持続可能なまちづくりと公共施設のあり方について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま柏木議員からいただきました御質問、持続可能なまちづくりと公共施設の在り方について、御答弁を申し上げたいと存じます。まず最初に、１点目の使用料・手数料の改定と利用者サービスについてでございますが、御指摘のとおり、過日公表された令和７年度の国勢調査の速報値では、当町の人口はマイナス８％となり、実態的に緩やかな減少を続けている、そういった状況でございます。全道に目を向けましても、議員の御質問の中にあったとおり、増加している市町村は僅か９自治体であり、残り170の自治体は減少、そのうち84の自治体では10％以上の減少となってございます。また、実態的には道内の自治体では、人口が減少しているにもかかわらず、逆に予算規模が膨らんでいるとの報道や、基金が枯渇していくことへの懸念などについても報じられており、一層厳しい財政運営を迫られている、このように感じているところでもございます。そうした中にあっても、本町においては、議会並びに町民の皆さんの御理解と御協力の下、持続可能なまちづくりを目指すべく、未来志向で不断の行財政構造改革を現在鋭意執り進めているところでございます。使用料・手数料の改定は、適切な公共サービスの提供を続けていくためにも、特に重要な施策の一つであり、町民の皆様にもその必要性を丁寧に説明し、御理解を求めながら、令和８年度から10年度の３か年をかけ順次改定作業を進めることとし、今定例会におきましても、８つの条例改正案を上程させていただいているところでございます。具体的に御質問のございました先行して既に改定を行っている温泉施設の料金改定後の実績についてでございますが、本町が運営する温泉施設は、町民の皆様の健康増進、憩いの場として、あるいは町外から本町の温泉を楽しまれる方々にも親しまれており、令和７年度の利用者数は前年に比べほぼほぼ横ばいであったものの、年間延べ10万人を超え、利用料収入実績は、前年度比で１割増の約３,800万円となっており、料金改定により安定的運営に向けた一定の効果が現出していると認識いたしているところでございます。加えまして、御質問の中にはございませんでしたけれども、緑清荘についても宿泊料金の上限改定、条例改定をさせていただきました。その結果、７年度決算については黒字に転換を既にしてございます。一方で、議員御指摘のとおり、近年の社会経済情勢の変化、特に燃油・燃料費や資材価格の高騰に加え、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が本町の温泉事業を継続していくことを難しくさせる要因となっているのも事実でございまして、料金の値上げによる上積み分については、こうした費用の増加分を補う貴重な財源となっていると、このように捉えているところでございます。町といたしましては、温泉の維持費が利用料収入を大きく上回る状況が続く中、今後も町民の皆様をはじめ、温泉を御利用いただく皆さんに優良な環境を確保するためには、使用料の見直しが不可欠であると判断し、御指摘のとおり令和６年度に料金改定を行ったところでございます。一部では、全国的には、燃料費の高騰などから廃業した浴場、温泉施設がある、このように報じられるなど、引き続き経営が厳しさを増す中、公衆浴場における入浴料金の統制額があるわけでございますが、物価や人件費、燃料の高騰などを理由に、全国的に値上げされております。北海道においても、こうした背景などから、統制額を令和６年10月１日から大人料金を490円から500円に値上げがされているところであり、施設の維持管理費や人件費の上昇に対応し、安定的な事業運営を継続していくための改定、こういったものは順次時代の流れの中で今後も必要になっていく、このように認識をいたしてございます。人口が３,500人強である当町において、３か所の公設の温泉を運営するそのもの、厳しさがあるわけでございますが、今後とも町民の皆さんはじめ、利用者の皆さんに愛され、親しまれる施設として維持することを基本に、管理運営にしっかり努めてまいりたい、このように考えるところでございます。また、各施設の使用料・手数料につきましては、御存じのとおり施設開設時の当初の設定以降、消費税に係る改定分以外、長期にわたりほぼ改定について検討されることがなかったと認識をいたしてございます。