市長の基本姿勢

答弁　総務部次長

滝川市では、柴田議員のご質問にもありましたとおり、昭和５８年の人口５万３，１２１人をピークに人口は減少に転じ、国勢調査をもとにした人口推計では平成３２年には平成２２年と比較して６，４００人少ない３万７，２９９人と推計されているなど、今後も滝川市の人口は減少傾向が続く見通しとなっております。加えまして、少子高齢化に伴います人口構造の変化により、老齢人口は増加するのに対し年少人口、生産年齢人口は減少することが予想されており、今後はより一層の社会保障費の増大と市税収入の減少が見込まれ、そのような厳しい財政状況を踏まえますと今後の大幅な公共投資の増加は極めて困難であることが予想されます。また、滝川市は、かつて人口の増加等に合わせて多様な公共施設を整備してまいりました。その結果、現在では建築後３０年を経過した施設が全体の５９．４パーセントを占め、平成３４年度末には７８．６パーセント、平成４４年度には９３．３パーセントとなります。これらの老朽化が進む施設の修繕費用の増加に加えまして、現在の耐震基準に満たない施設の耐震改修やユニバーサルデザイン化、省エネルギー化が十分ではない施設の整備などが今後必要となってまいります。これらの現状を踏まえまして、今後は市内の公共施設を総合的にマネジメントすることにより施設の維持管理、更新につきまして選択と集中による総量の最適化が急務となっております。

答弁　総務部次長

滝川市の一般会計におきます歳出総額は、近年では２１０億円前後で推移しており、このうち歳出総額に占める投資的経費の割合は１０パーセント未満の１０億円程度で推移しております。また、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率は近年は９０パーセント台で推移しており、硬直化していると言える財政状況下では今後も大幅な公共投資の増は困難が予想されます。また、滝川市では公共施設の床面積が４０年間で２．２４倍に増加していることに加え、人口が減少していることから、市民１人当たりの延べ床面積が９．０５平方メートルとなっております。東洋大学ＰＰＰ研究センターが公表しております全国９８１市町村の平均値３．４２平米と比較をしても、大きく上回っている状況にあります。市内公共施設の将来にわたる更新費用でございますが、先ほどの清水議員とのやりとりにもありましたけれども、ある一定条件で最大限試算をしますと、今後４０年間で必要となる費用は約１，２３０億円と試算され、単年度当たりでは３０億７，０００万円となり、直近１０年平均の公共施設投資的経費である８．８億円の約３．５倍となっております。これらを踏まえまして、公共施設の今後の見通しとしましては、将来世代に負担を残さないためにも、今後は必要な機能は維持しつつ、施設の複合化、集約化を中心とした施策を推進し、施設の総量を圧縮する必要があるというふうに考えております。

答弁　総務部次長

公共施設の現状と課題ということでお答えさせていただきますけれども、建物や設備などハード面の現状としまして、経年による老朽化は全ての施設において不可避であるため、大規模改修の時期を迎えても厳しい財政状況下では改修することが困難な施設や必要な修繕を十分に行うことができない施設が出ているほか、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、ユニバーサルデザイン化や省エネルギー化が十分ではないために利便性や快適性の低下を招いているなど、機能的にも時代に合わなくなってきております。また、ソフト面の現状としまして、公共施設の利用率を見たときに、コミュニティセンターなどでは体育室の利用が比較的高いのに対しまして、その他の貸し室では空き時間が多いなど、総体として公共施設の利用率が１０パーセント前後の施設が多いことや施設利用に係る受益者負担割合の不均衡などが生じております。このようなことから、今後は施設から機能への転換を図り、必要な機能は維持しつつ、公共施設の総量を圧縮し、費用対効果の水準を上げる必要があるほか、需給のミスマッチやフルセット主義からの決別が課題となっております。また、民間活力の活用を含めまして、公共施設をより戦略的な観点からマネジメントすることが一層必要となってきております。

