滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月16日
定住促進
2014年6月16日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「定住促進」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎２、定住促進１、移住・定住者に対する助成金について続きまして、２番目、定住促進について。これは、先ほど三上議員のほうからも質問がございましたので、一応内容等々についてお伺いいたします。移住、定住に対する助成金についての問題でございます。まず、１点目、他自治体におきましては移住、定住に対し住宅等々に関する助成金等を支出するところが多うございますが、滝川市の取り組みについてお伺いいたします。
答弁 総務部長
滝川市の住宅建設等にかかわる支援制度につきましてお答えいたします。移住者が利用可能な制度としまして、まず滝川市住宅改修支援補助制度がございます。住宅を取得して、市内工務店が施工する改修工事について工事費の１０パーセントを５０万円上限で補助する内容ですが、耐震改修工事を含む場合や一定要件を満たす子育て世帯の利用であれば、さらに補助額が加算されるものでございます。住宅改修補助制度の利用状況は、２６年度予算で７３件の申請を見込み、今年度は既に多くの方が利用されております。また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、中空知住み替え支援協議会に登録されている不動産物件に子育て世帯が移住して入居する場合は、滝川市住み替え支援補助制度の利用が可能で、賃貸住宅の対象物件について３年間の家賃補助、収入区分によって異なるわけですけれども、大体家賃の３割から４割、月額２万５，０００円上限の補助を受けることができます。以上です。
質問 関藤龍也
続きまして、２番目としてですが、他自治体の助成制度、今滝川市の助成等につきましてご答弁いただいたわけですが、２番目としてご提案ですが、市外から移住し、住宅を滝川市に新設され、その後定住される方に対し、滝川市内の地主から土地を取得し、かつ地元業者によって住宅を建てる場合に助成金制度をつくるべきと考えますが、滝川市としての考え方をお伺いいたします。
答弁 総務部長
これまで市の取り組みとしまして、移住者のご希望に沿う不動産情報の提供やニュータウンせせらぎなどの分譲地の紹介を行ってきたところであります。それらの土地の取得、または新築住宅の建設に対して助成制度は講じておりません。住宅ストックの有効活用の観点から、先ほど答弁させていただいた２つの制度の運用を図っているところですが、土地についてニュータウンせせらぎの分譲促進のため、これまで分譲価格を下げてきた経過もございます。ほかの自治体の例にあるような破格の土地価格とすることや市内の土地の売買について補助制度の創設は現時点では考えてございませんが、移住者にとっての魅力向上という視点から、ご質問の趣旨は十分理解しておりまして、今後も勉強させていただきたいというふうに考えております。また、居住環境を初め、生活環境、子育て環境などの向上にも努め、移住者にとっても住みやすいまちを今後とも目指してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 関藤龍也
定住、移住に関しましては、自治体がこの滝川に入ってきていただいて住んでいただくためにいろいろな形で支援をしていくということは必要だろうと思います。ちなみに、他自治体の例をとりますと、住宅に関する助成というのは大体どこの自治体もございます。例えば定住促進に関して住宅を建てた場合の固定資産税の一部免除、助成という自治体もございます。また、特定の団地に入居した場合にその団地に対する住宅費の助成、さらに若者定住促進奨励金という４０歳以下の方が入居した場合の助成金を出しているところ、またその土地でとれた木材を使用して建てた場合にはその助成を拡大するとか、さらに新婚向け住宅を建てた場合に助成をするとか、いろいろなアイデアを持った自治体がございますので、滝川市もいろいろな自治体を参考にしながら、滝川市でできることを取り組んでいただきたいと思います。