滝川市議会 平成27年第1回定例会 2015年3月10日
福祉行政
2015年3月10日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。◎１、福祉行政１、緑寿園の建て替えについて昨年の第４回定例会においても質問をさせていただいた福祉行政、特に緑寿園の建てかえの問題について再度お考えをお聞きしたいと考えております。前段に、１つ申し上げておきたいことがございます。緑寿園の建てかえの議論を第４回定例会でも行ったわけでありますが、３３億円という当初の事業費が１０億円程度はね上がった。これまで緑寿園の建てかえ問題というのは、社会福祉事業団内部でプロジェクトを立ち上げて、相当な内部の議論を重ねて３３億円という事業費の捻出方法について探ってきた。このような経過があります。当時は、現場の声も加味しながらいろいろな角度で検討されてきたという経過がございますが、今回の事業費の高騰によってそのプロジェクトで検討されてきた結果について相当な見直しがされていると私は思っております。さらに、私が大きな危惧を抱いているのは、日本国内でも最大規模の施設となるというご答弁もいただいております。最大規模の福祉施設ができ上がるならば、日本で最先端の、さらには最大規模の人的な要素も拡大していかなければいけないのであろう。病院一つ建てても、看護師さんの動線は当然問題視されるわけであります。短時間でより多くの患者さん、そして入居者の皆さんをしっかりサポートしていくという、そういう体制を構築しなければ、私はその後の運営が成り立たない、このようにも思っております。そういった意味で今回のこの質問を行うわけでありますが、単純に１０億円乗っけたからといって私は福祉行政が前に進んでいくとは到底考えておりませんし、この採算性を見た場合に、維持費などについては今後大きな変動の予想もされる、このような指摘も市内の福祉団体からも寄せられている、あるいは、民間の方からも指摘をされている、このような現状にあります。そこで、もう一度昨年の第４回定例会にご質問した内容について考え方を問うておきますが、現時点での事業費はどの程度になることを市として把握しておられるのか、まずご答弁をいただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
緑寿園改築事業費につきましては、施設譲渡、事業移管検討時期におきましては事業団側が作成した収支シミュレーションでは備品購入費等を除く工事費を約３３億円と見込んでおりました。その後基本設計において北海道との施設整備基準についての協議、面積やら設備やら地域とのつながり等、そして他市の施設の状況、現場での実際の意見集約、借り入れを予定している独立行政法人福祉医療機構との事業収支についての相談を重ね、資材の高騰や労務経費の増もあり、現時点では工事費は約４１億円の事業費を見込んでいると伺っております。以上です。
質問 柴田文男
圧縮できるものであれば、ぜひ圧縮していただきたいというのが本音なのです。道の評価基準がどのようなものなのかというのは、詳細には私はわかりません。借入するに当たり、いろんな事業評価を重ねて、それで借入の許可を得ている。このことについては、私はそのとおりだとは思っております。ただ、状況の変化というものをしっかり、市としても今は独立した事業団に対して指導を行っていく必要性があると私は思うのです。何点か申し上げたいのですが、まず人材の確保が本当にこれからきっちりなされていくのか、今の事業団の緑寿園の規模を考えたときに、本当に人的な対応が確保されるのかどうなのか。あるいはまた、今の介護報酬の改定によって、一説によると６，０００万円とか７，０００万円程度事業収支が引き下がっているというようなことも聞いております。２．数パーセントの削減で６，０００万円から７，０００万円の影響を及ぼしているこの現状、そして将来的な人材の確保、こういったことを考えると、相当厳しい状況を踏まえながら今回の建てかえを考えなければいけないというのが私の率直な意見であります。そういった意味で、今も佐々木部長のご答弁から、道あるいは融資を行う機関からの評価を得ているということでありましたが、もっと詳細に、どのような評価をいただいているのか、本当に今回のこの収支計画は将来的にも過不足なく推移していくのか、このことについて改めてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ご質問にありますとおり、平成２６年の１２月の議会におきまして、先ほどお話ししましたように、約４０億円と見込まれる建てかえ事業費について独立行政法人福祉医療機構から助言をいただいた旨の話をそのときもさせていただきました。さらに、その後ことしの２月、事業団側に市も同行する形、私が行きましたが、福祉医療機構のほうに行ってきました。建てかえ事業の資金調達の一部というか、結構大きな部分となりますが、福祉貸付資金借り入れのための事前融資相談に行ってきたところでございます。その場では事業団の過去３カ年の経営状況、それと基本設計段階における事業費及び建てかえ事業収支計画を提示させていただき、かなり長い間お話ししました。福祉医療機構側からは、理事さん以下、担当の係長さんもいらっしゃいましたが、現時点ではこの事業費は大きいが、融資借入に対しては大丈夫とのお話もいただきました。そのときにまた、ちょうどすぐ見えていましたので、今後の介護報酬改定等の動向も踏まえ、建てかえ後の安定経営に向け、借入額や借り入れ期間等についても種々助言をいただいてきたところでございます。以上でございます。
質問 柴田文男
