消費税増税による令和２年度の一般会計、特別会計への影響及び予算編成概要について

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

ご質問の消費税増税による令和２年度一般会計、特別会計予算への影響及び予算編成についてでございますけれども、消費税につきましては平成２４年８月の社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部改正により、平成２６年４月から税率５％が８％に引き上げられ、翌２７年の１０月からさらに２％引き上げることで進められておりましたが、その後２度にわたり引き上げ時期が延期となり、４年後となる本年１０月から消費税が１０％へと推移したところでございます。議員ご指摘のとおり、消費税率引き上げ２カ月が経過し、国内における大きな混乱は聞こえてこないものの、国の増税対策として行われている軽減税率、ポイント還元や低所得者、子育て世帯へのプレミアム商品券発行などの効果に反し、駆け込み需要の影響や増税による消費の落ち込みも予想されたところであり、今後の国内景気の動向に非常に注目をしているところでございます。さて、議員ご質問の消費税率の引き上げによる予算への影響でありますが、本町におきましては既に令和元年度予算から消費増税分を見込んでおり、本年１０月以降の増税の対象となる経費につきましては税率１０％で積算し、予算に反映させているところであり、令和２年度予算からは増税の対象が通年経費となるため、影響は令和元年度予算よりさらにふえることも考えているものでございます。実際の影響額につきましては、現在各課において予算の策定作業を行っている最中でございまして、正確な金額の積み上げはできませんが、平成３０年度及び令和元年度予算の状況から概算で推計いたしますと、一般会計の歳出影響額は５，０００万円弱程度でございます。また、特別会計では、６特別会計合わせまして歳出影響額は１，０００万円程度と見込まれてございます。また、反動的に歳入の影響もあるわけでございます。一般会計における地方消費税交付金でございますけれども、これまでの消費税率８％では、このうち１．７％が地方消費税として、この２分の１が人口及び従業者に応じて市町村に交付されるものでございまして、消費税率が１０％となったことによりこの地方税率も２．２％に引き上げられてございますので、平成３０年度の交付額から単純に推計いたしますと、町への影響額は３，０００万円程度の増額となるものでございます。また、特別会計におきましては、本年９月に条例改正の議決をいただきました消費税率引き上げによる水道料金及び下水道料金の改定により、年間の影響額として水道料金につきましては２４０万円程度、下水道料金では１００万円程度の収入増と試算しているところであります。このようなことから、消費増税による影響は多少は生じるものの、令和２年度の予算編成において大きく左右されるものではないと考えているものでございます。また、財政計画についてでありますけれども、当初予算提案時に中期財政推計として当該年度を含めた今後５年間の財政推計をお示ししているところでございますけれども、この推計につきましては前年の決算及び当該年度の予算の状況により毎年度見直しているものでございまして、当然消費増税の影響額も加味されているものでございまして、ただいまご説明のとおり、令和２年度における推計においては消費増税を要因とした大きな見直し等は生じないものと理解をしております。次に、令和２年度の一般会計、特別会計の予算編成規模についてでございますけれども、国における新年度予算の概要が明らかになるのは例年１２月下旬でありまして、概要が示される前の答弁となりますことをご了解願いたいと思います。政府は、１２月５日の定例閣議において令和２年度予算編成の基本方針を閣議決定いたしましたが、これによりますと日本経済においてはアベノミクスの推進によりデフレではない状況をつくり出す中、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目、実質とも過去最大規模に達し、また雇用所得環境も改善し、２０００年代半ばと比べて景況感の地域のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも高循環の前向きな動きが生まれ始めていると評価してございます。今後も緩やかな回復が続くことが期待される中、消費税率引き上げ後の経済動向を注視するとともに、台風等の被害からの復旧復興の取り組みもさらに加速するとしてございます。このような中で令和２年度の予算編成に向けては、賃上げの流れと消費拡大の高循環、外需の取り組み、設備投資の拡大を含めた事業拡大に向けた取り組みやソサエティー５．０の時代に向けた人材、技術などの投資やイノベーションの推進、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取り組みなど、重要な施策課題への対応に必要な予算措置を講じるなど、めり張りのきいた予算編成を目指すとしてございます。また、あわせまして１５カ月予算の考え方で、災害復旧復興への重点支援と東京オリンピック後の経済活力の維持向上を柱として策定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、令和元年度補正予算を新たに編成することも発表されてございます。一方で国、地方の債務残高が膨らみ、国債費が前年度の一般会計歳出予算の総額の２割以上を占めるなど厳しい状況の中、経済再生なくして財政健全化なしなどの基本方針のもとデフレ脱却に取り組みながらも、２０２５年度の財政健全化目標の達成を目指していることも表明されてございます。昨年６月に示されました経済財政運営と改革の基本方針２０１８及び骨太２０１９に基づき、経済財政一体改革を着実に推進し、新経済財政再生計画で定める目標に沿って、国、地方とも引き続き歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを進めるとしてございます。このような中、今年夏に示されました総務省の令和２年度予算概算要求の概要では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額につきまして、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの考えのもと、地方交付税につきましては本来の役割が適切に発揮されるよう総額を確保し、出口ベースで昨年度から６，０００億円増となる１６兆８，０００億円の要求となってございます。本町の財政状況と見通しでありますけれども、歳入では町税が農業、漁業ともに好調を保っており、地方交付税ともに増税が期待されるも、歳出では令和２年度からの非常勤職員の見直しや会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費が確実に増加するとともに、今後とも施設の維持補修費、地方債残額の増加に伴う公債費などの義務的経費が増加し続ける傾向にございます。また、これまでの地方交付税減額の要因は、経常経費比率が３年連続で増加し、財政構造の硬直化が懸念されていることから、一層健全な財政運営に向けた取り組みが求められているところでございます。令和２年度の予算編成の基本的な考え方につきましては、第４期佐呂間町総合計画５カ年実施計画と地方創生総合戦略の最終年度として重点プロジェクトの実行に努めつつ、改めて職員の視点に立ち、コスト意識を保ち、限られた財源と人員の中で最大の事務事業効果を発揮するよう職員一丸となって各種施策に取り組むとともに、国、道などの補助制度の積極的な活用と地方交付税措置が見込まれる起債発行など財源確保に努め、バランスのとれた行政運営に努める考えのもと予算編成を行うものでございます。職員については、今後も道路、下水道などインフラ事業の財源確保、さらに消費税の増税に伴う負担増などを見込み、令和元年度の経常経費を上限としてマイナスシーリングを目指すとともに、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、経常経費の削減に努めるよう指示をしているところでございます。なお、令和２年度は９月１１日に私の町長の任期満了を迎えますけれども、当初予算に係る経常費が８５％を超えること、また事業の多くが継続事業であることも踏まえ、令和２年度の当初予算につきましては１年間の本予算の編成となることもお伝えをさせていただきたいと思います。令和２年度の一般会計と特別会計の予算規模でございますけれども、正確な予算規模につきましては現時点でお示しするものではありませんが、来年度に予定している主要事業を積み上げた概算では、令和２年度一般会計予算の総額は４９億から５０億程度となる見込みであり、令和元年度当初予算と同規模程度になるものと予想されているものでございます。なお、令和２年度における予定の主要事業の中身は、深刻化する町の就業者、労働不足を解消するための施策といたしまして、新卒の介護職員の方などに本町に目を向けていただくための単身用職員住宅２棟４戸の整備や町内の建設、土木系技術者を確保するための奨学金制度の創設、また運転手確保のための大型運転免許取得に係る助成制度などを新たに盛り込みたいと考えているものでございます。次に、特別会計予算でございますけれども、６特別会計の合計は２３億程度になる見込みであり、令和元年度当初予算合わせまして若干下回るものでないかと予想しているところでございます。このようなことから、一般会計、特別会計合わせまして本町の令和２年度当初予算では７２億から７３億程度になるものと予想されているものでございます。１点目につきましては以上であります。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