答弁　総務部次長

公共施設マネジメント計画案では、上位計画であります滝川市総合計画や滝川市都市計画マスタープランとの整合を図りながら、将来にわたって滝川市が維持発展することができるよう、分野別及び地域別の観点から公共施設のあり方の方向性を示しております。計画案の特徴としましては、一昨年策定をいたしました滝川市都市計画マスタープランで示しましたコミュニティ街区を小学校区を基準として設定するといった方針をさらに進めまして、誰もが住みなれた地域で安全、安心な生活を送るために地域の多様な主体が共同し、さまざまな課題の解決や交流活動に取り組めるよう、小学校区を基準としたコミュニティのあり方を示しております。また、財政状況を踏まえながら、より長期的な立場に立ち、公共施設をより持続可能なものにするべく、施設の複合化、集約化を進め、維持し続ける施設に対してはＰＰＰ、官民連携のことでございますが、これによるファシリティーマネジメント施策の導入や施設の長寿命化などによるライフサイクルコストの低減を図るなど、今後１０年間集中的に取り組むべき課題解決の方向性を示しております。現在１２月２日から２０日までの期間中、計画案に対しますパブリックコメントの募集を実施しております。先般市民説明会を開催したほか、市内の貸し館機能を持つ公共施設への意見箱の設置、市の公式ホームページに意見提出フォームを設けるなど、多くの市民からご意見、ご提案を募っているところでございます。いただいた意見につきましては、市で精査した上、計画に反映することとしております。また、今後成案となりましたら、地域特性に合わせてさまざまな手法を検討し、対象施設ごとに関係者と協議をしまして、課題の解決を図りながら、必要とされる機能は維持しつつ、施設の複合化、集約化を中心とした施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

それでは、ただいまの柴田議員のご質問にお答えさせていただきます。公共施設、先ほどから道路、橋梁も含むということでございますけれども、市民サービスを必要としている多くの市民の皆様に対して大きな役目を果たしております。市民の身の安全を守ったり、サービス水準の向上を図ることもまた果たすべき役目の一つでございます。先ほど来いろいろとお話が出ておりますけれども、かつて滝川市は人口の増加に合わせまして、市民サービスの向上を目指して多様な施設を整備しました。しかし、時代の変遷、施設利用人口の減少、そしてコミュニティの形の変化、求められるサービスというのも変化しているわけでございまして、今後は本当に必要な機能を損なうことなく公共施設をマネジメントしていく必要があるわけであります。また、全国的な課題となっております公共施設問題に対しまして、総務省では老朽化した公共施設を取り壊す費用を地方債で賄えるように、除却のための特例債、仮称でございますけれども、導入が検討されております。この起債の発行に当たりましては、市区町村計画の策定を条件づけると報道されております。滝川市では、これらを見据えて、国の動きに先駆けて計画の策定に取り組んでいるというところであります。現在公共施設マネジメント計画案は、パブリックコメントなどを実施して意見集約をさせていただいております。引き続きさまざまなご意見をいただく中で、計画をしっかりとまとめてまいりたいと思っています。計画の実施に当たりましては、地域住民の皆さんにとって利便性の低下を招くということもあるかもしれません。しかし、先ほどからもございますけれども、現在の状況では全ての施設を維持できないというのは多くの市民に理解していただけることだと思っております。このままでは将来世代の皆さんに本当に重い負担を残すということでございます。そのためにも、この問題を先送りすることなく、今私どもの世代が積極的に取り組む、それも重大な覚悟を持って取り組むべき課題であると思っております。今後の計画の推進に関しましては、地域ごとに施設の利用状況を十分に調査検討し、関係者の皆さんと協議をし、そして市民の皆様にわかりやすくメッセージ性を持ってつくってまいりたいと思っております。今後とも議員各位のご協力をお願い申し上げますとともに、ご理解いただくようお願い申し上げたいと思います。以上です。