みんなの議会

滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日

経済対策

2014年9月24日、滝川市議会の一般質問で、坂井英明議員が「経済対策」について質問し、経済部長が答弁しました。

質問者
坂井英明 議員
答弁者
経済部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 坂井英明

次の質問に移ります。2番、経済対策、栄町3―3地区について伺います。1番、8月20日の通行料調査の結果についてですが、銀座商店街側の名店ビル前の通行量は、ことし5月に行った同様の調査時の1,754人に比べて実際の通行量が1,220人と約30パーセント減少したと経済建設常任委員会で報告を受けました。この結果を踏まえて、今後の中心市街地に与える影響について伺います。

答弁 経済部長

ご答弁させていただきます。三番館滝川店の撤退と高林デパートの閉店は、中心市街地における商業機能の喪失を加速させるものであり、市民生活に与える影響は少なくないものとの予測を裏づける結果となったと考えてございます。また、この結果は、地域内における店舗の閉店や周辺商店街への通行量の大幅な減少といったマイナスの波及効果としてあらわれたものと考えてございます。しかし、一方ではこの結果は3―3地区がこれまで果たしてきた役割、周辺地区への大きな影響力がある地区であることを裏づけるものでもございます。この重要な拠点を再整備することがこれまでの負のスパイラルから脱却するチャンスであるとも考えてございます。また、今回のことにつきましては、商店街にとっても逆に大きなチャンスと捉えるべきではないかとも考えてございます。これまで高林デパートが果たしてきた役割である買い物の場や時間消費空間といった機能の代替を商店街が担うことができるかがこれからの中心市街地における商機能のあり方の鍵を握るものとも考えてございます。商店主が講師となって行う街なかゼミナールや市商連と若草友の会が共同運営する高齢者サロンまちぷら、さらには各商店街が実施するイベントなどをより一層推進してもらうことが減少した通行量や消費需要を早期に取り戻すことができる手法の一つとも考えてございます。市としましても、可能な限り早く地区再生が実現できるよう、再開発事業の促進を図っていくとともに、引き続き商店街のにぎわいづくり事業を支援してまいります。以上でございます。

質問 坂井英明

では、次です。滝川市栄町3―3地区市街地総合再生計画、これは(仮)となっておりましたが、これの方向性は地域住民の総意として考えていいのかについて伺います。

答弁 経済部長

今回策定しました市街地総合再生計画における栄町3―3地区の将来像は、中心市街地における人々の生活、交流の結節点となる職住近接のにぎわい拠点の創造を目指すものでございます。これは、栄町3―3地区における現状の課題、地理的、社会的な特性、総合計画や都市計画マスタープランなどの上位関連計画における位置づけ、さらには中心市街地における市民意向調査の結果を踏まえた市民が求める都市機能などを総合的に勘案して策定したものでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

質問 坂井英明

再質でございますが、この総合計画を今後策定し、進行していった中で仮にこの方向性とは違うような全く第三者の民間の事業者が手を挙げた場合には、どのようにそういった場合の対応は考えているのか伺います。

答弁 経済部長

今のご質問ですけれども、第三者の民間事業者が手を挙げた場合どうするかというご質問でございますけれども、市街地総合再生計画は3―3地区全体エリアで策定しているものでございます。たまたま今アニム滝川でいろんな事業をやってございますけれども、その事業が計画に沿ったものであれば、民間同士が事業計画、事業規模が合致するものであれば、別に手を挙げていただいても全然問題ないと考えてございます。いずれにしましても、参画するといってもどういう形で参画されるかといういろんなパターンがございますので、それは参画される方がいた場合には十分考えていかなければならないというふうに考えてございます。以上です。

質問 坂井英明

それでは、計画の中に、主役は私は人であろうというふうに思っておりますが、主役である人を入れる住居スペースを3―3地区の中に配置する考えについて伺います。

答弁 経済部長

今回作成しました計画の基本方針の一つに、街なか居住の推進に資する住居機能の誘導と地区及び地区周辺の街なか居住を支え、長く住み続けられる環境をサポートする医療、福祉サービスなど総合的に図ることを示しております。民間事業者による居住機能の整備を誘導したいと考えてございます。なお、公共主導での3―3地区への居住施設の整備は、現在のところ考えてございません。以上です。

質問 坂井英明

それでは、最後です。今後の3―3地区における滝川市のかかわり方について伺います。

答弁 経済部長

ご答弁させていただきます。現在まちづくり会社のアニム滝川によって再生事業への参画者の募集や地区権利者の意向調査が実施されるなど、民間主導による再開発の事業計画の作成が進んでございます。市としましては、今回策定しました市街地総合再生計画において示した整備方針による地区再生が図られるよう、引き続き民間開発が参入しやすい環境を整えるべく、国からの財政支援の要望を初め、助成金を交付する際の基準づくりなど、今後も民間主導による地区再開発計画の動きを下支えしてまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 坂井英明

終わります。

出典:滝川市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月24日 議事録 PDF(101ページ) 間違いを知らせる