教育行政

答弁　教育部次長

答弁させていただきます。社会教育に係る施設や施策に対して意見を述べていただくため、平成１２年に設置された社会教育審議会から、今年度新たに、単に意見を述べるにとどまらず、社会教育に関する計画を立案するなど、より積極的な活動を進めていただくため、社会教育委員会議を設置し、１０人の社会教育委員を５月１日に委嘱させていただきました。社会教育法に基づいた社会教育委員会議の設置は、教育委員会とともに地域の社会教育に関する計画をつくり、社会教育を通じたまちづくり、人づくりを実現する役割を担っております。委嘱させていただいた社会教育委員の年齢構成は２０代から７０代と幅広く、またＰＴＡ役員や青少年育成会、青年会議所やＪＡ青年部、学校での読み聞かせ活動や親子劇場の運営など、社会教育の各分野において積極的に活動をなさっていただいている方々です。社会教育委員会議では、これからの社会教育に求められていること、社会教育を通じて解決できることを探り、委員の皆さんに平成２９年度から実施を予定しております社会教育推進計画を立案していただく予定でおります。さらに、各委員につきましては、社会教育委員会議にて決まった方針や取り組みなどを日ごろの活動の中で実践していただく推進役としての活躍も期待しているところであります。

答弁　教育部次長

社会教育委員会議の活性化には、経験に裏づけされた委員の皆さんの意見や提言が計画や事業にしっかりと反映されることが必要です。また、委員の皆さんが市内の社会教育活動の様子や他のまちの社会教育の状況について情報を得ていることが大事であると認識しております。社会教育委員会議を活発なものとするために、福寿大学や少年の主張滝川大会など社会教育事業などに出席していただき、市内の社会教育活動を知っていただくことはもちろんのこと、市内で活動する社会教育団体や他のまちの社会教育委員などとの意見交換の場を持つなど、幅広い視点で滝川市の社会教育のあり方について考えていただく機会をつくってまいりたいと思っております。

答弁　教育部次長

答弁させていただきます。社会教育委員会議の中でさまざまな意見は、これは１１の課題にかかわらず、議論を深めさせていただきたいなと思っています。第１回目の社会教育委員会議においては、私ども教育委員会のほうから各世代ごとの社会教育活動の施設のあり方とか、さまざまな今後の社会教育的課題について１１の課題を提出させていただきました。２回目の８月では、その中から地域で子供を育むをテーマに皆さんが議論形式で、ワークショップ形式で論議をしていただいたところです。社会教育委員の果たす役割として、委員みずからの活動を土台に市全体の社会教育の進め方についての調査研究や意見の集約、計画づくりを行うことはもちろん、社会教育を通じた人づくり、地域づくりの実践者として市民と行政のかけ橋を担っていただきたいというふうに考えているところです。