改正鳥獣保護管理法施行に伴って始まる緊急銃猟の対応：組織体制

答弁　町長 田村泰司

斉藤議員の「改正鳥獣保護管理法施行に伴って始まる緊急銃猟の対応について」の御質問にお答えいたします。緊急銃猟につきましては、これまで国の検討会で議論が重ねられ、令和 7 年 7 月 8 日にガイドラインが公表され、令和 7 年 9 月 1 日に施行されたところであります。本町におきましては、環境省主催による緊急銃猟に係る研修会が町内で開催され、関係者とともに緊急銃猟の手順を確認しており、また、緊急銃猟を行う際に円滑な対応ができるように、対応マニュアルを作成してきたところであります。今後におきましても、引き続き市街地への侵入防除対策として、国・道による河川敷地の木の伐採や草刈、ヒグマ出没時のアニマルアラートやスマホ役場による注意喚起を行い、人身被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。1 点目の「どのような組織体制で対応するか」についてですが、現時点では、これまでと同様に道路の通行制限や住民避難等について、名寄警察署や北海道に御協力を頂いた上で、担当課で対応していきたいと考えております。2 点目の「銃猟を委託する捕獲者の身分保障と事故による補償」についてですが、緊急銃猟は、市町村長が、主として捕獲者に委託して実施することとしており、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施責任は市町村長にあり、委託を受けた捕獲者が責任を負うものではありません。また、物損や万が一の人身事故が生じた場合には、捕獲者ではなく、銃猟を委託した市町村が補償や賠償を行うこととなっております。3 点目の「猟友会の活動費・報酬等の処遇改善」についてですが、猟友会に支払う活動費、報酬等につきましては、これまでも猟友会と協議を行った上で適宜改善を行っておりますが、今後においても近隣市町村との格差が生じないように、猟友会と十分に協議を行った上で、毎年見直しや改善を行い、猟友会の会員が積極的に活動できるよう支援してまいります。4 点目の「猟友会の担い手・後継者の育成」についてですが、猟友会につきましては、現在 14 名が在籍しておりますが、熟練者の高齢化により、担い手・後継者の育成が急務となっております。町としましては、過疎地域持続的発展支援事業を活用した若手の狩猟者向けの研修等や、囲い罠による捕獲などによる有害鳥獣対策のスキル習得を支援するとともに、引き続き有害鳥獣捕獲従事者育成支援補助制度を活用し、猟友会への新規加入を促進してまいります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

ただいまの御質問にお答えします。今回、9 月 1 日で制度が変わったということで、8 月 22 日付けで警察の方から発砲者に、行政処分は不適当だよという通達も出ておりますので、あくまでも発砲の責任については市町村長が持つ、また、事故等があった場合も市町村長が責任を持つということで、あくまでも発砲については市町村長が判断して、猟友会の方に委任するという形になりますので、そういった形になっておりますということで御理解頂ければと思います。

答弁　町長 田村泰司

御質問にお答えします。あくまでもチェックリストは事故防止の観点もあると思うんですよね。それで危険をきちんと回避した上で銃を発砲するということですので、そういった意味ではやはりチェックはきちんと必要ですし、あるいは通行止め、あるいはそこに住民の方が入る範囲ではないということとか、あと細かく言うと…後ろに弾が跳ねて…そういった形で危険なところに飛ばないというところもやっぱりチェックする必要がありますので、これはきちんと守る必要があるかなと思います。体制の方は、そのケースケースによるんですけれども、できるだけ連携し合って、銃猟を行う場合はそこに入らない体制をきちんと取っていかなきゃいけないと思いますので、警察あるいは道路管理者含めて連携していかなきゃいけないかなというふうに思います。その手前でですね、先ほども若干ふれましたけれども、やっぱり市街地に侵入しない方策を併せてやっていかなければならないなというふうに思っておりますので、御理解頂ければと思います。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。特定の部署というか…そういう形も一つの考え方ではあると思うんですけれども、専任が必要かどうかというのは様々な角度から検討しなければならないと思っています。現在、地域おこし協力隊 2 名が役場内に居て、猟友会と連携しながら対応、対策を打っているところなんですけれども、現状では産業振興課の方に担当が一人…専任職員ではないですけど…居て、課内で連携して対応していただいているところですので、今後、その体制の構築含めて、内部で協議してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 田村泰司

今回の緊急銃猟に関しては、別の考え方だと思います。鳥獣保護管理法の契約と、この緊急銃猟はまた別になるので、毎回それぞれの判断…緊急銃猟の実施の判断、指示、委託は、その都度ということになると思います。