羅臼町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日
移住・定住の推進：移住・定住促進補助金
2025年9月9日、羅臼町議会の一般質問で、加藤勉議員が「移住・定住の推進：移住・定住促進補助金」について質問し、副町長 川端達也が答弁しました。
- 質問者
- 加藤勉 議員
- 答弁者
- 副町長 川端達也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 加藤勉
あと、移住・定住促進補助金の内容でございますが、調べましたら４項目ありまして、引っ越し費用が最大１０万円、ゼロ歳から１８歳の子ども１人当たり１０万円、中古住宅リフォーム費用で最大１５０万円、新築住宅取得で最大２００万円となってございますが、令和５年度からの実績で合わせて３件の活用があったということなのですけれども、この辺の補助金の費用の見直しというのは今後発生するのかどうか、見直しをする必要があるのかどうか、その辺をお願いいたします。
答弁 副町長 川端達也
３件の申し込みがありましたけれども、多分この３件については、移住を求めて補助を受けたということではないのかなと思っております。たまたま羅臼町に引っ越ししてきて、補助制度があったので活用したということが、補助の活用につながっているのかなと思います。ただ、制度は整備しておりますけれども、移住に向けてこの制度を活用してくれているというのが、ＰＲ不足ということもあるのか、なかなかそこに結びついていっていないという現状がありますので、やはり制度の見直しよりも、この制度を活用していただくためのＰＲですとか、そういったことを充実させていかなければならないのかなと思っておりますので、移住促進に向けた全体的な制度を見直しというか、充実させていきたいという思いはございます。
再質問 5番 加藤勉
この制度というのは、どこの町でもやっているわけですが、私が調べた平成２９年度の内閣官房における、まち・ひと・しごと創生本部が選定した、社会増減率に歯止めがかかった市町村があるのですが、北海道では、ニセコ町と西興部村と厚真町と、この３件が持ち直したと。転入・転出の率を下げたということで出ているのですが、その中の一つとして、起業化の支援なんかも含めて、都市でのＰＲ活動が挙げられております。ＰＲ活動がよかったのかという感じがしていますから、先ほど副町長が言うように、ＰＲ活動にもう少し力を入れながら進めていただきたいなと。たまたま羅臼町に来て、この制度があったということではなくて、この制度があったから羅臼町に来たということで、ひとつお願いしたいと思ってございます。