妥当だ、あるいは収支計画そのものについては相当だということだと思うのです。最終的に経営責任は社会福祉事業団の理事会にあるわけですから、このような計画ではということにはならないとは私も思います。ただ、例えば滝川市でこの施設を所有して、そして直営でこの施設の経営を行う。それを滝川市議会に提案して、当初３３億円だったものが４０億円を超えるような提案が改めてあったときに、滝川の市議会としてその提案をはい、わかりましたと、道が評価して妥当だと認めている、あるいは、その他の機関が収支計画も見たけれども、いいのではないかと言っている。そのような理由で滝川市議会がこれは妥当な計画だということで議決をするのかということなのです。それぐらい大幅な変更がなされているこの計画については、もっと厳しい率直な見方をしていかなければ今後に禍根を残すと私は思っております。そういう意味で、本当に現場の声をしっかり拾ったのか。多分今この建築物の図面もあらかたでき上がっているのでしょう。そういった中でユニット化も進んでいるようにも聞いておりますが、そういったことも含めて本当に緑寿園の職員の皆さんが今回の計画に沿ってこれまで以上にしっかりとしたサービスの提供が行われるのかどうなのか。あるいはまた、先ほども人材と言ったのですが、これからの介護職場というのは人材の確保というのが相当厳しくなっていく。そういう意味では、例えば人がふえて総体の賃金が減る。あるいは、逆に人が減って労働量が相当ふえるけれども、賃金が上がる。そのどちらに振れるかは私はわかりませんけれども、いずれにしても経営に影響を与えていくのであろうということを１点だけしっかりとご指摘しなければいけないと思います。そして、もう一つ、先ほど福祉の関係者のお話もしました。市内の方、市外の方もいらっしゃいますが、この事業団の規模でこの事業費は多額であるというご指摘があるのです。一時的には数千万円しか持ち金がなくなる時期も来る。数千万円というのは、先ほど申し上げた介護報酬の見直しで吹っ飛んでしまうような金額なのです。福祉の関係者は、数多くのお年寄りを抱えている責任として、そのような状況になった場合にはこの事業は行わないという選択肢しかないとおっしゃる方が多いのです。そういった意味で、高齢者の動向あるいは介護従事者の動向、介護報酬等の動向をもっと精査して、将来に禍根を残さない対応が市として必要であると私は考えますが、市の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
ただいまの柴田議員のご意見、本当にありがとうございます。しっかり事業団のほうには伝えます。それも含めて答弁させていただきます。今回の建てかえ計画については、各施設とも築４０年を超えるのと約４０年と、この管内でも一番老朽化しております。耐震も含めてです。特養、養護、軽費、３施設一体となった、それだけに大規模な施設改築工事でありますが、今後の動向ということで低所得者の増加や扶養意識、家族機能の低下、高齢者虐待など、高齢者を取り巻く問題も多様化しており、また滝川市内では近年有料老人ホーム等、老人の集合住宅というか、入居施設の整備はふえてきておりますが、緑寿園はそれらの施設に比べると入所者の費用負担も低く、国の方針としても養護老人ホーム、ケアハウス、特養の役割は大変大きいと言われております。今後とも長い間ニーズの高い重要な施設だと認識しているところでございます。介護報酬等の動向ということで、北海道では、この間東京で聞いたら全国にはまだ大きいのがあるみたいですけれども、本当に例の少ない大規模な施設整備事業であります。多額な事業費が必要となります。事業団側では、理事長以下事業団内部で組織されました建設事業推進室を中心に、先ほど言いました現場職員の声、今回の基本設計でもきめ細かくかなり長い間現場と何回も何回もやりとりしまして、そういった声も含めて皆さん当然期待と危機感を込めながら、収支計画について介護報酬の動向や資材高騰等の影響も勘案しながら検討を取り進めております。また、今後実施設計の中でも建てかえ後の安定的な運営を念頭に、福祉医療機構の経営診断がどんどん入ってきます。そして、既に施設整備を終えております他施設の状況も参考に、さらなる節減に向けて検討するとのお話を聞いております。ちょっと長くなりましたが、社会福祉法人は言うまでもなく公共、非営利性、そして安定性を継続的に保っていく必要があります。また、先ほど言いましたように、緑寿園は今後も滝川市民のみならず、近隣住民にとっても重要な施設群であると認識しております。社会福祉事業団が今後も安定的、継続的に、高齢者福祉のみならず、障がい福祉、保育所等の社会福祉事業を遂行していただけるよう、市として可能な限り連携、協力に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 柴田文男
私もこれ以上申し上げようとは思っていないのです。ただ、そもそも論になってしまうのですが、例えば軽費というのは結果としてケアハウスですよね。立地的にいえば、私は江部乙がよくないとは言いません。特養、養護などについては当然江部乙地域でもいいのですが、今までも市民や、あるいは利用者さんからも通うのが大変だと、老老介護ではないですけれども、入所している方もお年寄りなのですが、そこにお見舞いに行く方も実はもう６０、７０の方もいらっしゃる。そういったときに、車がないという問題もたびたび指摘されているわけであります。そしてまた、高齢者住宅が街なかにどんどん、どんどん建っている現状において、本当に一体型の施設を無理やり四十数億円かけて建てるのが正しい選択肢なのかという福祉関係者からの声もいただいております。そういうこともしっかりと認識しながら、この計画をどうこうせいと今改めて申し上げませんが、そのことについてはきちんとお考えを持って今後、先ほど佐々木部長がおっしゃったとおり、事業団に対する協力、連携を深めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは答弁結構です。