市政運営の考え方

答弁　総務部長

答弁させていただきます。料金の自由化部門であります事業系の電気料金につきましては、その契約時期により料金が改定される時期が違います。これは、議員さんのおっしゃるとおりでございます。契約更新までは現在の料金が適用され、更新後から新料金が適用される仕組みになっております。市の施設の多くは年度末までの契約となっていることから、新年度から値上げとなるケースが多いわけですが、事業系のうち本年度から影響のある施設は開西中学校、西小学校、滝川ふれ愛の里となっておりまして、これらの施設の影響額は１５０万円程度です。家庭系や街路灯維持費補助金、一部事務組合の負担金も含めた本年度の影響額は１，０００万円程度となると見込んでおります。なお、お話にありましたとおり、年間ということであれば５，０００万円程度の影響ということでございます。以上です。

答弁　総務部長

おっしゃりたいことはわかるのですけれども、企業が影響を受ける、そして影響を受けたら当然法人税等の税収についても変わってくるということで、その影響額はということだと思うのですけれども、シンクタンクの調べ等でも民間において影響を受ける度合いが業種によって相当違いますし、それがひいては滝川のどういった企業がどの程度影響を受けるかというのは、今の段階では大枠ではあるのかもしれませんけれども、私どもとして税収に及ぶ影響額ということでは今の段階ではちょっと積算が困難ということで、当然そういったことも視野に入れながら対策については検討したいとは思いますけれども、今の段階ではどの程度ということについてはちょっと承知しかねるということでご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長

光熱水費ということでいけば、過去から節減には努めてまいりましたし、さまざま議員さんがおっしゃるとおり、電気料の支払いということでは今お話ししたように来年度から１年間通して５，０００万円程度の影響があるということではかなり大きいと、それを今市長会の要望という話もありましたけれども、あるいは税収のほうに影響がもし出るとするならば、それは基準財政需要額とかそういったものにも当然影響が出ますし、税収が変われば基準財政収入額が変わるわけですから、そういったことになれば当然交付税というものもどうなるか、それにあわせて国の対応があるのか、ないのか、あるいはさらに来年以降の原子力の状況とかさまざまな要因が今不明なまま、見定められない状況の中で５，０００万円等々を市がどう対応するのかと言われても、なかなか明確にはお答えしかねるというのが本音のところです。もちろん節減で追いつかない、どうしても何をやっても追いつかない部分がもしあるとすれば、当然基金の活用ということもあり得ないわけではないとは思いますけれども、そうならないように市としては努力をしたいというふうには思っております。以上です。

答弁　市民生活部長

先ほど渡邊龍之議員への答弁でも申し上げましたとおり、昨年の値上げ前と比較しますと個人の方で２６．０８パーセント、法人の方で３６．１０パーセントの値上げとなりますので、市民の方々、そして経済界の皆様には深刻な影響を与えることが容易に予想されます。ただ、現在値上げ申請の内容は経済産業省の専門小委員会で審議されている状況にございます。昨年の申請時においては、この審議を経て、当初個人の方は１０．２０パーセントの申請でしたが、最終的には７．７３パーセントに、法人の方も１３．４６パーセントの申請が１１パーセントに圧縮されたという経緯がございました。このようなことも踏まえ、今後の委員会の審議状況や全道の状況等を注視していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

答弁　市民生活部長

ただいまのご質問でございますが、先ほど渡邊龍之議員へのご質問にお答えした内容と重複することになろうかと思いますが、ご質問のありました件につきましては滝川市のみならず全道的な問題であると捉えており、このような状況を踏まえて、本日北海道市長会から北海道電力に対して、全道各市の総意として電気料金の値上げに対し申し入れを行うとお聞きしているところでございますので、市としての申し入れの考えはございませんことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　市民生活部長

ただいまのご質問でございますけれども、まず北海道知事が申し入れをした内容の中には、安定供給の確保への万全な備えということで、冬の需要のピークを迎える道内において電力需要の安定確保について万全を期すこと、またさまざまな変化に対応できるよう中長期的視点に立って電源の多様化を進めるということで１項ございます。それから、北海道市長会のほうでは、冬の電力需要のピークに対し、その安定供給に万全を期することということで申し入れを行っております。以上でございます。

