滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月18日
教育・子育て支援
2014年6月18日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「教育・子育て支援」について質問し、総務部長、田中市民生活部次長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長、田中市民生活部次長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎５、教育・子育て支援１、一般財源の使途割合について２、実現要望が高い事業についてそれでは、最後、教育・子育て支援ですが、一般財源の使途割合について伺います。主な子育て関係予算は、児童福祉費、感染症予防、母子保健、学校教育費、給食費、社会教育費、保健体育費など。そこで、他の財源に比べ自由度が高い一般財源１３５億９，６０９万円余りのうち、上記の１８歳未満の対象予算の概算額、基準財政需要額は幾らか伺います。また、そのうち主な市独自事業の概算額は幾らか伺います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。１８歳未満の対象予算の概算額はというご質問ですが、年齢で区分できない事業も多数ありますので、清水議員さんが挙げられた児童福祉費、感染症等対策事業、母子保健事業、それに社会教育費なども含めた教育費全体でお答えさせていただきます。これらの事業に係る２６年度当初予算額のうち、一般財源分は人件費も含め２５億３，０００万円となり、基準財政需要額は２４億６，０００万円となります。若干補足させていただきますが、基準財政需要額がそのまま普通交付税ではございません。基準財政需要額から基準財政収入額を控除したものが普通交付税となるものでございます。次に、主な市独自事業の概算額ということですが、改築に伴う滝川第三小学校等の備品整備６，２００万円、就学前の乳幼児等医療費などの無料化１，７００万円、パソコンのＯＳであるウィンドウズＸＰサポート切れに伴う校務用パソコン賃借料１，６００万円、学校サポート事業１，０００万円、つどいの広場事業６００万円などとなっております。以上でございます。
質問 清水雅人
そういう状況で、市長はさきの市長選挙でイレブンプラスワンという中で子育て支援ということで給食費の無償化を掲げられました。そこで、一方、実現要望が高いという点では、現在小学校就学前までの乳幼児について市独自に通院、歯科、調剤等の一部負担を助成しております。一方、他自治体では、小学校卒業、中学校卒業、高等学校卒業までの助成がふえています。そこで、道内３５市、中空知５町の独自助成状況について、また小学校卒業までの独自助成、中学校卒業までの独自助成について検討したことはあるのか、またその場合の一般財源概算と課題について伺います。
答弁 田中市民生活部次長
まず、道内３５市及び中空知５町の独自助成の状況でございますけれども、平成２５年４月１日現在の状況で答弁させていただきます。北海道の助成制度と同様の内容で実施しているところが１１市、給付対象年齢は北海道と同様で、助成内容を拡大しているところ、これが滝川市を含めて１１市ございます。また、給付対象年齢を小学校３年生までとしているところが２市、小学校卒業までとしているところが３市、中学校卒業までとしているところが７市４町、高校卒業までとしているところが１市１町ということで、各市町の助成内容についてはさまざまというような状況でございます。次に、中学校卒業までの独自助成は検討したことがあるのかということ、その場合の一般財源と課題はというご質問でございます。就学前乳幼児の医療費無料化につきましては、先ほどもございましたけれども、議員もご承知のとおり市長の政策提言でございますイレブンプラスワンのその中の一つとしまして平成２４年４月から乳幼児等医療費の助成制度を拡大する形でスタートしております。その際に、先ほど申し上げました他市の事例などを含めまして検討を行った経過があるということでございます。また、市の独自事業としましてさらに助成を拡大した場合、これは概算になりますけれども、まず小学生までを無料化とした場合、約４，７９０万円程度、中学生までを無料化とした場合、約２，４００万円程度、あわせて約７，１９０万円程度が一般財源の負担増ということが想定されています。ですから、仮にこれを拡大するというような議論になったとした場合には、この財源対策というところが課題であろうというふうに考えてございます。
質問 清水雅人
市長は、１，７００万円の就学前の医療費と１億６，０００万円の給食費、これは相当違うので、給食費の段階的無償化についてこれからどんなスケジュールで進めていくのか、あるいは今お聞きすると中空知の５町は中学校以上を既に実施しているという中で、先日来言われている子育て世代の定着をどう図るのか、あるいは移入をどう図るのかという点では、給食費を中心として、医療費も含めて、これが課題になってくるだろうと。こういった検討を４年の任期の中できちっと市民に示すべきだというふうに思いますが、お考えを伺います。
答弁 市長
ただいまの清水議員のご質問でございますけれども、子育て世代に対する投資というのは確かに必要だと思います。それが定住ですとか移住とかにつながっていくということも一つの考え方だと思います。そういう意味で私も給食費の無料化等を検討したわけでございます。いまだ検討中ではございますけれども、今後考えていきたいと思っています。また、医療費無料化につきましても、就学児前ということでさせていただきました。今それぞれの道内の市、また中空知５町の結果を出しました。人口の数によってもその負担、行政の負担が違いますので、それが一律多い、少ないの問題はなかなか難しいところがあろうかと思います。そういう中において、当市といたしましては全国市長会を通じて、どこに居住しても差異のない平等な助成を受けられる制度をつくるべきだということを市長会を通じて訴えておりまして、子供の医療費無料化制度を国にぜひ創設していただきたいということで訴えております。その活動も続けてまいりたいと思っておりますし、また社会保障と税の一体改革において地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整理として取り上げられているところでもございます。それらの動きも注視しながら考えていきたいと思っております。財政的にも限られた部分がございますので、必要な部分では何とかそうしてあげたいという気持ちはあってもできないところがいっぱいございまして、ただ４年間のうちに示すとか、数字的なものはなかなか難しいのですが、このような動きをしながら、より多くの市民の皆さんに喜んでいただける制度をつくれるように努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。（「３０秒ぐらい」と言う声あり）
質問 清水雅人
パークゴルフが先に実現が進んでいるということでいえば、来年の市長選挙の公約に掲げるということではなくて、２定前程度に、数千万円かかるということですから、そういった方向性を常任委員会に示して、議会とともに考えていくということについてはお考えどうでしょうか。
答弁 市長
今ほどお答えしましたとおり、国に対して医療制度等の改革を望んで……（「給食も含めて」と言う声あり）
答弁 市長
というところでございますので、その辺についてはもっとその推移を見たいと思います。給食につきましても、他の財政需要等を鑑みながら、いかに健全財政を維持するかということもしっかりと考えた上で考えなければいけない問題でございます。２定、３定という中で早急に結論はなかなか難しいと思いますが、議員のご指摘のとおり検討は進めていきたいと思いますが、そのとおり提案できるかどうかはわかりませんが、いろいろと検討させていただきたいと思います。以上です。