赤平市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
消費税増税に伴う影響等について
2019年12月12日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「消費税増税に伴う影響等について」質問し、市長 畠山渉、市民生活課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉、市民生活課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 木村恵
次の質問に移ります。件名の４です。消費税増税に伴う影響等について、項目の１、プレミアムつき商品券について、要旨の１です。８月19日から申請受け付けが開始され、今月12月30日までの申請期間となっているプレミアムつき商品券、消費税の10％への引き上げに伴い家計の負担緩和や地域の消費の下支えのために住民税非課税の方、小さな乳幼児のいる子育て世帯に対して4,000円で5,000円分の商品券が最大５回まで購入できるというものです。間もなく申請受け付けが終了となりますが、現在の申請件数及び対象者に対する申請率はどのようになっているのか。また、８月、10月と広報あかびらで周知をしておりますが、周知をしたことにより申請数に変化が起きたのかお伺いをします。
答弁 市長 畠山渉
プレミアムつき商品券についてでございますが、現在の申請件数及び対象者に対する申請率は、住民税非課税の方につきましては12月４日時点での対象者は3,196人で、申請数が1,179件であり、申請率につきましては36.9％となっております。また、広報あかびらに記載の記事につきましては、８月号で制度の説明を、10月号では直通電話の設置等の案内をさせていただきましたが、広報掲載による申請数の変化につきましては把握できておりませんが、11月15日に未申請の方に対しまして再勧奨の通知をさせていただき、通知後の申請件数として12月４日時点で184件の申請があり、そのうち175件、全体の95.1％が再勧奨による申請に基づく申請があったところであります。また、販売率につきましては、申請決定者1,179人に対し購入が865人、販売率73.4％となっております。次に、小さな乳幼児がいる子育て世帯の方につきましては、申請が不要で、対象となる世帯に購入引きかえ券を送付させていただき、対象件数130件のうち12月４日時点で47件の購入があり、販売率は36.3％となっております。
質問 3番 木村恵
11月の再勧奨通知が効果があったということです。よく行政のほうでは対応しているのかなと思います。しかし、対象者が3,196人で、結果購入に至ったのは865人ということですから、４分の１くらい、25％程度しか購入は対象者に対してはされていないのだろうというふうに思います。やはり購入という方法自体が低所得者対策という部分ではそぐわないのかなということが言えると思います。消費税10％への増税された10月、経済指標が発表されておりますが、景気動向指数でいうと5.6ポイント低下、実質消費支出は5.1％の減少、どちらも８％へ増税した2014年４月を上回る落ち込みとなっています。市町村では、今の赤平市のように人を雇ったり、再勧奨までしているにもかかわらず、今のような利用にとどまっているというのが現状です。国の経済対策というのは非常に問題があったと言わざるを得ないと思います。これ一つとっても増税というのがいかによくなかったかということが言えるのではないかと思います。次の質問に移ります。項目の２です。要旨の１、消費税増税に伴い軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元など複雑な制度が導入されています。現金で購入する方には何の恩恵もありません。都会と地方では、ポイント還元される店の格差などもあります。赤平市においてキャッシュレス決済が可能な事業者は今何件あるのか、またその全ての事業者がポイント還元に該当するのか、今回の増税に伴いキャッシュレス決済を導入した企業、事業者はあるのかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
キャッシュレスポイント還元事業でございますが、10月１日の消費税引き上げに伴います需要平準化対策として、消費税率引き上げ後の９カ月間に限り、中小、小規模事業所によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業でございます。経済産業省では12月１日時点での登録加盟店数は86万店で、赤平市内では28店舗の登録があることが確認でき、全ての店舗がポイント還元対応となっております。還元率は、フランチャイズチェーンのコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどは２％、中小、小規模事業者は５％となっております。キャッシュレス決済の店舗数及び導入時期については把握しておりませんが、コンビニエンスストアやガソリンスタンドでは以前から電子マネー、プリペイドカードなどの使用ができたことからも、増税前からキャッシュレス決済が可能である店舗が制度に合わせて加盟店の申請をしたケースが多いと思われます。商店につきましては、経営者の高齢化も進んでおり、クレジットカード、スマホ、その他いろいろなカードによりますそれぞれの決済方法の導入にも時間がかかることが予想されます。また、来年６月までと短い期間のため、ポイント還元にあわせてキャッシュレス決済を導入するというのも難しいのではないかと思われますので、ご理解いただければと思います。
