滝川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月26日
税務行政
2013年9月26日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「税務行政」について質問し、伊藤市民生活部参事が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 伊藤市民生活部参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。この１週間ほどＪＲ北海道の問題で道民が命、安全を軽視されたという点で本当に怒っている、そういう状況だというふうに思います。主要にはこれは組織の問題だということで、その点では滝川市の組織の問題もまだ改革半ばだというふうに私は考えています。そういう姿勢で疑問を投げかけ、そしてそれを市民に伝える、また提言をして、その結果を市民に伝える、そういう姿勢で一般質問を始めたいと思います。◎１、税務行政１、コンビニエンスストア収納代行の進め方について２、導入効果について３、問題点の検討経過について４、口座振替が低い要因について５、コンビニエンスストアの厳しい現実と増え続けるコンビニエンスストアの収納代行金額についての問題意識についてまず、税務行政についてですが、コンビニエンスストア収納代行の進め方について伺います。市税等の納付は徴税吏員と金融機関に限っておりましたが、来年４月からコンビニエンスストアでできるように準備を始めたことが８月３０日１３時３０分過ぎに総務文教常任委員会への報告で初めてわかりました。２０１１年には日本共産党が予算審査特別委員会で検討を求める質疑をしたことは承知をしておりますが、多くの議員が求めたものではありません。同日、その前の９時から収納代行者の公募を開始したことは市民と議会軽視ではないのか伺います。
答弁 伊藤市民生活部参事
市税等のコンビニエンスストア納付、これにつきましては８月２８日開催の第２５回厚生常任委員会、８月３０日開催の第２６回総務文教常任委員会におきましてそれぞれ報告をさせていただいた後に公募を開始したところでございます。この制度の導入につきましては、ご質問でもありましたが、これまで平成２３年度予算特別委員会でコンビニエンスストア等の国保税納付について実施を検討すべきとの趣旨でご質疑をいただいておりましたほか、その後におきましても複数の会派の皆様から、導入実施に向けての検討、あるいは市民の皆様が支払いやすい方法、システムの構築をとのご意見をいただいていたところでございます。さらに、かねてから監査委員から、歳入歳出決算意見書におきましても口座振替の推進や納付方法の工夫等、あらゆる手段を講じ、未収金の縮減に向けての一層の努力を期待したいとのご意見をいただいているところでございます。このような状況の中での取り組みであるということについてご理解をいただきたいと思います。なお、今回議員さんご質問の背景にもなったのかなと思ってございますけれども、ホームページ上におきまして公開いたしました募集要項におきまして、募集開始が８月３０日午前９時からとも受け取れる誤解を与える表現があったことにつきましては、おわびを申し上げるところでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
税は政治の基本です。これについて事前の常任委員会への報告、意見を聞くと、そういう場を持たなかったことについては、今後このようなことはないようにすることを強く求めて、次に移りたいと思います。導入効果についてなのですが、利用見込みについて市道民税、固定資産税、国保税、軽自動車税、保育料など４万７，８００件、期を見込んでいますが、総額及び１件当たりの平均収納額試算を伺います。続きまして、次の要旨で費用対効果について、コンビニ納付により新たに約３１０万円の経費を見込んでいますが、金融機関への振り込み手数料はどの程度減るのか、また徴税吏員による直接収納、データ化による消し込み作業や督促業務減により職員の業務は人件費にしてどの程度減るのか。２つあわせてお聞きいたします。
答弁 伊藤市民生活部参事
コンビニ納付の見込み件数、これを算出するに当たりましては、先行する自治体の実績を参考とさせていただきました。しかし、平均の収納額、ご質問にございました収納額につきましては、各納税者等における税あるいは料ごとの納付する金額、あるいは期別の金額に相当大きな開きが現実ございます。そのようなことから、単純に件数割合の率をもって納付額を想定するというのは非常に現実から離れているのかなと、そういう判断、考えでございまして、現段階でそういう数値からの試算は極めて困難であるということでございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。あと、次でございますけれども、金融機関の振り込み手数料あるいは人件費の軽減の関係のご質問でございます。金融機関への振り込み手数料につきましては、今検討してございますコンビニ納付導入対象の税目あるいは料金の科目に関しましては、現在窓口払いによっての手数料の支出ということは発生はしてございません。制度の導入によりまして業務の効率化が図られる、そのように考えておりますけれども、短期的には人件費換算で目に見えるほどの経費の減にはならないものと思ってございます。しかし、データ伝送方式による収納消し込み作業の省力化、収納確認期間の短縮による確認作業等の業務縮減などの効果が図られることにより生じた時間を相談あるいは調査等の業務に充てることにより、納税される方へのよりきめ細かな対応、さらには収納率の向上にもつなげていきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
試算が難しいということですので、実績で納付書による支払い件数の実績と総額について伺います。
答弁 伊藤市民生活部参事
いわゆる自主納付、窓口納付の対象額でございますけれども、税でございますけれども、２２億７，７００万円程度と確認をしてございます。以上でございます。
質問 清水雅人
今後この半分がコンビニで納付されるとすれば１１億円ということになりますが、今後どうなるかということについては当然はっきりわかりませんよね。しかし、今後１年も過ぎたころ、幾らぐらいだったのかと、コンビニ１軒当たりどれぐらいの件数、額だったということが判明した時点で、また分析を行いたいと思います。次、問題点の検討経過ですが、交通費がかからなくなる、休日、深夜などいつでも納付できるなど、歓迎する市民は多いと考えます。しかし、道内では札幌、函館など１６市が導入済みの一方、旭川、北見など１８市は未実施です。問題点などの検討経過について伺います。
