教育行政

答弁　教育部指導参事

道徳教育の現状ということのご質問であったかというふうに理解します。現在小学校、中学校ともに、学習指導要領に示されております道徳における４つの視点というのがございます。例えば自分自身に関することというくくりですとか、集団や社会とのかかわりに関することといった４つの視点があるのですけれども、その４つの視点によって分類された指導内容を年間３５時間以上を基本として道徳の授業を各学年で行っております。また、この４つの視点に沿って、学年ごとに指導内容が細部まで示されております。一例を挙げますと、小学校１、２年生の社会や集団とのかかわりの中において、約束や決まりを守り、みんなが使うものを大切にするという指導内容などを学級ごとに児童の実態に即して授業を行っていくというようなつながりになっています。用います資料は、文部科学省や北海道教育委員会が作成した副読本が中心になりますが、より子供たちの心を揺さぶり、深く考えさせるような授業を構築するために、担任の先生方がみずから作成する資料を用いて授業をするといったようなケースもあります。また、本市においては、平成１９年度から道徳教育推進事業を推進してきておりまして、各校の研究員による授業公開を含む研究活動を行ってきており、各校での還流をさせ、その成果を浸透させたり、広げたりしてきているところであります。次に、道徳の教科化に向けての課題、問題点でありますが、現在学習指導要領の改訂が検討されております。その中で、ご質問にありました検定教科書や授業時数なども次第に明らかになってくるのではないかと思われます。問題点といいますか、課題となることの一つに道徳の評価の問題がございます。現段階では文章表記での評価が論議されていると伺っておりますが、子供の内面にかかわることの評価であることから、大変重いといいますか、大事なことであり、また道徳的価値観についてはさまざまな考え方もあり得るということから、今後評価の基準が示されますので、教職員が研修を深め、理解を深められるように支援してまいりたいというふうに考えております。最後にございました家庭教育との関連及び子供たちの充実感等についてですが、道徳的価値を単に授業で教えるということだけでは確かに子供たちの充実感も薄いということが言えるのではないかなというふうに思います。現行の学習指導要領の中では、自分の生き方について深く考えさせるということが重視されているほか、さまざまな考え方に触れる中で新たな生き方とか考え方に気づかせるというようなことが狙われています。また、子供たちの心の育成ということでは家庭、地域との連携も必要不可欠であろうかなというふうに思います。現状におきましても、道徳のノートを家庭に持ち帰って、保護者との対話の中で子供たちが家庭でまたノートに書き込むというような取り組みがされております。このようなことから、家庭での会話の中で道徳心を向上させるようにしむけているところであります。そういったことも引き続き取り組んでいくことになろうかと思います。

答弁　教育部指導参事

教員免許の関係です。現段階では、道徳科の免許というような形ではなくて、学級担任の先生が道徳も指導するというような方向性と押さえております。また、評価のことですが、先ほど申し上げましたとおりの現段階の情勢でありまして、これが将来的に数値化されるというような情報は得ておりません。

答弁　教育部指導参事

スマートフォンの普及が社会問題化していることはご存じのとおりかと思いますし、今ご指摘にありました先日の川崎の事件はご記憶に新しいところかと思います。スマートフォンの普及によりまして、安易な書き込みでありますとか、有害サイトへの接続の問題もありますし、チェーンメールといったような不適切な使用も問題視されておりまして、学校現場ではいじめにつながるおそれも危惧されているというところであります。学校での指導ですが、学級担任が基本となって学級指導や道徳の時間の中で情報モラル教育として発達段階に応じて行ったり、報道で取り上げられている被害事例ですとか、昨年私たちが取り組みました実態調査に基づいた、そういった資料を用いた指導を行ってもらっているところであります。また、学校によっては児童会、生徒会が中心となったいじめ撲滅集会の中でそれらのことを取り上げていただいている学校もありますし、携帯電話販売会社の方を外部講師としてお招きした講習会においてそれらの問題性を学習しているところもあります。教育委員会といたしましても喫緊の課題と捉えておりまして、次年度におきましては空知教育センター講座の中にラインの株式会社の方を講師としてお招きして、教職員及び教育行政関係者に広く参加を呼びかけて、ネットトラブルへの対応と題した講習会、講演会を開催する予定としております。また、ＰＴＡ連合会においても、昨年１１月、北空知ＰＴＡ連合会の研究大会の中で子供たちをネットトラブルから守るための宣言文を採択していただきまして、各家庭におけるルールづくりと家庭の機能の役割ですか、これらを確認していただいたところでありますし、社会教育委員会議の中のグループ協議の中でも触れていただいたり、あるいは社会教育のほうで販売店を回ってフィルタリングのご協力のお願いというようなことをやっているところであります。今後とも関係者と連携しながら、保護者あるいは青少年を含めて啓発及び学習機会の提供と一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

学校への持ち込みは、基本的に禁止になっております。それから、２つ目にありました前回の調査以後ですけれども、いじめの報告ですとか各種問題行動等の報告を上げさせておりますけれども、その中に携帯電話、スマホ絡みの事例は特に上がってきておりません。

答弁　教育部長

今年度の調査の結果につきましては、種目によっては全国平均を上回った種目もありますが、走る、跳ぶなど全体的にやや低いという状況です。小学生の回答の中で、運動に対しての興味関心が高いということ、それから放課後や休日に運動している場所として地域の公共施設の活用度合いが高いという答えが全国平均を上回っています。中学生の回答の中では、運動部活動等への所属率、運動が得意であると答えた生徒、これも全国平均を上回っていること、こういったことは滝川らしい特徴だというふうに考えています。この結果を踏まえまして、学校としては授業の中で指導する教員が一人一人の能力、これを的確に把握しながら指導に結びつけることが大切であるというふうに認識しており、学力向上と同様なのですけれども、少人数でのグループ指導とか複数教員でのチームティーチングなど、有効な指導方法であるというふうに議論されているところであります。２７年度の体力向上策といたしましては、先生方で組織しております滝川市教育振興会、この事業を見直して、２７年度は走る力のプログラムを組んで重点化して進める予定でございます。また、学校以外でも、体育協会ではこれまで元気アップ教室とか、水泳、スキー、スケート教室などあらゆる場面で子供の体力の向上のための事業に取り組んでいます。また、２７年度は秋のコスモスマラソンに加えまして、新たなスポーツイベントとして５月に江部乙の丘陵地で親子で楽しく参加できるマラソンとピクニックをあわせた新しいスポーツ、マラニックの大会を予定しているところでございます。今後とも子供たちに体を動かすことの楽しさ、喜びを伝え、体力向上につながる事業を支援していきたいなというふうに考えています。以上です。

答弁　教育部長

ご質問のとおり、体育協会が各種スポーツ団体に対してもリーダーシップといいましょうか、主体となって担っている状態でもありますし、これからも大きな力を期待したいところであります。教育委員会としてもこれまで以上に体制の強化を図られるように一緒に考えていきたいというふうに思っています。おっしゃるとおりだと思います。