福祉行政

答弁　保健福祉部長

少子高齢化の進展や利用者ニーズの高度化、多様化など、地域における福祉を取り巻く環境が変化し、自治体にはコストの抑制とサービスの質の維持向上の両立を目指した効率的な財源活用、効果の高い施策の運用が求められております。こうした中、公設施設の民間管理が可能となったため、福祉サービスを提供する一般社会福祉法人や企業等の進出が進み、この結果施設運営や利用者へのサービス提供のノウハウが蓄積され、民間においても質の高い福祉サービスを安定的、継続的に提供されてきております。これは一般的背景。片や社会福祉事業団への譲渡予定施設は、現在の利用状況から今後もニーズは高く、また設備及び運営については社会福祉法など関係法律の基準に基づき、公立、私立にかかわらず一定のレベルが確保されており、官民でのサービスの格差はございません。加えて、公共に比べて民間のほうが利用者の多様なニーズに柔軟に対応しやすい体制であることから、さらなる効果も期待されます。全国各地において福祉施設の民間移譲が進められていることも本市と同様の考えのあらわれと考えております。このように福祉施設を公立として存続させる意義が薄れてきたことや福祉施設の管理運営に対する国の考え方の変遷、老朽施設の改築への対応などから、施設譲渡、移管の推進を固めたところであり、得られた財政効果については多様化する福祉ニーズへの対応を含めた行政サービスの充実のために有効活用を図ってまいりたいと考えております。ここまでは抽象的なのですけれども、ちょっと長くなりますけれども、なお具体的に何がよくなり、どのような効果がもたらされるかということにつきましては、１点目としましては、今もお話ありましたように建設から４０年近くを経過し、老朽化する特別養護老人ホームの建てかえなど、その整備については一刻も待てない状況にあります。事業移管、譲渡により事業団による早期建設を進めていただき、入所者にはより快適な福祉施設環境をもたらすことが期待できること、こういうことは民間ならではの迅速性だと思います。そして、滝川市との強い連携のもとに、効果的かつ効率的な施設サービスの提供が永続的にできること、加えまして、今アイガモを再生して一生懸命頑張っています。地場産品としても裾野を広くやろうとしております。こういう民間福祉法人ならではの特色ある施設運営が可能であり、そしてもっともっと新しい福祉ニーズへ適切に対応した福祉サービスの取り組みも可能であると思います。これらにより、良好な福祉サービスの提供とともに安定した雇用の場の維持拡大につながることなど、滝川市における福祉施策の推進に多大なる効果がもたらされるものと考えられます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

改めまして、滝川市としましては高齢者施設や障がい者施設、そして保育所に至るまで、市民に確実にサービスを提供するという考え方に立って、一括譲渡することを基本方針として譲渡移管先を滝川市社会福祉事業団といたしました。社会福祉事業団は、国の基準により昭和５１年、滝川市が設立した法人であり、現在約３７０人の職員を抱え、長い間の施設運営ノウハウをもって適切にサービスを提供してきており、サービスの質や水準、確実性からも事業団が最も適切であると判断したことによるものでございます。これまで滝川市指定管理者制度適用方針、平成１８年１０月、において事業移管、施設譲渡の時期が定まるまでの間、指定管理施設の管理運営については引き続き事業団が行うことが適当といたしました。このため、公の施設の指定管理者指定手続等に関する条例の規定により３年とされている指定管理期間について１年とする特例措置を講ずる規定を整備し、平成１９年度から７年間、施設の譲渡先を事業団を前提とする特例条例として議会の承認をいただいてきたところでございます。これら長い期間を経て、事業団の新たな体制整備など、このたび諸準備が相整うようになりましたことから、来年度に向けて事業団への譲渡手続を始めることとなった次第でございます。なお、全国的にも都道府県では北海道や沖縄県など、そして道内では稚内市が社会福祉事業団が運営していたところについては事業団に移管しており、本市の考えと同様な裏づけではなかろうかと思っております。他の自治体の事業団への事業移管の実例を見ても、問題点はないと考えております。最後になりますけれども、社会福祉事業団は公共性と非営利性、安定性を持ち、地域社会における福祉の発展、充実を使命とする公益を目的とした法人であり、譲渡を受けた後はさらに高い水準のコンプライアンス体制を推進し、広く社会から信頼性の高い法人経営を目指されるものと理解しております。改めまして、社会福祉事業団への全面譲渡について特に問題点は想定しておりません。以上、これらのことについて去る７月において前田市長と事業団、石田理事長が会談し、双方の責任と役割のもと、事業移管、施設譲渡実現に向けた取り組みの方向性、これらについてお互いに強い思いを持ちまして方向性を確認したところでございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

最後の質問になりますが、本年８月に社会保障制度改革国民会議から内閣総理大臣に提出された報告書に特養の入所者について中重度者に重点化と明記されたことから、国は入所基準を厳しくする方針を固めたとの報道がありました。具体的には、入所できるのを原則として、手厚い看護が必要で自宅では負担が重い要介護３以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護１、２の新規入所を制限するといった内容であります。これは、今までお話ありました緑寿園に当てはめてみますと、９月１日現在待機者は９８人でございます。緑寿園の特養に当てはめますと、要介護１と２の方は６４人で、全体の６５パーセント、約３分の２を占めます。反対に、重い中重度の要介護３、５の方は３４人で３５パーセントでございます。また、入所者は、要介護１、２が４６人、全体の４分の１ぐらいです。全体の２３．１パーセントを占める状況にあります。現在入所している要介護１と２の高齢者については、そのまま入所できる方針のようですが、新たな入所基準は平成２７年度からの導入を目指しているとのことで、その動向はしっかり把握、注視していきたいと思います。１、２の方の今後の課題というものはあります。基準から漏れてしまう方の受け皿としてどのようなサービスが考えられるかということで、今の制度の中では身体的状況のみならず、介護者の問題などもありますが、居住系としては通所介護によるデイサービスの利用や訪問介護、小規模多機能型居宅介護などがあります。施設系では、ケアハウス、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健福祉等があります。最近は軽費、ケアハウス、老人ホーム等、特定施設入居者生活介護として要介護１、２までの方も対応可能な形態となっております。以上でございます。