質問 3番 木村恵
時間ないので、最後の質問に行きます。項目の３です。マイナンバーカードのポイント還元について、要旨の１です。政府は2020年の９月から2021年３月までの期間限定でマイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済をした際に25％のポイント還元をする方針を固めました。目的の一つには、ポイント還元が2020年６月で終わるため、その後の消費の冷え込みを抑えるということ、もう一つは、いまだに低いマイナンバーカードの普及率を上げるためだと言われています。ことしの11月１日現在、全国で14.3％の普及率ということですが、赤平市において今の普及率はどのくらいになっているのでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
国家公務員や地方公務員等による今年度中のマイナンバーカードの一斉取得の推進に向けた取り組みに加え、お話にございましたマイナンバーカードを活用した消費活性化策といたしまして、マイキーＩＤにより管理するマイナポイントの付与ですとか、令和３年３月からはマイナンバーカードを健康保険証として本格的に利用できるようにするという方針もございまして、マイナンバーカードの交付申請が大きく伸びることが想定されまして、内閣府及び総務省は交付円滑化計画の策定や計画に沿った施策の実施について市町村に要請があり、当市におきましても関係する部局、総務課、市民生活課、商工労政観光課が連携いたしまして計画を策定し、進めているところでございます。マイナンバーカードの交付状況でございますが、11月１日現在で交付率は全国で14.3％、北海道では11.8％、当市は14.9％の状況となっておりまして、マイナンバーカードの申請やマイキーＩＤの設定等、パソコンやスマートフォンの利用もあり、手続が複雑でわからないこともあろうかと思いますので、ご要望のある方には支援できるよう庁舎内に支援コーナーを設けるなど対応してまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 木村恵
全国平均並みだなというふうに受け取れました。逆に言うと、今の時点では一部の人しかこの恩恵受けられないということになると思うのです。公務員の方はこれから一斉取得があるとか、令和３年の健康保険証利用とか見据えて一般もふえていくことが想定されるのかもしれませんが、これすごく複雑な手続があって、今言ったように支援コーナーを設けていくという話もありました。市町村、大変な対応をしなければいけないと。手続の複雑さ、そしてここの還元率なのですけれども、還元最大で何と5,000円だけということなのです。それで、手続の複雑なやり方と最大還元は本当に5,000円という額なのか、間違いないのか担当課にお伺いしたいと思います。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
議員のお話にありましたとおり、パソコンの場合につきましては公的個人認証対応のカードリーダーが必要でございまして、またマイナンバーカードに対応したスマートフォンにつきましては地方公共団体情報システム機構のポータルサイトで交付されておりますものの、いずれも手続が複雑でございまして、必要な方には支援コーナーの活用など対応してまいりたいと考えているところでございます。なお、還元額でございますが、来年９月から令和３年３月までの７カ月間で最大２万円までのキャッシ ュ レ ス 決 済 の 利 用 や 入 金 に つ き25 ％ に 当 た る5,000分のマイナポイントを付与する方針ということで報道されておりますが、いまだ詳細につきましては通知がございませんことをご理解いただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。
質問 3番 木村恵
通知がまだないのでしょうけれども、資料、ホームページなんか見ればやっぱり5,000円が最大だということなのです。市町村でこれだけ大変な対応をした上で、いろいろ複雑な手続をして、やっと5,000円の還元が得られるってこれ本当に普及するのかというふうに思うのです。なかなか普及できないのではないかと思いますけれども、行政のほうではしっかりと申請に来られた方は対応していただかなければいけないと思います。国は、来年度マイナポイントのために2,500億円もの税金を投入をするようです。消費は落ち込む。市町村は業務がふえる。個人情報が集まったマイナンバーカードを持ち歩かなければいけない危険性がふえる。消費税増税のために無駄な景気対策で増税以上にお金がかかっていると。全くいいことが何ひとつないというふうに私は思います。消費税５％へ減税することが最良の景気回復だということを申し上げたい、このこと申し上げ、質問を終わります。