そうしたことからも、今回の改定は施設の適切な維持管理に向け、現在の経済社会情勢を加味し、将来の安定かつ継続可能性を前提に改定したものと御理解いただきたい、このように存じます。なお、町民の皆さんにとって具体的なサービスの向上やメリットは何かというお尋ねがあったところでございますが、町民の皆様に求められる施設サービスの提供を持続的に維持していくことが何より最大のメリットである、このように捉えてございます。また、当然ながら清潔で利用しやすい環境や、適時必要な修繕や補修等計画的に行い、基本的な施設サービスの向上に努めていくことが引き続き必要と捉えているところでございます。次に、２点目の公共施設の休止・廃止と出口戦略についてお答えを申し上げたいと存じます。公共施設等の総合管理計画の趣旨、内容の町民への周知と浸透についてでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、人口減少と少子高齢化についてはますます厳しい状況が続いており、公共施設等についても、こうした人口規模の変化に応じた見直しが不可欠であると認識をいたしてございます。既に、本年３月に一部見直しをいたしました総合管理計画の試算では、保有する全ての公共施設を現状のまま維持・更新する場合、長寿命化を図ったパターンを適用したとしても、今後40年間で年平均1０.1億円の費用が必要となり、過去５年間の当町の投資的実績平均である５.2億円に対して、毎年５億円弱もの財源不足が生じる推計となってございます。このような厳しい財務状況や施設の総量適正化、再編の必要性については、町民の皆様に正しく御理解いただくことは、持続可能な行政運営を行う上で最優先の課題であると考えてございます。既に決算をはじめ、町の財政状況につきましては、定期的に町広報に掲載・公表するほか、ホームページにおいても総合管理計画を掲載してございますが、私自身も町長就任以来、新型コロナもほぼ終息したことから、町民懇談会を再開するほか、広報誌による町長コラムや、町長の日の実施など、様々な形で町政の課題や方向性について御理解をいただくべく努めているところでございます。今後も、引き続き施設の老朽化の状況や将来の財政負担の見通しをできる限り分かりやすく丁寧にお伝えし、全町的な共通認識の醸成と計画の浸透に努めてまいる考えでございます。また、廃止または利活用されていない公共施設の出口戦略についてでございますが、総合管理計画の基本的方針においては、人口減少や厳しい財政状況を見据え、施設の総量適正化と財政負担の軽減、平準化を原則に掲げてございます。その中では、議員の御質問にもありましたとおり、利用率が低下した施設や遊休状態にある施設などの役割を終えた施設については、廃止、複合化、集約化、用途変更の検討を進めることといたしてございます。このため、いわゆる出口戦略と基本方針との関連性につきましては、第１として既存施設への機能集約、複合化、第２として用途変更と再生事業の推進、第３として速やかな廃止と安全対応を、総合的・複合的に組み合わせながら進めていくことが必要と認識をするものでございます。御質問にありました具体的な郷土資料館につきましては、認定こども園建設に当たり、その資料等の多くを旧光岳小学校で保管しているところでございますが、現在、郷土資料の一部につきましては、既に生涯学習総合センターの常設展示室にて展示しているほか、当時の郷土資料館の展示風景をデジタル郷土資料館として、３Ｄの画像としてホームページで内見できるような公開をさせていただいているところでございます。こうした施設の再生の可能性について、施設を新たな地域活性化の拠点と生まれ変わらせる道を探るべく、既に事務的な検討に着手しているところでございますが、特に旧光岳小学校の具体的な活用を含む方向性については、取組を加速化してまいります。また、現清里保育所につきましては、再生的な利用を前提に学童保育や児童館、放課後デイサービスなど、今後さらに充実が必要な施策や未着手の事業に活用することができないかという思いを持っておりますが、議会とも十分に協議をさせていただきながら、出口戦略を具体的に構築してまいる所存でございます。以上申し上げ、１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

