市政運営

答弁　総務部長

答弁させていただきます。人口減少、少子高齢化などの変化に対応しながら、将来にわたって滝川市が維持発展することができるよう、１０年間、平成２４年から３３年でございますが、その計画期間と定め、まちづくりの方針を掲げた滝川市総合計画を策定いたしました。この計画には６つの基本目標が定められており、この中でもまちの将来を担う子供たちが生まれ育ちやすい環境を整備し、郷土に誇りと愛着を持った子供たちを育てるために、未来へ羽ばたく子供たちを育むまちづくりを掲げております。この政策には子育て環境の充実も含まれておりまして、年少人口に係る子供たちへの直接的な教育環境整備とともに、若い子育て世代に向けたライフステージに応じた子育て支援や子育てしながら安心して働くことができる環境づくりも目指しております。これまでも就学前乳幼児等医療費などの無料化や延長保育の拡大、病後児保育の時間延長、放課後児童クラブの時間延長などに取り組んできました。また、平成２５年度の予算では、引き続き小中学校の耐震化を積極的に実施するとともに、３５人以下学級の拡充や子育て世代への居住環境支援のため住みかえ促進事業にも着手するなど、若い世代への政策についても可能な限り対応してまいりました。今後も総合計画で目指す将来都市像の実現に向けて、さまざまな動きを注視しながら新年度に向けた予算協議に当たっていきたいと考えているところでございます。

答弁　総務部長

一つの事例として今パークゴルフ場のお話が出ましたけれども、パークゴルフ場も決して高齢者のためだけの施設というふうには考えておりません。十分か十分でないかというお話もございますけれども、毎年それぞれ政策協議及び予算協議の中で課題、問題について検証し、そして国、北海道の動向、考え方等をあわせて検討しながら、緊急性、優先性、公平性、そういった視点で判断してまいりましたし、今後もそういう判断をしてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。人口減少や少子高齢化は、滝川市に限らず、国内全体の課題と言えますが、そうした環境の変化に対応しながら滝川市が維持発展できるように総合計画の将来都市像を実現しなければならないと考えております。ご質問のとおり厳しい財政状況は続いておりまして、限られた資源と財源の中でいかに住みよいまちづくりを進めるかが問われているところです。そうした観点を踏まえ、都市マスタープランでは機能的で充実した生活基盤を築くため、コンパクトな都市の形成を方針に掲げており、その方針に即した効果的に公共施設の運営を図ることを目的に現在公共施設マネジメント計画を策定しております。公共施設の複合化や集約化に伴い、利用者の皆様にとって利便性の度合いが多少変化することもあるかと思いますが、将来世代のためにも必要な取り組みだと考えております。一方、こうした取り組みだけでなく、教育、医療など市民福祉の向上に向けた北海道医療大学との包括連携協定締結や高齢者、子育て世代の住みかえ支援、道路等のバリアフリー化、防災対策など、広域的な連携を含めて安全、安心なまちづくりを着実に進めているところです。今後も知恵を絞り、市民の皆様と将来を担う子供たちが夢と希望を持って暮らしていけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部次長

ただいまのご質問にご答弁させていただきます。出生数と子育て支援施策に関するご質問ですが、まず初めに、出生数が減っていることにつきまして、いわゆる少子化につきましては滝川市だけではなく全国的な現象であるということで、さきの第２回の定例会でもお答えしたところですが、少子化の要因としましては、まず１つ目は結婚、出産に対する価値観の変化でございます。厚生労働省の平成２４年人口動態統計によれば、初婚の年齢について平成５年では男性が２８．２歳、女性が２６．１歳でありましたが、平成２４年では男性が３０．８歳、女性は２９．２歳となっております。これに伴って、第１子の出産年齢は、調査時点がちょっと異なるのですが、平成７年に２７．５歳であったものが平成２３年では３０．１歳になっております。したがいまして、１組のご夫婦がもうける子供の数も減少しております。また、女性の社会進出が進み、結婚しても働き続ける女性がふえており、仕事と子育ての両立が難しいと考える方がふえております。次の２つ目でございますが、経済的理由でございます。総務省の平成２４年の労働力調査によれば、完全失業率は４．３パーセントと前年に比べて０．３ポイント改善されましたが、若年層だけで見てみれば、１５歳から２４歳になりますが、完全失業率が８．１パーセントと依然高く、また雇用形態につきましても、全雇用者のデータになりますが、平成２５年４月の労働力調査速報値の非正規雇用の割合は３５．８パーセントでしたが、ことしの１０月ですが、３７．４パーセントと上昇し、改善されておりません。こういった経済的な問題で結婚しない非婚や先ほどの初婚年齢の上昇に見る晩婚化が少子化の要因になっています。最後の３つ目ですが、子育てに対する負担感です。子育て費用や教育費の負担はもちろんですが、家庭や地域における子育てを支える力が低下しているため、育児に対する孤立感や疲労感が増大しておりまして、特に若い世代では育児の心理的、肉体的負担の重さや子供の育つ社会環境に不安を感じていることが挙げられております。以上３点が少子化の要因ということで挙げさせていただきました。次に、子育て支援施策が出生数の増加にあらわれていないという点ですが、市がこれまで実施してきた子育て支援策については、平成２２年度からスタートした滝川市こどもプランの基本理念にありますように、滝川市における子育て・子育ち環境づくりについての施策を推進し、未来を担う子供を健やかに育むことを目指しております。すなわち、出産そのものを奨励し、誘導する施策ではなく、滝川市で生まれたお子さんの健やかな成長を助長するための施策を推進することであります。これが間接的に出生数を押し上げる効果も期待できるかもしれませんが、議員ご指摘のとおり、現段階では残念ながら数字として明確にあらわれておりません。出生数を増加させるためには、先ほど申し上げた３つの要因を解消するための施策の実施ということになりますが、１つ目の個人の価値観、２つ目の労働政策が絡む経済的な課題については市として有効な手だてが講じられないのが現実でありますので、市としましては３点目の子育ての負担感を少しでも減らすよう、国の施策と一体となって努力してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健福祉部次長

