市政運営の考え方

答弁　市長

それでは、坂井議員のご質問にお答えをさせていただきます。今任期中にやり残した課題というご質問でございます。私といたしましては、総合計画の推進を基本に据えながら、政策提言でございますイレブンプラスワンについても着実に実行すべく市政運営に取り組んでまいりました。残念ながら未達成の公約が３つほどございます。１つ目が先ほども質問がございましたけれども、給食費の段階的な無料化であり、緊急度と優先度を総合的に勘案する中で、課題であった学校の耐震化や親子給食の導入など施設環境の整備を優先させてまいりました。健全財政の維持は、今後の市政運営においても重要な視点と考えております。２つ目には、同じく教育に関連して中高一貫校の設立ですが、特色のある学校をつくりたいという思いは今も強く持っております。定住を促進するためにも学力の増進、そして教育というのが非常に観点が重要なウエートを占めているものと考えているからでございます。西高の建てかえの問題もあり、時間がかかるかもしれませんけれども、実現を目指して引き続き検討してまいりたいと考えています。３つ目といたしまして、新たな循環バスの運行につきましては、１１月に共生ビジョンの策定を終えた定住自立圏構想の中で考えていけないものかなと思案しているところであります。また、中長期的な課題という視点で申し上げますと、地方創生は避けられないと思います。まち・ひと・しごと創生本部の地方団体ヒアリングでも訴えてきましたように、子育て施策における医療費の無料化や教育格差の是正、地方移住の推進や雇用の創出など今後もあらゆる機会を通じて国に積極的に働きかけていくとともに、人口減少に少しでも歯どめをかけるべく、地方版総合戦略の策定を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。現在政府により個人消費の底上げや円安、燃料高への対応策として、（仮称）地域住民生活緊急支援交付金が２０１４年度補正予算案で検討されております。対策の狙いを地方の消費喚起や雇用の創出などを通じた地方活性化としており、個人消費を押し上げるため、低所得世帯や社会福祉施設のガソリン購入や寒冷地の灯油購入などへの助成、出産や子育てに関する支援を含め、現在重要施策として進めている地方創生への先行対策として２ないし３兆円規模の経済対策が検討されているところでございます。滝川市においても消費税増税や物価高による市民生活への影響を懸念するところではありますが、財政状況からも独自での経済対策を講じることは困難な状況であるため、これら国の補正予算の動向なども勘案しながら、内容が明らかになった段階で改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。まち・ひと・しごと創生法に関しましては、人口減少への歯どめをかけるとともに、人の流れを変えて地方の活性化につながるような取り組みとなることに大きな期待を寄せているところです。１０月７日のまち・ひと・しごと創生本部の基本政策検討チーム第４回ヒアリングには、先ほども触れましたが、前田市長が出席し、地方の実態を申し上げるとともに、医療費の無料化など自治体間サービス競争による近隣の人口のとり合いとならないよう国の施策として社会保障を平均化することなど提言を行ってきております。引き続き地方からの意見を率直に訴えていくとともに、地方版総合戦略の策定を進め、滝川市としても人口減少克服、地方創生に取り組んでいきたいと考えております。また、定住自立圏構想は、今後単一自治体がフルセットで必要な生活機能を確保していくことが困難であることから、役割分担してひとしく圏域住民が安心して暮らしていける地域づくりを目指して進めてきました。共生ビジョンに盛り込まれている事業内容については、担当者による専門部会での検討や首長による推進会議を経て決定しており、各市町の６月議会で議決をいただき、７月１５日に協定締結を終えた協定項目をもとに５市５町から選出された関係者によるビジョン懇談会で協議いただき作成したものであります。計画期間は５年間であり、ビジョンに掲載されている事業内容を中心に進めていくことになりますが、広域で進めたほうが効率的な行政運営を図れるものについては、中心市と連携市町の間で取り交わされております定住自立圏形成協定に基づき、広域で連携しながら進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長

