市政運営

答弁　市長

それでは、ただいまの坂井議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。これは、鈴木副市長みずからがお答えするより私から答えたほうがよろしいかと思いまして、私が答えさせていただきます。就任以来、鈴木副市長においては、太陽光発電所の誘致、丸加山以東における風力発電の事業化に向けた風況調査の開始、さらには新日本スーパーマーケット協会との連携による食品関連企業の育成、地場産品の販路拡大など、地域経済の活性化に大きく貢献いただいているところであります。企業誘致については、第１回定例会でも坂井議員のご質問にお答えしたところでありますが、事業者のニーズを拾い上げ、共同して課題解決に取り組み、事業の芽を育てていくことから進めていく必要があります。その先に事業者との信頼関係が生まれ、企業の参入が実現されるものであり、短期間で結果が出るものではないと考えておりますが、先般畜産試験場跡地の利用者として原料生薬の生産を行っている夕張ツムラが決定したところであり、将来的な雇用増加や事業拡大が期待されるところであります。そのほかにも、企業名をお伝えすることはできませんが、コールセンターや東栄小学校の跡地利用、植物工場、バイオ関係など幅広く誘致活動を進めており、引き続き鈴木副市長を中心に企業誘致に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　鈴木副市長

私は、公募で選任いただきましたときに３年で目に見える結果を残したいというふうに申し上げましたので、任期は１００キロウオークでいいますと５０キロを終えて、ふれ愛の里に戻ってきまして、これから残り５０キロを歩き始めたというところで、ちょうど折り返し地点でございますけれども、私自身はとにかく今年度１年が、３年と申し上げた限り非常に重要な年であると思って取り組んでおります。この１年に踏み出したいと思っていますことは３つの仕事を今頭に置いていまして、１つは再生エネルギーにきちんとしたまとめをつけたいというふうに思っております。これは、丸加山以東の風力発電についての可能性もしっかり見きわめたいということも含めまして、この仕事に見きわめをつけたいというふうに考えております。それから、もう一つは、皆さんお気づきのとおり、現実に企業誘致をしておりますと、当市はもう市有地としての大きな遊休地というのはほとんどございません。主にメガソーラーで遊休地と言われているところは埋まってきたわけですけれども、そういう点で今残っている課題は、私たち経済部がしっかり頭に置いていますのは、いわゆる跡地というところでございます。先ほど出ておりましたけれども、東栄小学校の跡地等、幾つか建物が上に載っている跡地というのがございます。ここに適した企業を持ってきたいということで、今年度の重点的な取り組みとして進めております。具体的にはどんな話があるのかというのは、企業名もございますので、４階にお越しいただけましたらば、実際にどんなことが今起こっていて、どんなことで我々が今動いているのかということはお話をさせていただきたいと思います。それから、３番目に、将来にわたって残して将来にわたって取り組んでいく芽を育てたいというふうに思っておりまして、これは昨年から取り組んできました藻の、微細藻類のエネルギーの開発とか、あるいは今取り組もうとして力を入れていますのは地元にある熱資源を使ったハウス農業の開発というような、時間はかかりますけれども、今手をつけておいてよかったなと、こういう芽を残したいと、これを３つ目の仕事として考えております。以上３つを、私にとっては今年度が一つのきわめの年だと思っておりますので、今年度、私と、それから皆さん、我々職員が一丸となりまして取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ぜひ引き続き高いご関心と、それから議員の皆様におかれましてもご助言をいただけたらと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。日本創成会議の人口減少問題検討分科会が公表した独自の団体別人口推計が大きく報道されまして、消滅可能性都市と定義される全国８９６団体、残念ながら滝川市もここに含まれております。２０歳から３９歳の女性人口が人口に大きな影響を与えることに着目した市町村別の将来推計人口ですが、滝川市は２０１０年から４０年にかけて若年女性人口が６０パーセント減少すると推計されました。人口減少問題検討分科会がストップ少子化・地方元気戦略という提言を行っておりまして、その中で今後２０年先を視野に入れた長期ビジョンの策定や子育て支援、産業、雇用、国土形成、地方制度など、総合的な取り組みを内容とする総合戦略の必要性について触れ、内閣に総合戦略本部を設置することを提言しております。一方、地方においては、地域においては若者に魅力ある地域拠点都市を中核とした新たな集積構造の構築が目指すべき基本方向としておりまして、今取り組んでいる中空知定住自立圏を形成することによって結びついていくと考えており、持続可能な地域づくりに貢献できるよう、できるだけ早期に進めてまいりたいと考えております。また、子育て支援、産業育成、雇用創出、女性の活躍など、若年女性に住み続けてもらえるような地域の環境整備は総合計画の基本目標等とも整合しており、計画の推進に今後とも全力を挙げてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。人口減少の問題につきましては、先ほど来企業誘致とか定住自立圏、雇用対策、国の対策も含めてさまざまな要素が絡んでいる問題だと思っております。議員さんがご指摘ございましたが、住民の危機感というお話もございました。偶然けさほど全国ネットの朝の番組で、島根県の邑南町というところが子育て日本一を目指しているということで、その番組の中で紹介されておりました。邑南町というところでは、住民の方々が意識を高めて、若いシングルマザーの人たちを含めていろんなホスピタリティーといいましょうか、そういったことで効果が出ているということもございました。そこをまねすれば解決するということではありませんけれども、そういった住民の意識も私どもも大変重要だとは思っております。そういったことも含めて、国の施策等も当然注視しながら、具体的なものを今後可能な限り詰めていきたいというふうには思っております。以上です。