答弁　市長

今ほどの坂井議員の再質問の中でいろいろとエネルギー政策についてのお考えのご披瀝がございました。まず、エネルギー政策を考える上で、市民はもとより国民の安全、安心な暮らしを守ることは最優先されるべき事項であります。それは、皆様方同じことだと思います。国においては、本年４月にエネルギー基本計画が閣議決定されたところですが、国民の安全、安心を大前提に産業活動の発展も見据えた中長期的な視点でエネルギー政策のあり方が問われています。原子力発電所につきましては、福島原発事故の教訓や知見を踏まえ、住民や自治体に対する情報提供と説明責任を十分に果たし、国民の不安解消を図る必要があると考えております。さらには、地域の特色を生かした再生可能エネルギーの推進、エネルギーに対する住民の費用負担のあり方も十分に議論される中で、国として方向性を見出すべき問題だと私は考えております。そういう意味で、このことにつきまして、北海道電力に対して私が原子力行政に対してどうのこうのというふうに申し出る考えはございません。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。滝川市の人口動態を見ますと、ご質問のとおり平成２５年度の出生数が３０６人、そして前年度が２６２人に対して４４人増となりました。出生数の推移は長らく減少傾向をたどり、平成元年以降は平均すると年間で約９人ずつ減少し続けている計算になりますが、平成２３年度が３０２人、２４年度が２６２人、２５年度が３０６人であり、２３年度から２４年度にかけて４０人減少し、翌年度には４４人が増加し、もとの水準に戻っているという状況です。地域によっては平成２３年３月に発生した東日本大震災になる心理的不安から翌年の出生率が低下したのではないかと考える場合もあるようですが、滝川市の出生数がこの３年間で大きく上下した明確な要因ということでは特に特定できておりません。次に、平成２４年度から２５年度にかけて滝川市の人口減少が小幅であった要因についてですが、出生数の増加に加え、平成２５年度は特に転入者数が増加したことにより人口減少傾向にある程度歯どめがかかった形となっております。転入、転出の手続上その要因は把握できませんが、こうした状況が長く続くようであれば、これまでの施策、事業など地道な取り組みが人口減少の歯どめに一定の役割を果たしていると捉えることも可能ではないかなというふうには考えております。以上です。

答弁　総務部長

第２回市議会定例会におきまして議員から同様の提案の質問をいただき、私から住民の意識は重要であり、それらを含めて国の施策等も注視しながら今後具体的なものを可能な限り詰めてまいりたいと答弁させいただきました。これまでの間、若い方全てを対象にご意見を伺ったわけではございませんが、一例として未就学の子供や小学生の保護者を対象とした滝川市子ども・子育て支援に関するニーズ調査を取りまとめ、子育て等に関する需要把握に努めてまいりました。そこの結果を踏まえ、現在滝川市子ども・子育て会議において、滝川市子ども・子育て支援事業計画の年度内策定に向けた検討を進めております。また、国においては、人口減少対策の指令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を設置し、地方創生の理念を掲げた基本法案を秋の臨時国会に提出する見込みであり、年内に地方活性化に向けた戦略を打ち出すこととされております。本市においては、常に広域的な視点を持ち合わせ、近隣市町のパイの奪い合いに終始しないよう、国の施策とともに十分に連携を図ってまいりますし、人口減少問題は自然減対策、社会減対策など幅広い分野にわたりますが、それらとも連動する総合計画や市政執行方針に掲げた事業を着実に進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

未婚の方の対策ということで、そういう方のご結婚と少子化対策についてという観点から述べさせていただきます。少子化の問題につきましては、結婚とか出産とか出生とか、個人の考え方や価値観にかかわる問題でありまして、個人の自由な選択が最優先されるものと考えられますが、しかし少子化等による人口構造の変化、経済成長への影響も懸念される社会的課題であることから、最近におきましては国においても結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うことが重要と考え、新しい施策も出してきました。地域少子化対策強化事業ということで、こういったものを出してきました。道内では旭川、北広島、東川町、栗山町の４市町がことし事業を実施することになりました。この事業の内容につきましては、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築、協議会をつくったり、フォーラムをやったりとか、あるいは結婚や妊娠、出産に関する情報提供など、相談とかセミナーとか。いわゆる結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント開催事業などは、事業対象から除外されております。こういった事業も出てきております。滝川市におきましては、子育て支援、そして少子化対策の上から、今言ったような自治体で実施される結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行う少子化対策強化事業の実施による効果について、今後の検討のために大いに勉強させていただきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長

