消費税増税と地方消費税

答弁　総務部長

答弁させていただきます。一般会計において歳出に係る消費税の総額を関係経費から機械的に計算すると約１億９，０００万円であり、税率改定時には１億円程度の影響があると試算しております。２番目ですけれども、平成２５年度の地方財政計画において地方消費税は約２兆６，６００億円とされ、消費税のアップを踏まえた増の分は約４，６００億円とされております。滝川市の地方消費税交付金の平成２４年度決算額は約４億３，０００万円であり、機械的に計算すると消費税アップ後は約７億３，０００万円となりますが、７５パーセントは基準財政収入額として算定されるため、増となる分は約７，５００万円と考えられますが、この部分は国の平成２６年度予算編成方針では全て社会保障の充実、安定化に向けることとされており、地方においても同様であると考えております。なお、平成２６年度地方財政計画においては、歳入歳出に消費税アップの影響を的確に反映することで検討されております。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきますが、私のほうからは最初の部分、前段についての答弁とさせていただきます。平成２４年度の歳入における使用料及び手数料の決算額は約２億８，１００万円ですが、このうち消費税相当額の対象項目、ごみ、し尿処理手数料などの合計額は約１億５，９００万円であり、このうち消費税相当額を機械的に試算すると約７６０万円となり、消費税が８パーセントとなった場合の増額分も機械的に試算すると約４５０万円になります。私のほうからは以上でございます。

答弁　市長

それでは、私のほうから後段の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。国は、消費税の引き上げに当たっては増収分を社会保障の充実に充てることとしており、同時にデフレ脱却と経済再生に取り組むことを表明しております。その概要は、成長戦略関連の施策の実施や経済の成長力を底上げする新たな経済対策を２５年度補正予算及び新年度予算で対応していく予定であります。さらに、簡素な給付措置の実施や住宅取得等に係る給付措置や車体課税の見直しなどを実施していく予定であります。また、現在景気は緩やかに回復基調にあるとされており、現段階において国の財政状況の改善と社会保障制度の改革は優先的に取り組まなければならない課題として国会で議論され、結果として消費税率の改定が国により行われたところであります。なお、地方における経済状況に応じた対策につきまして、引き続き全国市長会等を通じて強く要望していくものでございます。ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

金額面での百害という部分について、先ほど地財計画に触れましたけれども、あくまでも機械的にということでお話ししてきていますが、国のほうのそういった中身についてまだ示されておりません。地財計画そのものについては年内には出るとは思いますけれども、まだ中身については見えていないと。また、先ほどの別枠加算の関係も決着を見ていないということもございます。そういった中で、今の段階で百害のはずだということについて、数字的には市として賛意あるいは否定、どちらもちょっとできないという状況にあると言えます。よろしくお願いします。（何事か言う声あり）

答弁　総務部長

済みません。地方財政計画は年明けるということを今ちょっとお聞きしましたので、訂正させていただきます。