今消費税の部分から令和２年度の一般会計、佐呂間町の予算の部分までの言及がきたところでございますけれども、まず消費税の８％から２％増の部分でございますけれども、議員もご案内のとおり、この８％は４年間経験もさせていただきました。上がるのは２％です。これは、消費の動向も含めて、国のほうでは社会保障も含めての全体のほうに回すということであります。したがいまして、町内の消費の動向につきましては、いろんな施策を講じながら佐呂間で買い物をしていただきたい、こういう意図で活発に展開をさせていただいておりますし、行政の部分につきましては、先ほど言いましたように消費税の工事だとかそういう部分にかかった分は歳入で来ております。実質的な影響については、それは２％上がるわけですからかかるわけでございますけれども、これは私は想定内の範囲ということで今答弁をさせていただきました。次に、予算規模でございます。４９億、５０億で、一時建物の増強等々も含めて５２億、５３億にピークに達したこともありますけれども、町の人口規模、施設の状況等々を考えたときに、私は４９億、５０億が町の財政を含めてのベストな状況というふうに思っております。ここは、他町から比べて佐呂間の衰退に当たるというような答弁があったわけですけれども、きめ細かな予算編成をやっておりますので、ほかのまちはまちという形でご理解をいただきたいというふうに思っております。続きまして、基金の状況でございます。基金も今現在は当初予算の中で、一般会計の中の普通の会計については約５２億３，０００万、これが当初予算の編成の中では６億１，３００万の支消の予算を組ませていただいたものでございます。４９億、５０億の中で６億の一般会計の中の基金の予算編成ということでございますけれども、ご案内のとおり６特別会計が２０億から２３億の中に一般会計からの繰り入れが５億程度予算編成の中にあります。その全てが私はこの一般会計からの基金の繰り入れというふうにご理解をいただきたい。そんな中で、職員はいろんな部分の中で国の等々の努力もしてございます。水道関係については国の補助金、さらに下水道の部分については長寿命化等々の補助金交付等も充てながら、当初予算の中ではそれらを全てが見込まれない部分も計上していて、その後補助金等々の完了によりここの基金が下がっていくという状況でございますけれども、今までみたいにじゃぶじゃぶこの基金がふえるということは、私も想定はしておりません。これはなくなるということではなくて、一時的に資金を潰しながら予算編成をしていくと。この大きな分は地方交付税の分であります。国も大変だというのは私も理解をしておりますけれども、せめて地方交付税を三、四年前のベースに直していただければ非常に助かるなということなのですけれども、これは国があっての町、国があっての地方ということも踏まえて、しっかりこの額は推移を見ながら守っていかなければならないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、予算編成厳しいことは皆さんにお伝えをさせていただいております。そんな中で、冒頭お話ししましたように佐呂間町の１次産業を含めて全般的に好調を堅持していただき、その財源を佐呂間町は見込んでの予算編成になることもあわせて報告し、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