答弁 伊藤市民生活部参事
本制度に関しましては、地方自治法施行令が改正されました平成１５年度以降、先行導入した自治体及び金融機関等への聞き取り調査、総務省実施の調査結果等を参考に市独自の調査研究を継続してきたところでございますけれども、費用が大きなネックということで今まできていたところでございます。現在この制度は、全ての都道府県、さらには全国で約半数近くの市町村で導入をされております。市税の納付方法としては一般的なものとなっている状況にございます。また、生活様式の多様化に伴い、納税者等の皆様の納付機会を拡大し、利便性を向上させるよう納税、納付環境を整えることが新たに発生する費用負担よりも優先すべきとの判断に至ったところでございます。また、現在平成２６年度に向けての基幹システムの更新作業のさなかであることから、導入コスト削減にもつながるものと判断したところでございます。これらの検討等を経て、導入の判断をしたところでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
今導入の経過についてということで、４点目、５点目もあわせてお聞きしたいと思います。まず、２０１１年度実績で固定資産税、都市計画税が口座振替率が３９．３パーセント、国保税が３７．５パーセントは一定の率だというふうに私も考えます。一方、市民税１４．４パーセント、軽自動車税２２パーセントはまだ低いと思いますが、口座振替率を高めることが市民の利便性にとっても市の経費にとっても最良ですが、この程度にとどまっている要因と向上策について伺います。次に、コンビニエンスストアの厳しい現実と増え続けるコンビニエンスストアの収納代行金額についての問題意識について伺います。買い物、ＡＴＭなど、地域にとってコンビニは重要な役割を果たしていますが、一方厳しい現実もあります。強盗発生件数は、道内だけで２００４年から７年間の平均で年間４３件です。深夜から早朝に店員が一、二名のところが狙われているとも言われています。道警のホームページでは、情報提供のお願いとして１９人の未解決強盗犯の全身写真が公開されております。店内では何カ所も２４時間ビデオが撮影され、犯行全体が撮影されているにもかかわらず、検挙率は６６．７パーセント程度。また、労働条件では、オーナーの家族以外は社会保険のないアルバイトが通常で、未成年も多く、深夜の女性勤務も多い状況です。このような実態の中、収納代行範囲は広がる一方で、電気、ガス、電話から始まり、インターネットや通信販売の決済、国民年金保険料、国税は５年前から所得税の予定納税、加算税と督促について行われ、道税では自動車税が４年前から行われています。自動車保険など損害保険の一括払いでも急増しています。取り扱い金額については、１件当たり３０万円未満という歯どめしかなく、店舗の取り扱い金額が急増しています。警備保安体制が金融機関に比べて劣るコンビニエンススアの取り扱い金額がふえ続けることについて、問題意識を持って収納代行に踏み切ったのか伺います。
答弁 伊藤市民生活部参事
まず初めに、口振の関係でございます。市民税、軽自動車税の口振率が低いというご指摘をいただきました。市民税につきましては、収納率が極めて高い特別徴収、この割合が市民税全体の７割程度を占めていると、そういうことが逆に言えば口振の率の低下にもつながっているのかなと考えてございます。また、軽自動車税につきましては、これは納付自体が年１回の納付ということでございます。そのようなことがなかなか率が上がらない要因につながっているのかなというふうに考えてございます。これまで口座振替の向上対策に関しては、当初納税通知書への口座振替勧奨リーフレットや口座振替依頼書の同封、各税、料金担当窓口及び確定申告会場での勧奨リーフレットの配布、また国民健康保険窓口におきましても新規加入者への勧奨等を実施してきたところでございます。さらには、今年度新たな対応ということで、過誤納還付の通知はがきでございますけれども、このはがきにも口座振替の勧奨をＰＲする工夫も行っているところでございます。いずれにいたしましても、納付方法を拡大することで納税をしていただく市民の皆様方の選択肢がふえるということから、全ての納付方法につきまして今後もより一層広く広報、ＰＲ等を行っていきたいと考えているところでございます。続きまして、問題意識についてのご質問でございます。この制度導入に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、生活様式の多様化に伴い、市税等の納付、納入の利便性を拡大し、住民、市民の皆様のサービスを向上させることを主たる目的として導入の決定をしたところでございます。先ほどといいますか、ただいま清水議員さんから指摘をされました点、この点につきましては懸念されることは全くないと、そんなふうには思っておりませんけれども、コンビニ納付が全国的にも大きな流れになっているほか、先ほど申し上げましたが、納税等をされる市民の皆様の視点に立っての判断ということでご理解をいただきたいと思います。収納代行業者に収納事務を委託した後の各コンビニ店舗のリスクの状況把握、その他管理等につきましては、なかなか滝川市が直接的な関与はできない部分なのかなと、そんなふうにも考えてございますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。以上でございます。
質問 清水雅人
全国的な流れの中、滝川市がこれを実施することが全くだめだというふうに私は考えてはいません。しかし、一方、今コンビニで強盗が起きても余り大きいニュースにならないのです。そういう点では、起きても当たり前みたいな、ちょっと麻痺しているような部分があるのではないか。私は、金融庁に電話をしてお聞きしました。コンビニエンスストアでこういった収納代行をすることについて、監督官庁がないそうです。つまり野放し状態なのです。果たして利便性と安全性、当然中には殺人も起きているわけです。警察庁のホームページでも、コンビニ強盗というのは特別な枠で、最も多い強盗ということでも載せられています。滝川市も防犯、安全という点で全力を尽くしているわけですから、今後こういった状況も勘案しながら、サービスが向上すればいいのかと、安全はどうなのかということも実施しながらいろいろと研究していただきたい。市内のコンビニエンスストアを守っていただきたいということを申し上げて、次に進みたいと思います。