農業政策

答弁　農政部長

清水議員より３点についてのご質問をいただきました。まず最初に、経営所得安定対策の交付金に関するご質問のうち、直接支払交付金の関係でございます。畑作物の直接支払交付金の実績でございますが、２５年度につきましては２７４経営体に対し４億７，００７万７，０４１円となっております。また、米・畑作物の収入減少影響緩和対策につきましては、交付の対象となる販売収入が標準的収入を下回らなかったことから、交付実績はございません。次、２つ目の水田活用の直接支払交付金に関するご質問ですが、平成２５年度の交付実績は３０２経営体に対し４億２，９９７万４，１８４円となっております。最後に、３点目の農地・水保全支払につきましては、平成２５年度の実績について７地区がこの事業に取り組んでおり、交付金合計額は９，０６５万１，３３０円であります。このうち、市の負担金は２，２６６万２，８３３円となっております。また、環境保全型農業直接支援につきましては、平成２５年度の交付実績は１０名の農業者が約５１ヘクタールで取り組みを行い、１５６万９，８６０円が交付されております。以上でございます。

答弁　農政部長

制度改正による影響についてのご質問ですが、国は予算措置により全ての販売農家を対象として実施しておりました畑作物の直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策について法改正により、２７年度産以降についてですが、認定農業者、集落営農及び認定新規就農者を対象として実施するという見直しを行ったところです。平成２５年度の本制度による交付実績は先ほど答弁させていただいたとおりですが、そのうち法改正により対象要件を満たさなくなる認定農業者等以外の経営体は１０３経営体でありまして、２５年度の交付実績で申し上げますと２，８６２万６，３１０円の影響が出るものと見込んでおります。以上です。

答弁　農政部長

議員ご質問のとおりといいますか、おっしゃったとおり、国のほうではこの改正を受けて平成２６年度中に認定農業者となるよう関係機関に働きかけを行うとしておりまして、市としても一定の経営規模が確保可能な農家につきましては働きかけを行っております。ただ、今申し上げた１０３の経営体の面積といいますか、経営面積は５ヘクタール未満というところが９６経営体となっておりまして、影響額もこの１０３で割りますと１戸当たり２７万円程度の影響金額ということで、多くは生活の基盤というのが農業収入に頼っているものではないということで、我々も農業経営基盤強化促進法の構想に従って、経営類型別の経営規模、そういったものを皆さんにお示しして、農業収入を確保するというような指導を行っているところなのですが、なかなかこういった規模の経営体につきましては、新たに農地を拡大するとか、そういったこともかなり厳しいというふうに理解しておりますので、我々としては農協を通じてこれらの経営体に対して適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　農政部長

米価についてのご質問ですが、平成２３年産の道産のななつぼしの６０キロ当たりの価格動向を各年の３月期で申し上げますと、平成２３年は１万１，５９０円、２４年は１万４，３６８円、２５年が１万５，３７８円、２６年につきましては１万３，９４１円となっております。また、参考ですが、２６年４月には１万４，５９０円というデータが載っております。ご承知のように、米の流通につきましては平成１６年の食糧法の改正により完全自由化となったため、価格は当事者間の取引の中で決まるというふうになっております。また、米の需給関係により価格が変動しますが、近年米の消費量というのが減少傾向にあるというのはご存じのとおりだと思いますし、作況指数が直近３年で全て１００を上回る豊作となって、多くの在庫を抱えている状態でございます。これが大量に残ったまま平成２６年産の米が収穫されれば、米価の下落は十分考えられると認識しております。以上です。

答弁　農政部長

日豪の経済連携協定締結交渉、いわゆるＥＰＡ交渉ですが、４月７日に両国の首脳会議で大筋合意に至ったところでございます。合意の内容につきましては、牛肉の関税率を現在の３８．５パーセントから、冷蔵牛肉については２３．５パーセント、冷凍牛肉については１９．５パーセントにそれぞれ引き下げられるほか、チーズの関税割り当ての導入などが盛り込まれております。議員ご質問の肉牛生産農家については、オーストラリア産の牛肉が品質で類似するのが道内産の乳用牛、いわゆるホルスタイン種の牛肉と競合することになりますので、関税の引き下げにより冷凍、冷蔵などの税率等によっては牛肉価格の低下など、肉牛生産にも影響を及ぼすことが懸念されております。また、養豚農家への影響につきましては、豚肉の製品の日本への輸入量に占めるオーストラリアからの輸入量というのが豚肉全体７６万トンのうち、オーストラリアからは０．０７万トンというふうにごくわずかということなので、養豚農家への影響は少ないというふうに考えております。よって、生産者が将来に向けて展望を持って経営を継続していくためには国において万全な措置を講じていただくことなどを道とか関係団体と連携をとりながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　農政部長

ＴＰＰ交渉に関するご質問でございますが、交渉について一部の新聞等では農産物の関税をめぐる日米協議が一定の譲歩を前提に具体的な協議を進めていると報じておりますが、政府のほうからは協議内容についての具体的な内容は示されておりません。お尋ねの国会決議については、平成２５年４月１８日に参議院、１９日に衆議院において農林水産分野の重要５品目などの聖域確保を最優先することなど８項目について決議されたものですが、先ほど述べたとおり具体的な内容は示されていないことから、決議に反しているかどうかの判断はいたしかねますので、ご理解願います。

答弁　農政部長

市としての対応についてということでお答えさせていただきたいと思いますが、ＴＰＰ交渉につきましては、北海道市長会初め道や北海道町村会などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議を通じて、国会決議を遵守するほか、国民への十分な情報提供や説明を行うよう要請行動を行っておりまして、今後においても引き続き道並びに関係団体と一体となって政府に働きかけを行ってまいりたいと思っております。以上です。