答弁をさせていただきます。本年１０月１日より消費税率の改正により、一部軽減税率適用品目を除き税率１０％に改定されたところでありますが、この税率改正に伴う消費活動への影響について関係機関であります佐呂間町商工会から聞き取り調査を行ったところ、各商店からの状況報告では大きな影響はなく、販売額ベースで前年同期と大きな変動は見られないとのことでありました。これは２カ月間でございます。また、個別の小売の状況を確認したところでも前年同期とほぼ同じ販売実績を残しているとのことであります。また、国における消費動向調査における消費者態度指数においても１０月以降回復傾向が続いており、本年６月の状況まで回復しており、持ち直しの動きが見られているという状況でございます。このような消費税率改正に伴う駆け込み需要やこれに続く反動減は、一部高額消費、これは乗用車等々でございますけれども、には見られるものの、本町での多くを占める一般的な日常生活消費活動には影響が少ない、こういうこともあわせて報告は受けてございますので、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　副町長 斉藤裕美

議員ご承知だと思います。今町長のほうからも説明したとおり、基本的には商工会、あるいは地元の商店街に聞き取った中身では、消費税が増税後のこの２カ月間の中でそれほど消費が低迷したということではないということでありまして、町長の答弁もありましたように例えば高額商品といいますか、自家用車ですとか、あるいは家電製品でも割と白物の高いもの、そういったものが消費税前の駆け込み需要で出ていって、結果として消費税が上がった後に冷え込んだというのが報道等で出ておりますけれども、幸いに本町の町の中ではそういう状況ではないということでありますから、今のところ大きな影響はないのかなと。それと、例えば地元の商店での食料品、ここは購入しても軽減税率の中で消費税は８％に抑えられているということもあって、地元商店ではそれほど影響はないという分析になっております。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