再質問にお答え申し上げたいと思います。御指摘のとおり、利用者サービスと料金の値上げ、見直し、改定についてはセットであるべき、これは当然だというふうに思ってございます。ただ、一方では当町の温泉の料金、非常に近隣と比べても、町民の皆さんの利便性、こういったものを優先する中、かなり低い、そういった料金設定を長年やってきた、そういった中で経営的に維持管理する負担、こういったものが他のところで生じていた、こういったことも事実でございます。したがいまして、今回の見直し、改定等を含めながら、今後も当然そういった見直しを大きな流れの中で行っていく必要があろうかというふうに認識してございますので、やはり町民の皆さんに納得いただけるサービス、そういったものについても十分配意した中、今後の運営を図っていく、そういったことが必要だ、このように認識をしてございます。特に特別なサービスを何かするという意味ではございませんが、やはり清潔感のある、また利用しやすい、また、一部施設が老朽化することによって、修繕や改善、また追加的な設備、こういったものも必要になる状況もあろうかと思いますが、しっかりと利用される町民の方、町外の皆さん含めて、その声を受け止めつつその方向性を探っていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 古谷一夫

町民との合意形成、いろんな使用料等の見直し、施設の見直し、非常に極めて重要、基本的な事項だというふうに考えてございます。今回、３か年にわたりながら、様々な施設の使用料、料金または公共料金、これの見直しを行っていくという形でございますので、現状の財政状況ばかりではなくして、将来にわたるサービス、先ほどちょっと答弁の中で具体的に申し上げてございませんが、持続的なサービスの維持と受益と負担の関係、これは、ただ単に今、町内にお住みの方だけではなくして、やはり必要なサービスを未来の世代にもしっかり持続的に届ける、これが我々の責任だ、このように考えてございます。瞬間的に、今だけがいいという考え方でなくして、将来の世代にもしっかり今あるサービスを持続的に提供できる、その仕組みをやはり様々な形でつくっていく。そのためには、今議員から御指摘のあった町民との合意形成の在り方、さらにさらにしっかりと丁寧に深掘りしていく必要がある、このように考えてございます。なお、具体的に御質問のあった町民活動施設の関係についても、基本的な考え方を町がお示しした後、議会にも当然協議を申し上げ、利用団体、利用者ともその課題について共有いただき、現在の方向性、最終的な着地をさせていただきました。この着地についても最終着地ではない、このように考えてございます。今後も、施設も老朽化してございますし、人口減少の中で、やはり持続可能なサービスの維持、それから受益と負担の考え方、これは不断の、途中で止めることなく、この時代の大きな流れの中で真摯に向き合いながら、しっかりと説明、議論させていただかなければいけない、こういった状況にある、このように考えてございます。今回我々としても、どういったところが足りていて、どういったところが足りていなかったのかとか、さらに今後様々な議論をさせていただく、また、町民の皆さんの合意形成を図るための声を聞く場のつくり方、こういったこと、私自身も含めて、担当者も十分ある意味では勉強させていただいた。先ほど、最初の答弁で申し上げたとおり、ほぼほぼ当町においてはここ20年間ほど全くそこに触れないできた行政であったという事実にも含めて、しっかり勉強させていただきましたので、ただいま議員から御質問のあった趣意、これをしっかり受け止めながら今後進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

お答え申し上げたいと存じます。ここ数年、コロナ明けの影響の中で、出生する子供たちの数が極端に減ったという形で、非常に危機感を抱いておりました。最近ちょっと、去年、今年と生まれてくる子供の数が15名とか、少しずつまた元に戻りつつある。完全にはなかなか非常に厳しいというふうに考えてございますが、今般認定こども園をあの場所に決めさせていただき、議会ともいろいろと協議をさせていただいたという経過にございますのは、自分の思いとしては、やはり子育てしやすい町で教育、子育て、そういったものを一つのゾーニングしていきたい。