加西市の事例については、キューピットプランというお名前で実施をされているとお伺いしていまして、２５年度からだったと思いますが、男女の出会いの場を行政が支援するということで、イベント費用に対する一部負担ということでお伺いしています。東京からそういった出会いのプロの指南を得て、婚活に役立ててもらうというようなお話で、我々子育て支援をやっているところとちょっと毛色が変わってしまうのですが、前段の男女の出会いの場をどこで設けるかという施策についてはなかなか、保健福祉部サイドでは今までやってきた実績が余りないということなので、そこら辺はもっとじっくり勉強させていただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。１０年前と比較ということで、平成１４年については転出超過が２９４人、平成２４年度については転出超過３８１人ということで、ご質問のとおり転出超過が続いております。これまで長期的な人口推移で見ますと、札幌都市圏が増加、旭川都市圏がほぼ横ばい、空知は減少傾向にありますが、中空知地域の中では滝川市は人口減少率が低く、地元定着度は高い傾向にあります。平成２２年度に政策投資銀行の協力により実施されました滝川市の地域づくり健康診断の分析によりますと、人口動態では１５歳から２４歳の高校、大学世代、そして３５歳から６９歳、現役、退職世代、幅広い流出傾向が見られます。これらの結果から、地域資源を生かした産業育成、そして若者、現役世代の雇用拡大が滝川市の地域課題として抽出され、雇用の受け皿対策が人口減少に歯どめをかける第一歩と報告されました。まちづくりの基本目標では、地域資源の有効活用や力強い産業育成、雇用確保を大きな柱として掲げ、取り組みを進めています。基幹産業である農業の振興では、新規就農者、農業後継者、農業生産法人の育成、確保を推進し、企業誘致のほか、新商品開発や新日本スーパーマーケット協会と連携した物産振興、そして再生可能エネルギーの導入、国際観光の推進など、地域資源と結びつけた産業育成に向け力を注いでおります。産業施策のほかに子育て支援策など市民福祉の向上にも力を入れており、こうした着実な取り組みの積み重ねによって人口減少に少しでも歯どめをかけたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。一般会計で考えますと、消費税率改定に伴う歳出の増はおよそ１億円程度になると見込んでおります。ただし、その中には補助対象や起債対象となる部分もありますので、全てが一般財源での負担になるものではありません。歳出については以上です。

答弁　総務部長

歳入についてでございますが、地方消費税交付金がございます。現行制度では消費税率５パーセントのうち地方消費税率は１パーセントとなっておりまして、その１パーセント部分を北海道と市町村が折半する制度となっております。消費税率が８パーセントに改正されることに伴い、地方消費税率は１．７パーセントとなりまして、それに応じて地方消費税交付金もふえることになります。ただし、国の平成２６年度予算編成の基本方針には、消費税率引き上げによる増収分は全て社会保障費の充実、安定化に向けることになるとされておりまして、地方においても同様であると認識しております。また、ご質問にございました窓口手数料、公共施設使用料金などの考え方ということでございますが、消費税増税分の転嫁につきましては適正な転嫁を行うよう国から通知が出ておりまして、法を遵守する立場からも必要な転嫁は行うべきだというふうに考えております。戸籍手数料については政令で定められておりまして、現在関係省庁で地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正の要否が検討されているところです。また、公共施設使用料金については、現在の使用料金に消費税増税分の転嫁を行うことで検討は進めているところでございます。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　総務部長

先ほど北海道と市町村が折半と言ったのですけれども、全国都道府県と市町村の折半ということですので、訂正させていただきます。

答弁　総務部長

もっともなご質問だと思うのですけれども、先ほど検討はしているということで、国のほうからも通知が来ておりますけれども、先週にもまた改めて意見を求めるような通知も来ていまして、さまざまそういったものを含めて検討は続けておりますけれども、どういった内容にするとかいったことについてはまだ方向性は出ておりません。そういったことについては、市民の皆さんにも影響あることですので、議会のほうにも順次適正に報告させていただきながら詰めていきたいというふうに考えておりますので、今のところは具体的なものについてはまだ答えられる段階ではないということでご理解いただきたいと思います。