教育行政

答弁　教育部長

それでは、まず給食費の未納対策ということでございますが、現状と問題点ということでございます。現在学校給食の運営につきましては、学校ごとにＰＴＡと学校で組織いたしております給食運営委員会により運営しております。未納が生じた場合には、担任や教頭から保護者に対して電話や文書により納入の督促を行うほか、年に数回ＰＴＡ役員が未納家庭を訪問し、徴収を行っているところでございます。教育委員会では、ご承知のとおり平成２１年３月に学校給食費未納対策の手引を作成しました。各学校の給食運営委員会に対し、催告事務の流れから、支払い督促、また少額訴訟の方法、強制執行までの手順を示して未納対策の推進を進めてきました。この結果、平成２４年度においては未納者数７４人、未納額１８０万９，５７０円、未納率１．２３パーセントとなり、年々減少している状況でございます。参考までに、２３年度におきましては未納率１．３８パーセント、２２年度におきましては１．６９パーセント、また平成１８年度には２．０５パーセントということを考えても年々減少しているのかなというふうに考えております。しかしながら、２３年度に給食運営委員会が３件の支払い督促を簡易裁判所に申し立てしたところ、１件について納付となりましたが、残りの２件については実効的な成果が得られなかったこと、申し立てに係る費用負担が給食運営委員会として生じることなど、任意団体である運営委員会による滞納処分については限界があるということを痛感しているところでございます。公会計の実施によりまして確固たる徴収体制をつくり、徹底した未納対策を実施しようというふうに今考えているところでございます。学校給食費の徴収及び出納管理につきましては、各学校の諸費徴収担当者が実施しております。徴収方法は学校ごとに異なっておりますが、口座振替を採用している学校が８校、現金袋で直接学校に支払う学校が２校という現状でございます。口座管理につきましては、教材費などと同様に各学校長名の口座で管理しており、通帳と印鑑を別々に管理するなど、適正に運用されていると考えております。給食食材費につきましては、現在１食当たり小学生が２３２円、中学生が２８０円となってございます。行事予定の変更、臨時休校などにより給食が中止となった場合、長期欠席で給食を食べない場合、年度末に支給されなかった食数分の給食費が返還されます。また、ご質問の転入、転出者につきましては、日割りで給食費の徴収と還付を実施しております。このため、年度末に会計上過不足が生じることのないように運営しているところでございます。給食費の徴収につきましては、各学校の徴収担当者が責任を持っておりますので、過誤の問題は生じていないというふうに認識しておりますが、現在進めております公会計に移行するに当たっては、収納管理システムを導入することによりまして効果的な会計処理が実施できるものと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長

公会計導入に向けての調査研究についてのご質問でございますが、公会計の調査研究につきましては、２４年、昨年９月から１１月までの間にＰＴＡ、学校、教育委員会で構成いたしました学校給食費の未納対策に関する懇談会、これを３回開催いたしました。その中で、給食運営委員会という任意の団体が行う強制執行の限界、これについて議論がされたところでございます。結論的に公会計へ移行することが必要であるというふうにされたところでございます。教育委員会といたしましても、公会計移行へ具体的な検討を進めたいとしたところでございます。協議の過程で道内の他都市の給食会計の実施状況、未納額、未納対策について調査をいたしました。また、私会計と公会計におけるそれぞれのメリット、デメリットについての研究、検討を行って、懇談会の協議に反映してきたところであります。今後の公会計への取り組みにつきましては、ことし３月の市議会第１回定例会において荒木議員さんからの質問にもお答えをいたしましたが、現在２７年度当初からの実施を目標としております。今年度につきましては、各学校の給食運営委員会の徴収状況、会計情報等を整理しながら、学校給食費徴収管理システム、これを導入するための基本設計の検討、適正な滞納処理に向けた徴収体制の検討、これについて検討しているところでございます。２６年度につきましては、２７年度から円滑に公会計を実施するために、システムの詳細設計、システムの導入、運用テスト、これを順次進めていきたいというふうに考えてございます。学校給食連合会が実施しております給食食材発注業務、各給食運営委員会からの事務引き継ぎ、これについて新年度は進めていきたいというふうに考えております。今後議会にお諮りをしながらも、必要な条例につきましてもあわせて進めていきたいというふうに現在考えてございます。以上でございます。

