公共施設の環境

答弁　総務部長

市役所庁舎においては、外気温や室内温度に応じて段階的に暖房設備の運用を行っているところです。具体的には、暖房開始当初においては各空調機及びパネルヒーターを運用、そして冷え込みが厳しくなってくる時期は１階フロアにおける床暖房の運用を開始して、例年１１月下旬ころから、庁舎開庁時の温度の低下を防ぐためパネルヒーター及び床暖房の２４時間運用を行っているところです。ご質問のありました１０月前後の暖房につきましては、例年暖房開始当初に当たる時期となりますが、庁舎執務室の各所に設置してあります温度センサーにより随時確認しながら、空調機及びパネルヒーターを運用しております。玄関ロビー等頻繁に外気が流入してくるフロアにおきましては、自動ドアの手動スイッチ化等、寒さ対策を講じているところではありますが、体感的に実測温度よりも寒いと感じてしまう場合も想定されることから、きめ細かな温度管理を行っているところです。ご質問にあります各フロアの温度設定については、環境省が推進しているチャレンジ２５キャンペーン運動として取り組んでおりますが、急激な温度、気温の変化があった場合には、市民の皆さん及び職員の健康、職務に支障を来すことのないよう、適切な温度管理に努めてまいりたいと考えています。なお、予算編成方針の経常経費の毎年４パーセントの削減が要因になっていることはないかというご質問ですが、暖房費の予算積算に当たっては過去の実績を考慮して適正に積算しており、その影響で異常に寒くしているとか、そういうことではございませんので、ご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

過去の実態そのものが完全に適正だったかというと、そうではございません。だからこそ、自動ドアを直したり、いろいろ改良も加えてきております。そういった中で、さらに温度管理をきちっとやって適正な状態をさらに厳格にしていきたいということでご理解いただければと思います。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。受動喫煙防止対策については、健康増進法第２５条に規定され、受動喫煙防止対策について健康局長通知により、特に多数の者が利用する公共的な空間について全面禁煙を原則とした上で、全面禁煙が極めて困難な場合においても喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないことはもちろんのこと、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努める必要があると施設管理者に求めています。さらに、平成２５年２月１２日、厚生労働省健康局事務連絡では、対策の徹底と喫煙場所を施設の出入り口から離すなど、必要な措置を講じられるようにとあります。市内の公共施設の進捗状況ですが、一部を除き、禁煙及び分煙の措置をとっておりまして、禁煙、分煙の全体に占める割合は９８．３パーセントと現状なっております。また、第２次健康たきかわ２１アクションプランのたばこと健康の分野では、未成年喫煙防止のための取り組みの推進と受動喫煙防止普及啓発の推進を重点対策として、各方面への周知や普及啓発に取り組んでいるところであり、公共施設の禁煙についても検討を進めていく所存でございます。

答弁　総務部長

今なされていないところについては１施設、サイクリングターミナルのみでございます。そちらは、ロビーに灰皿を置いているというふうに理解しております。あと、全面禁煙化につきましては、今考えているところは幾つかありますけれども、全施設というのにはもう少し時間がかかると思っています。ですから、その辺について具体的にということは今お答えできませんけれども、全面禁煙化を進めていきたいというふうには思っていますので、ご理解いただければと思います。