組織体制

答弁　総務部長

答弁させていただきます。平成２５年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図るため、当面定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとし、その際現行の再任用制度により対応するよう国から通知を受けているところであります。当市における再任用制度でありますが、当面は国の通知に基づき、現行の再任用条例等に基づき運用していくこととし、先月には今年度末の定年退職予定者に案内を通知し、あわせて職員全体へ周知等も行ったところであります。ご質問の人数でございますが、今年度末の定年退職予定者は市役所７名、市立病院４名で、このうち再任用の申込者は市役所で２名となったところでございます。今後は、これら職員に係る所要の手続を経て再任用の決定を行う予定となっております。次に、新規採用の見込みでございますが、平成２５年度当初におきます職員数は３４１人となっておりまして、目標職員数であります３５３人に比べると１２人のマイナスとなっているところであります。この乖離につきましては、現在の市全体の業務量等を鑑みますと当面は先ほどの再任用を含め３５３人を念頭に新規採用を行っていく必要があると考えているところであります。なお、２６年度の新規採用につきましては、現在市職員候補者登録試験を順次実施し、将来のまちづくりを担う人材の確保に向けて鋭意取り組んでいるところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　市長

係制への移行についてでございますけれども、スタッフ制度の導入から今年度でちょうど丸１０年が経過したわけでございます。当時は大幅な人員削減が計画され、少人数でも対応できる組織を目指していたということでございます。しかしながら、私はもともと指揮命令系統が明確と言われる係制の組織運営が望ましいという考えを持っております。職員においては、限られた人数の中、真摯に業務に取り組まれていると感じているところではございますけれども、時として業務の責任の所在が曖昧と感じるときがあります。この判断は誰が行ったのか、結果に対する責任者は誰なのかという点であります。大幅な人員削減が落ちつき、この５年間で６０名以上を新規採用し、係制への環境も整いつつあると感じでおります。これからは、責任の所在を明確にする、係長職のモチベーションも上げる、それらを含めましてそれぞれの職位で業務と責任の明確化を図り、職員の気持ちを新たにしたいと考えております。実施時期につきましては、平成２６年４月からと考えております。単に係制へ戻すということではなく、必要に応じた組織の再編、事業の見直しなども同時に点検していきたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　総務部長

再質問に答弁させていただきたいと思います。まだ最終的に役職名については決定しておりませんが、一部変えるべきところは変えていきたいというふうに思っています。市民の皆さんにわかりやすい、理解しやすい組織にすることも今回の係制の導入の一つの理由だと考えております。また、そのほかの課題ということも、今年齢層がいびつな所属ももちろんございます。そういった部分も含めて、細かい課題はたくさんあろうかと思いますけれども、先ほど市長がお話ししたとおり、責任ある組織として動けるような体制を整えたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。