１０月２８日に開催した第３回中空知定住自立圏共生ビジョン懇談会におきまして、８月と９月に開催した過去２回のビジョン懇談会でいただいたご意見のほか、９月８日から１０月１５日にかけて実施しましたパブリックコメントで寄せられたご意見に対する事務局の考え方をお示しするとともに、ご意見を受けて一部修正を行ったビジョン案を提示させていただきました。なお、懇談会等でいただいたご意見は多数ありますが、ビジョンに反映したもののほか、今後の検討事項として引き続き実現の可能性や実施方法等について協議を行っていくこととした事例があり、その中に子育て環境の充実に関する意見も含まれております。今後継続的にビジョンを見直していく中では、少子化対策を含めて広域で取り組むことが効果的と考えられる事項については適宜追加されていくことになろうかというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

少子化への対策としましては、１１月に策定しました中空知定住自立圏共生ビジョンには子育てに対する不安解消や育児と仕事の両立を図るため、既存の連携事業として保育所広域入所の推進について記載しております。また、先ほどの答弁と重複しますが、８月から１０月に開催しましたビジョン懇談会においても働きながら安心して子育てができる環境を充実させる観点から、ファミリーサポートセンターや病後児保育等の広域連携についてご意見をいただいておりまして、これらについても今後検討していくこととしております。以上です。

答弁　経済部長

ご答弁させていただきます。滝川と連携市町が持ち合わせる得意分野をつなぎ合わせて広域として魅力ある取り組みを進めていくことは、大変重要な視点であると認識してございます。広域的な取り組みといたしましては、昨今注目が高まっている空知ワインと質の高い料理を提供する滝川市内の賛同レストランを組み合わせた滝川ＢＹＯシステムが始まったところでございます。また、２月には東京ビッグサイトで開催される国内最大級の食品見本市であります第４９回スーパーマーケット・トレードショーに中空知の事業者がともに出展し、商品のＰＲを行うこととしております。ビジョン懇談会でも広域的な観光の取り組みについてご意見もあったことから、広域的な産業振興や観光ＰＲなどについて協議を行っている中空知広域市町村圏組合の産業観光主管者会議と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

少子化の問題ということで、９月議会でもお話ししましたが、国レベルの課題でもあり、一自治体が単独で対応することは非常に困難と考えているところであり、データの収集も容易ではありません。まず、結婚についてでありますが、昨年度滝川市における婚姻届の受理件数は５３９件と２４年度を９件上回りました。こういうようなデータはとれますけれども、滝川市において結婚しない理由となりますと、データもありませんし、把握することも容易でありません。そこで、これから国で調べた調査になりますけれども、若干長くなりますけれども、なるべく短くして説明させていただきます。内閣府による新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会ということで、ここで示された資料で北海道の状況を全国と比較してみますと、初婚年齢を見た場合、２０１０年においては男性の全国平均である３１．２歳に対し北海道は３１．１歳、女性は２９．７に対して２９．５歳といずれも以前と比較しますと晩婚化は進んでおり、全国平均もほとんど近い状況です。また、この検討会で示された資料によりますと、男性の年収と結婚には明確な相関関係があり、３０代で年収３００万円未満の既婚率は９．３パーセント、３００万円から４００万円になると２６．５、さらに６００万円を超えると３７．６パーセントとやはり年収が少ない男性ほど結婚との距離は離れていく状況にあるようです。結婚しない理由としては、結婚資金が足りないとの理由を選択するケースが増加しており、こうした経済的な原因による非婚や先ほどの初婚年齢の上昇に見る晩婚化の進行などが少子化の要因かとも言われる一方、収入の安定が結婚を考えることにつながっているということも分析しております。もう一つ、さらに内閣府、未婚者に対する結婚支援としての調査ということで、重要だと思うものについていろいろアンケートしております。給料を上げて安定した家計を営めるよう支援するが５０パーセントを超えております。夫婦がともに働けるような職場環境の充実、３番目に雇用対策により安定した雇用機会を提供すると続いており、未婚者の結婚支援サービスの提供、いわゆる出会いの場の提供などを望む意見は２０パーセント以下という結果が出ております。それと、出産についてでございますが、第１子を出産する年齢を見ますと全国平均の３０．４歳に対し北海道は３０．０歳、大体近い数字です。いわゆる出生率、合計特殊出生率につきましては、昨年度全国平均１．４３に対して北海道は１．２８と０．１５少なくなっております。都道府県では下から３番目に低い数字となっております。これには、３０代女性の未婚率が全国平均を上回っていることに加え、経済的な原因により産まない選択をしている可能性も考えられます。このような状況の中、先ほど来話あります国のまち・ひと・しごと創生本部による創生総合戦略におきまして、まずは合計特殊出生率を１．８に引き上げる目標の設定や最近ですが、総合戦略のための５カ年の計画を検討しているとの報道がありました。滝川市としましてもこれまで延長保育や病後児保育などの保育サービスの充実、ファミサポや地域子育て支援センター事業による子育て支援サービス、そして学童クラブによる児童の健全育成など子育て施策に幅広く取り組んでおりましたが、今国、子育て支援プラス少子化対策についても本当に重要な課題になってきているかなという認識を持ちながら、先ほどの国の地域創生等の、市長も子供の医療費無料化拡充要請を行ってきている、そういう情報や施策にアンテナを向けながら、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援について今の子供の計画にも位置づけして、取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長

