が、自分の個人情報を事前に承諾なく市が自衛隊へ情報提供したのは、憲法１３条が保障するプライバシー権の侵害だとして、市と国を相手取って、国家賠償請求の訴訟を起こしたということは御承知だと思います。その裁判の争点になっているというのは、自衛官への勧誘目的で、個人情報を自治体が自衛隊に提供することに合理性があるのかというところが争点だというふうに言われています。２０２１年に、名簿提供をやめた自治体もあります。福岡県筑後市、それは２０２０年、筑後市の行政審査会の意見を取り入れてということであります。そういう状況の中で、自治体の判断として、個人情報を求めに応じてデータ化して提供するということで、施行令１２０条を根拠にしていますけれども、１２０条については、その前の１１４条から１１９条の規定、例えば、地方公共団体の募集事務に関して、募集期間の告示ですとか、応募資格の調査だとか、広報・宣伝などのその規定との関わりでできている条項だというふうに言われているので、そのことを考えれば、その資料というものが、その住民のプライバシー権に関する情報が含まれているというふうには思えないのですけれども、それでも根拠としては施行令１２０条だというふうに、言ってみれば、見解の違いかもしれませんけれども、ただ、以前閲覧して書き写しというような状況があったとすれば、取りあえずデータでの情報提供はいろいろな疑義を唱える、そういう人もいるという状況の中で、元の閲覧に戻すとかというような考え方を持てないのかどうなのか確認します。

質問　9番 中家治子

先ほど紹介した奈良市の当時１８歳の方のコメントが新聞に載っていたのですけれども、読み上げます。「自衛隊からの勧誘はがきが届いたときは、自衛隊に行く気もなく、特に何も思いませんでした。しかし、よく考えてみると、自分の個人情報が自衛隊に、本人の承諾もなしに渡っていることがすごくおかしいと思いました」というふうなコメントをされています。除外申請の制度があるのであれば、対象者全てにこういうことをしますと、ついては除外申請もできますからということを全ての対象者について、そういうことをすべきではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。

質問　9番 中家治子

広報誌やホームページでお知らせしているからということみたいですけれども、どれだけの方がその対象者あるいは御家族含めて、そのことを知っているのかどうかという状況はあると思います。きちんとこういう根拠を持って行っているのですということをまず知らせること、今年の４月の広報誌については、募集案内を配布するために、自衛隊法に基づき自衛隊に個人情報の適切な管理を、徹底を求めて対象者に情報を提供するという旨が書いてあるのですよね。例えば、どういう根拠で自衛隊法とは何ぞやみたいなところからきちんと説明するということ、何が根拠になっているのかということもきちんと説明する、対象者については、それは望まない人は除外できますよということを知らせる、これがやっぱり自治体として取るべき姿だというふうに思いますし、ぜひ、少なくともデータでの情報提供はやめていただきたいし、依然のような、どうしても必要だということで、それが法的に、自治体が認めれば閲覧もできるということですから、そういう方法を取っていただくようにしていただきたいなということを申し上げて、終わります。