答弁　教育部長

２４年度に道内３５市の給食会計の状況を調査いたしました。公会計の市が１３市、私会計の市が２１市、過年度未納分のみ公会計の市が１市という状況でございました。全体的には私会計の自治体が多い状況ということでございます。２３年度に三笠市、２１年度に富良野市が公会計に移行しておりまして、道内においても公会計に移行する事例が見られます。また、全国的な動向でございますが、２３年度に文部科学省が実施をいたしました学校給食費の徴収状況に関する調査の結果によりますと、抽出調査ではありますが、２２年度時点で公会計を導入している割合、これは全国で２８．４パーセントと示されているところでございます。私どもとしては、２４年度に横浜市が公会計へ移行いたしました。また、２５年度には群馬県の前橋市などが公会計へ移行が予定されているということを聞いております。私どもは、２４年度、２５年度、直近に実施した大きな市の状況も勉強しながら今進めているところでございます。給食費未納問題に係る不公平感、こういったものを解消するため、全国でも公会計化への動きについては進んでいるという傾向にあるというふうに考えてございます。

答弁　教育部長

まず、ご質問の公会計につきましてのメリット、デメリットについてでございますが、学校給食の実施については先ほどおっしゃっていました学校給食法第４条、これに基づきまして学校設置者の任務ということで位置づけられているところでございます。会計方式については、特に規定はございません。昭和３２年、文部省の管理局長通知において、保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はないとされていることが今も多くの自治体が私会計により学校給食を運営している根拠となっているということでございます。公会計に移行することによりまして、地方自治法第２１０条に掲げられる総計予算主義の原則に基づきまして、これまで私会計で徴収してきた給食費を歳入として、食材費は歳出として市の一般会計に入れることとなります。これによりまして、これまで食材の発注業務を行ってきた学校給食連合会は廃止されまして、市教委が市の財務規則に基づいて食材発注業務を引き継ぐこととなるため、入札、それから見積もり合わせなどの事務作業が多くなることが予想されます。積極的にこれまで取り組んできました滝川産食材を活用した地産地消の推進、これにつきましては影響が生じないように対応していきたいというふうに考えているところでございます。一方で、給食費の課金徴収につきましては、これまで各学校で行っていた会計処理を一括して処理することによって効率よく進められる。また、未納分が生じた場合においても、歳出予算で食材費が計上されているため、安定的に給食が提供されることになります。また、学校での出納事務が解消されることから、未納者対応にこれまで教職員が要していた時間、これにつきましては当然ほかの校務、生徒指導に向けることが期待されるところでございます。私会計で問題となっております未納者対策についても、システムによる滞納者管理によりまして督促、催告の発付、滞納履歴管理などを適正に管理しまして、強制執行も視野に入れました徹底した取り組みが可能となるところであります。また、ご質問の滞納の処理については、これはおっしゃるとおり民法上の取り扱いということになります。また、徴収に関しても条例を制定して適切に運用するように、条例をつくっていきたいというふうに考えております。また、未収金の問題につきましては、これは現在ちょっと調整中でございまして、これについては課題がありますので、今検討しているところでございます。以上です。

答弁　教育部長

現状で考えますと、各学校の未納対策については、ご承知かと思いますが、ほとんど教頭先生がやっております。ほとんど教頭先生がやっている部分については、公会計になることによって教育委員会事務局が未納対策をできることになりますので、そういった面では学校の教職員についてはこれまでの業務から若干減になるというふうに考えてございます。

答弁　教育部長

今検討している課題がたくさんあるわけでございますが、それについては私ども事務局としては１月ぐらいまでにはしっかりとしたプランを立てるために今検討しているところでございますので、その辺につきましてもしっかりと考えていきたいと思っております。以上です。