ここに至るまで認定こども園も10年以上の年月を要したわけでございますが、なかなか場所すら決まっていなかった事実、そういった中で出口戦略、そういった形の中で、ある一定の方向性を示させていただいた中において、合意形成いただいたことは大変ありがたい、このように考えてございます。まだまだやらなければいけない事業、それから複合的に再生をしていく。ただ壊すのは簡単でございますけれども、やはり経費をなるべく抑えつつ、今求められるまちづくりの機能をどのようにコンパクトにしつつ機能化していくか、そういった中において町民の皆さんの安心・安全、それから次の若い世代の方々がこの地において意欲を持って生産や労働、子育てに向き合っていただくか、その環境をつくることが、最終的には地域の活性化、地域の持続可能なまちづくりにつながっていく、このように考えてございます。今後、既に一部お話を申し上げておりますが、子供の数が全体的に少なくなった段階における義務教育学校へ向けての事務検討、これは教育委員会において教育長のほうと、今、しっかり内部検討を進めさせていただいています。そういった中において、しっかり今、当町が抱える未来志向へのまちづくり、一つ一つ丁寧に取り組んでいく、このことが非常に大切、このように認識してございますので、御理解、御支援をいただければ大変ありがたい、このように考えているところでございます。

答弁　町長 古谷一夫

お答え申し上げたいと思います。前段の部分で、公園遊具の関係、御質問いただきました。ちょうど３年前、こども未来課を新しくつくった段階において、町内における公園施設内に、また公共施設とか、それから公営住宅、旧学校含めて、全件点検を初めてさせていただきました。そういった中で、意外にもう老朽化が進んで、危険度が増している遊具、これがほとんどでございました。当然、この間更新等がほぼほぼされないできたという形の中で、そういった中で、基本的には危険が伴うものについては除去をしていく、それから利用頻度等も考慮しながら集約をしていく。それから、北海道の冬というものを考えた場合については、屋内でもそういった環境をつくっていくことができないだろうか。しかも、それは新しくつくるんではなくして、既存施設の再生利用とか複合化、こういった形でここ３年間、様々な形で進めさせていただいております。また併せて、そういった方向性を探るためには、子育てのための支援計画、こども計画をつくりましたんで、保護者の方のアンケート等もいただきながら、その意見も反映するように努めたところでございます。そういった中で、今後、子供たちの目線から見たときのものの考え方、当然あるわけでございますんで、大人の価値観だけではなくして、子供たちの価値観、そういったものも大切にしながら、今進めている危険の除去と、それから再編、それから集約、そういったものについて、反映できるものはしっかりと子供の目線に立って今後進めていくことも肝要だ、このように考えてございます。６月、今定例会の補正の中でも一部除去した後に、小さく、特に幼児が使えるような、そういった遊具の設置についても予算提案、補正を提案させていただいておりますし、様々な形で、危険は危険として除去していく、集約は集約としていく。ただ、やはり極端な形にならないような形の中で、子供たちの価値観、望み、しっかり受け止めていきたい、このように考えてございます。今私どもにできるのは、次の未来の世代に対してどういう形で投資できるか、その覚悟だというふうに思っています。議員御指摘のとおり、持続可能なまちづくり、持続可能な施設運営、こういった言葉の上で、様々な表現をさせていただく中で御答弁申し上げたところでございますが、やはり基本はそこにあるというふうに考えてございます。特に人材育成、次の未来を担っていただく子供たち、若者、そして同時に、今までこの町を築いて、しっかりと育てていただいた高齢者の皆さん、そういった皆さんに対する配慮、現役世代の方々の地域の経済の活性化、こういったものをしっかりバランスよく施策として、事業として展開していく、このことが持続可能なまちづくりにつながっていく、このように考えているところでございます。今後とも、しっかり議会とも、町民の皆さんとも向き合いつつ、町民の皆さんの中には、子供たちの声、幼児、小学生、中学生、高校生の声、そういったものもしっかり受け止めながらまちづくり進めていくことが肝要だ、このように考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。