ご答弁させていただきます。最近の雇用情勢としましては、全国的に見ても有効求人倍率が上昇してございます。滝川管内においても、７月末の有効求人倍率は０．８４ポイントで、全道平均の０．８３ポイントを上回る倍率となってございます。これは、企業が労働力、人を求める割合が高くなったのはもちろんでございますけれども、最近では滝川管内の求職者数そのものが減少しているというのも要因の一つと思われます。昨年度の市内高校生の就職率は１００パーセントでありましたが、そのうち市内の企業に就職したのは全体の１５．８パーセントでした。市内就職希望者は毎年３割から４割弱いらっしゃいますが、希望する職種が少ないことも若者が市外に流れている原因の一つと考えてございます。これまでの調査の中でも、高校生だけでいえば事務職や公務員を希望する生徒が多く、建設業など技術職を望む生徒が少ない状況にございます。建設業においては、国でもさまざまな助成金を支給して対策を講じていますが、それでも全国的に人手不足が生じてございます。滝川建設協会でも若者の獲得に苦慮しておりますけれども、独自に募集パンフレットを作成し、工業高校をメーンにＰＲするなど、積極的な取り組みも行っています。雇用に関しては、さまざまな原因によって人手不足が生じているわけですけれども、市内企業や関係機関と連携しながら企業情報を広く発信し、地域の雇用につなげていけるように努めてまいりたいと考えてございます。以上です。

答弁　保健福祉部長

滝川市における保育所の利用状況ということで、８月末現在で総定員４６０名に対し、現在４５９名が利用しております。入所可能な数字につきましては、定員４６０名なのですけれども、国では上限２０パーセントまでを認めており、面積要件によって掛ける１．２にはなりませんけれども、４６０名以上の方も入所は可能でございます。そして、今ご質問にありました国が定義するところの待機児童は、現在のところ発生しておりません。以上です。

答弁　保健福祉部長

特定の時間を超えることに関しましては、今延長保育ということで朝と夜１時間延長ということで、公共２カ所、事業団運営２カ所、６カ所のうち４カ所でやっております。それと、休日の保育ということなのですけれども、休日保育は現在やっておりません。しかし、年末年始、４日も休日になっていまして、そういう場合は休日保育を年度当初には２日間、曜日によりますけれども、現在やっております。以上です。

答弁　保健福祉部長

現在子ども・子育ての計画に関係してアンケート調査、就学前のお子さんを持つ親１，０００人の方にアンケート調査しまして、その半分以下なのですけれども、その中で保育の時間についてもいろいろアンケートに出てきます。今滝川市は通常保育、特別保育、いろんなことをやっております。延長保育もやっております。それ以外にさらにどんな声があるかも今アンケートの中で求めていますけれども、前回の調査でも例えば深夜保育とか２４時間保育というのはかなりニーズが低い状況でありました。そういった方においては、滝川市、行政が保育所としてやるのではなく、例えば認可外保育所、民間で２カ所ぐらいですかね、やっております。そういうところでは２４時間保育もやっています。そういうことも含めながら、今回さらに充実した子育て対策は何がいいかということを見きわめていきたいと考えますが、通常保育における２４時間保育、深夜保育というのは現状のところは実施の可能性は薄いと考えております。以上です。