消費税率改定に伴い導入されました軽減税率は、食料品や新聞など生活に最低限必要な品目について税率を従来の８％に据え置いた措置であります。また、この軽減税率の適用は、商品販売者が消費者から消費税を受け取る際に対象品目に対し計算し、消費者から預かることとなっており、消費者の手続は一切必要ありません。なお、この軽減税率等は適用期限をかけられておらず、法改正が行われない限り令和２年６月以降も継続されるものでございます。また、キャッシュレス決済に対するポイント還元につきましては、１０月１日から導入され、販売者が中小企業であり、国の認定を受けた場合に対応するクレジットカード、プリペイドカード、電子マネーなどで支払った購入額の２％から５％がポイントとして還元されるものであり、令和２年６月までを期限に実施されるものでございます。このポイント還元対象の小売店は、町内では十数店が認定されており、利用されておるのも現実でございます。キャッシュレス決済の利用状況につきましては、比較的大きな小売店に状況を確認したところ、１０月以降全購入者の１２％が何らかのキャッシュレス決済を利用しており、この中でプリペイドカードでの利用が最も多く、次いでクレジットカードの利用となっております。利用者の年齢層では、５０代から７０代がほぼ同率で一番多く、１０代から２０代は比較的少ないとのことでございます。このように全国平均にはキャッシュレス決済は個人消費の３０％程度まで上昇している傾向もありますが、本町においてはまだ低い状況にあります。さて、高齢者の消費税率改定に伴う救済措置でございますけれども、まず非課税世帯及び子育て世帯を対象にプレミアムつき商品券の販売についてでございますけれども、７月下旬に対象者全員に引き換え券の発行申請に係る案内を差し上げ、１０月１日より商品券を販売しております。このプレミアムつき商品券は、２万円を支払っていただくと５，０００円分のプレミアム券が付与された２万５，０００円の商品券を渡すものでございますけれども、対象者は町内で１，１０３人でございますけれども、現在まで３９７人が利用券の発行を受け、そのうち２９３人分の商品券が販売されております。２５％多く消費できるわけでございますけれども、大変お得となっている部分がございますけれども、まだまだ１００％に達していない状況がございますので、町のほうでもしっかり宣伝等々を行ってまいりたいというふうに考えてございます。さらに、国では年金受給者で一定以上の所得の方を対象に、年金支給額に月額最大５，０００円を上乗せ支給する年金生活者支援給付金が実施されており、これも申請が必要となっておりますので、対象となる方はぜひ手続を行っていただきたいというふうに思ってございます。このような状況において、高齢者でもキャッシュレス決済を利用していること、加えて２つの救済策により消費税率算定における負担増を上回る給付となっていることから、佐呂間町独自の救済策を実施する今のところ考えはないこともお伝えをさせていただきたいというふうに思ってございます。また、２０年度より毎年続けておりますプレミアムつきふるさと商品券、これは２０％のプレミアムがついたものでございますけれども、今年も２回目を実施され、町内の商工業に大きく貢献されていることもお伝えをさせていただきたいと思います。以上であります。

答弁　町長 川根章夫（町長は2020年6月まで）

小松議員の高齢者、浜佐呂間の方々の意見ということなのですけれども、高齢者の定義自体が今国全体は６５歳となってございます。先ほど私答弁の中で町内の商品、さらに新聞等々の日常生活は今８％であります。だけれども、プリペイドカードを持っている方が５０代から７０代までの方が一番多いのです。これ初めて私も知りました。こういう状況の中で７５歳以上の人方、高齢者の人でこのカードを持たなくても町内では従来どおり８％の消費税で僕は買えるから、そういう大きな問題がないということが私のほうに伝わってきたのではなかろうかと、そんなことを感じてございます。いずれにいたしましても、８％から１０％に上がって、その方々は町外等々に行って買い物もするわけであります。町のほうでは、こういう部分で消費税が１０％になっても何％か返ってきますよと、この普及については行政ばかりでなくて商工会のほうも挙げてそういう周知もしてございますし、店それぞれがポイントのカードとともにカードをつくると何％の還元ありますよと、こういう宣伝もしているのが事実でございます。これを無理やり引き連れて全員にそういうものを入れると、こういう僕は時代でないような気もいたしますし、あわせまして今プレミアムつきふるさと商品券の販売まで言及をされたところでございますけれども、順調でございます。それは多少の販売の動向、春に５万円のものを６万円にやってしまったために一気になくなってしまって、今回５万円にもとに戻したところでございますけれども、いかんせん２０年から消費の動向を含めて人員が減ってございます。その確保が今まで検討されていなかったということも今回判明をいたしましたし、毎年１２月に商工会との経営改善普及、さらにはいろんな展開の部分で商工会の役員の方々と町の理事者等々で懇談会も開催をし、年度の締めと次年度に向けての対策の話し合いも行われてございます。こういうことも令和２年の状況にぜひ反映をさせていただきたいということを皆さんのほうにお伝えをし、答弁とさせていただきたいと思います。以上であります。