ご答弁させていただきます。駅前再開発ビルについては、平成１５年に西友が撤退した以降、滝川市にとって重要な拠点である駅前地区の灯を消さないため、また地域経済の衰退を最小限に食いとめるため、官民一体となってその再生を支援してまいりました。行政としましては、ＮＰＯ法人空知文化工房が運営や委託する街なか地域文化交流広場事業への支援、地域子育て支援拠点事業の実施、さらにはたきかわホールの運営等を継続してきているところでございます。平成２３年には、ビルの無償譲渡の検討要請がビル側からありましたが、譲渡に際して条件が整わなかったことを理由に検討要請が取り下げられ、その後ビルのオーナーが次々と変更される中、滝川市民やビルにかかわる人たちの再開発事業に対する思いや駅前地区の灯を消さないという思いがちょっと違う形になってきていると感じているところでございます。現在市では、ストックマネジメントの考え方による公共施設の統廃合を進めてきており、駅前ひろば「く・る・る」、親子ひろば「とんとん」、たきかわホールの３施設で年約５万５，０００人の利用者があり、その効果が見られている状況を踏まえつつ、この機能を駅前再開発ビルで維持する必要が本当にあるのか、また施設の利便性やビル利用にかかわる冷暖房等のサービスの状況など、その費用対効果を改めて検討する時期に来ていると考えてございます。その際には、事業を実施しているＮＰＯ法人空知文化工房とも今後よく協議を進めることが必要だと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

駅前広場の再整備事業につきましては、滝川市バリアフリー基本構想に基づき、高齢者、障がい者など誰にでも優しいまちづくりを推進するため、北海道などの関係者の協力を得て交通結節点としての機能強化とバリアフリー化を図るものでございます。この整備の実施により、駅前広場への市内路線のバスの乗り入れや大規模な駐輪場は確保されることとなり、市民はもとより滝川市を訪れる方への利便性の向上が図られ、にぎわいが生まれることが期待されます。ご質問の駅前再開発ビルとの結びつきという点では、駅前広場の整備による効果がビルのひだまり広場の活性や空きスペースへのテナントの誘致につながることを期待しておりますが、まず新たなビルのオーナーがどうその事業を結びつけるかということが大事だと思っていますし、ご検討いただくことが第一だと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

ご質問にご答弁させていただきます。現在滝川市商業賑わいづくりビジョンを策定する中で、行政と民間がともに力を出し合い、ハード、ソフトの両輪で持続可能なにぎわいづくりに取り組んでございます。今ご質問にもありましたけれども、例えば今年度における各商店街が国のにぎわい補助金を活用したさまざまなソフト事業を展開し、中でも鈴蘭中央商店街と國學院生が連携した大学生カフェや銀座商店街と西高校生が連携した生徒企画商品販売などは新たなにぎわいの創出として高く評価されるものでございます。そこで、次年度におきましても引き続き商店街と将来を担う若者との連携と、さらには今現在進められていますたきかわ職人支援研究会で提案される事業が人材育成や新規開業につながるものと期待する一方で、行政といたしましても地域外の人材を新たな担い手として受け入れ、地域力の維持、強化に力を入れている近隣自治体の取り組みや国などで整備される補助制度の動向など各情報を積極的に収集しながら、商店街に効果的な事業に対しましては支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。