教育行政

答弁　教育部指導参事

滝川市子どものいじめの防止等に関する条例についてのご質問でありました。１点目の条例に対する反応と施行前後の兆候についてでありますが、当条例につきましてはいじめ問題を学校を初め地域や社会全体で克服すること、いじめのない学校づくりを進めることを主な理念としているところであります。ご質問にございました保護者や市民、教育関係者からの問い合わせや意見につきましては、現在のところは届いておりません。本議会で補正予算を可決いただきましたので、この後保護者や市民向けとしてリーフレットやポスターを作成し、条例の内容について改めて周知を図る中で意見などを寄せていただくよう取り進めてまいります。教職員の反応でありますが、本条例につきましては昨年末の素案の段階から各学校に情報提供するとともに、条例に規定いたしました学校いじめ防止基本方針の策定を進め、４月には市内全校が方針を制定し、取り組みを進めているところであります。これらのことから、条例に係るいじめ対策の理解や意識が高まっていると認識しております。また、児童生徒の反応についてですが、各学校ではいじめ撲滅と仲間づくりの大切さに関する子供たち自身の活動が既に行われてきておりました。例えば小学校では挨拶運動の盛り上げですとか、仲間を大切にする活動や縦割り班活動などが当たりますし、中学校においてもいじめ撲滅集会ですとかネットトラブルの根絶に向けた学習などが当たります。これらの子供たちの主体的な活動や道徳の授業を通じて、いじめは許されないことという意識がこれまで以上に定着するものと考えております。次に、２点目にありました条例に対する保護者からの意見についてでありますが、保護者からの意見等は今のところ届いておりませんが、議会初日、教育行政報告でも触れられておりました５月３０日に開催しましたいじめ問題対策連絡協議会の第１回会議では、保護者の立場としてＰＴＡ連合会長から、インターネットなど情報通信機器の使用に係る保護者の取り組みや活動として、いじめ問題行動につながる危険な事例など情報を共有する機会を持つことが必要だとのご意見をいただいているところです。次に、３点目にございました児童生徒に対して条例の目的等の指導についてですが、条例の施行に伴い、学校では全校集会、全校朝会等で校長からいじめの防止等に関する条例ができたこと、いじめは絶対に許されない行為であること、いじめをみんなの手でなくしていきましょうなどと子供たちに説明しているところであります。また、条例の第４条にありますいじめはいかなる理由があっても行ってはならないということにつきましても、道徳の時間で他者への思いやりの大切さを学ぶ授業において取り扱ったり、児童会、生徒会活動ではいじめ防止のスローガンを学校に掲示して日常的に意識させているといったような取り組みも行っているところです。教育委員会といたしましては、空知管内でもいち早く平成２１年度から５年間にわたりまして、いじめのない学校づくりを目指し、たきかわ子ども会議を開催しております。いじめ撲滅に向けた児童会、生徒会による取り組みを市民に発信する活動を通じて、指導の成果が高まるよう今後も努めてまいります。次に、４点目にございました条例施行後におけるいじめの相談件数及び内容の把握の状況についてであります。本条例では、市や教育委員会、学校は児童生徒や保護者、地域の方からいじめと思われる相談、通報を受けた場合、学校はいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告することと規定しているところです。ご質問にありました相談件数ですが、今年度は現在まで学校からの報告として２件受けております。２件とも条例の定めによって学校に新たに設置したいじめ対策委員会において組織的に実態調査及び当該児童生徒やその保護者への対応を行っているところであり、両件とも解決に向かっております。教育委員会としましては、引き続き学校への指導、支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育部次長

答弁させていただきます。滝川市スポーツセンターは、一般財団法人である滝川市体育協会が所有している施設であり、市のスポーツ振興の拠点となっております。隣接する市の施設、滝川市青年体育センターとともに耐震化については早期に進めていかねばならない課題であると認識しております。市民の皆様のご利用に支障のないよう、２館の間で工事スケジュールの調整、行事、イベントの開催の調整等、体育協会との連携が必要となることから、連携を密にして工事実施に向けて検討を進めていきたいと考えております。それから、２番目、民間施設に対して補助制度があるかというご質問でございます。スポーツセンターの耐震化工事については、概算で１億円以上の事業費になると想定されております。当然財源対策が必要となりますことから、あらゆる方面からの情報収集や検討を行っているところであります。現在活用が可能と考えている補助金のメニューは、国土交通省の住宅建築物安全ストック形成事業であります。これは、避難所等の防災拠点となっている民間建築物の耐震改修に対して、市が３分の１補助することを条件として国が３分の１補助するという制度であります。スポーツセンターは避難所として指定していることから、該当となるものであります。最後に、スポーツセンターの将来的な施設のあり方について意見をいただきました。運動公園内におけるスポーツ施設の集積は、滝川市におけるスポーツ振興の一大拠点としての場となっており、また効率的な管理運営という面からも大きなメリットであると考えております。これは、青年体育センター、スポーツセンターの２館が併設され、２つのアリーナが集積していることにより、メーンアリーナとサブアリーナとしての使用ができること、それにより毎年約１０の全道規模のスポーツ大会が開催できていることや大会、合宿の誘致に非常に有利であり、実際にも利用されていること、また一方で各種大会等を開催しながら、もう一方で市民の皆様に通常どおりご利用いただくことが可能であることなど、２つのアリーナが同一の場所にあるということのメリットは非常に大きいと考えております。市全体の体育施設のマネジメントは、今後予想される人口減少の問題とあわせて検討を進めていかねばならない課題でありますが、一義的には既存施設を有効活用していくということを最優先とし、余剰が生じるならば集約していくという方向性を持っており、その集約先の一番手はやはり青年体育センター、スポーツセンターの２館であると考えております。スポーツセンター、青年体育センターの体育施設の集積というのは、今後においても市のスポーツ振興の拠点であり、また２館はともに市の避難所としても指定されており、運動公園全体は広域避難所として位置づけられております。災害の際の防災拠点として安全性の確保は第一命題になると考えております。スポーツセンターに必要な改修については、青年体育センターとあわせて最適な方法をよく検討した上で、できる限り早期に実現したいと考えております。

答弁　教育長

ご質問のありました計画ということでございますけれども、教育委員会が所管をしております文化施設も含めて数多くの施設を所管をしておりまして、学校施設につきましては順次耐震化を進めて２７年度までには終えたいというふうに思っておりますけれども、社会教育施設につきましてはやはり全体的な順位づけの中から、またご質問にもありましたほとんどの社会教育施設も避難所として指定を受けておりますので、それらの全体の調整の中で早急に、体育施設だけではなくて文化、社会教育施設全体の整備計画的なものはやっぱりつくる必要があるというふうに思っております。

答弁　教育長

昨日の窪之内議員さんのご質問にもありました。それぞれの施設のあり方につきましては、公共施設マネジメント計画との整合性あるいは調整というのは当然必要になってくるというふうに思っています。