答弁　教育部指導参事

人口減少問題に対する学校教育ということでお答えさせていただきます。中学校の社会科、地理、歴史、公民の３分野につなげていくために、小学校の社会科では社会生活の総合的な理解を目標とされているところです。少子化が初めて取り上げられるのは、６年生の社会科であります。この中では、核家族化の進展と４０年前の年齢別人口構成と現在との比較から少子化、高齢化を学習し、そのことが生活に与える影響を子供たちが調べ学習をするという展開になります。そうした小学校で学んだ知識を基礎として、人口減少問題については中学校２年生の地理と中学校３年生の公民で取り扱われます。中学校２年生の地理の学習においては、過疎化による地域産業や経済の衰え、生活基盤の弱体化といった問題、また少子化問題の背景として高額な養育費の問題や保育施設の不足、女性の雇用と育児の両立の難しさなどがあることを学んでおります。また、中学校３年生の公民の学習においては、高齢化と人口減少による地域社会の危機、さらに福祉や介護にかかわる諸問題といった学習を初め、子育てと看護、福祉と医療、暮らしと両立した働き方など、さまざまな課題に対してその解決の方策の一つとして地域の女性のさまざまな経験を積極的に地域づくりに生かせるような仕組みづくりが必要であることなどを学んでおります。一例になりますが、江陵中学校ではこうした学習をもとに、人口減少の問題から高齢化に伴う老人介護をテーマとして、学校祭の取り組みの一つとして新十津川町のグループホーム陽だまりの郷を訪問し、取材をもとに壁新聞の記事にする学習を展開しているところです。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。人口減少問題を考える場合には、自然減への対応、社会減への対応によって人口減少の進行を緩和すること、さらには人口減少により地域に生じるさまざまな課題に対応することが必要とされています。自然減については、未婚化、晩婚化への対応や子供を産み育てる環境づくりが重要であり、社会減では東京都や札幌市など都市圏への流出緩和、地方への流入促進を図る必要があります。また、人口減少による地域課題への対応では、産業面、生活サービス面、財政面などの対策が求められます。これらのうち、自然減にかかわる未婚化、晩婚化への対応や社会減にかかわる都市部への一極集中緩和の対応は国の施策によるところが大きく、先ほども触れましたが、まち・ひと・しごと創生本部の対策に期待するとともに、厳しい財政状況の中でも自治体が講じるべき施策については最大限知恵を絞り、定住自立圏を初めとした広域連携も視野に入れながら、たゆまぬ努力を続けていく考えであります。２７年度以降の事業、目標時期を明示するには至りませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

少子化について、その問題を個別に取り上げてということではございません。今広くビジョン懇談会ということでさまざまな項目についてさまざまな意見をいただいて練っている最中でして、それが１０月には最終的なものになるのかなというふうには思っております。ただ、ビジョンといいましてもそれはずっと５年間固定のものではございませんので、先ほど触れました創生本部の中ではさまざま、ニュース等で見るといろいろ考えられている部分もありますので、そういった状況を見つつ、また来年度以降、あるいはその前にでも場合によってはそういったものも取り入れて定住自立圏の取り組みに追加していくということもあり得るのかなというふうには思っています。今のところ具体的に定住自立圏としてこういうものをするという確定的なものはございませんので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

ただいまの坂井議員のご質問にお答えさせていただきます。人口減少問題、これは今始まったわけではございません。ずっと前からこの問題には各自治体、そして滝川市も近隣自治体とともに取り組んでまいりました。そのための施策をいろいろ講じてはきましたけれども、その効果がなかなかあらわれない。その結果として今このような状態になっているということで、非常に中空知も疲弊をしてきている。経済も落ちてきている。そういう意味で、滝川市も周りのまちの中のサービス産業を主体としたまちでありましたから、人口減少が大きな影響になっているということでございます。坂井議員がおっしゃるとおり、今何かをしたからあす何かが変わるということではないと思っております。今まで行ってきたことが少しずつ効果を持ちつつ、人口が少しは維持されているのかもしれません。しかしながら、これから減が考えられる中、定住自立圏とかさまざまな段階において考えなければいけない。そして、ようやく今国のほうで地方創生ということで考えていただける時代がやってまいりました。国策に翻弄されてきた中空知、また道のいろんなさまざまな協力を得ながら自分たちの意見を、大きな意見を声に出して述べていって初めていろんな施策が実現できると思っております。ですから、今やる気がないというふうにご指摘をされたわけでございますが、私ども行政は今まで間断なく一生懸命取り組んできたつもりです。ぜひともその点をお認めいただいて、今後私どもが進める人口減少対策について坂井議員のお力添えをいただければということでお願い申し上げたいと思います。以上です。