幕別町議会 令和5年第4回定例会 2023年12月12日
(3)地域課題解決や今後のまちづくりにおける社会教育活動の在り方
2023年12月12日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「(3)地域課題解決や今後のまちづくりにおける社会教育活動の在り方」について質問し、教育長 菅野勇次、町長 飯田晴義が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、町長 飯田晴義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 小田新紀
通告に従いまして、質問をさせていただきます。一つ目、社会教育活動の活性化に向けて。本町は、芸術・文化・スポーツ活動において、さまざまな組織が世代を問わず活動をしている地域であります。昨今では、社会教育活動を含む地域活動において、移住者や若い世代の方などによる組織が立ち上がったり、幕別清陵高等学校の生徒をはじめとする若者の地域活動への参画が見受けられたりしています。これらは今後の本町の活性化において、大変喜ばしいことと感じています。しかし、これらの組織や若者の新たな活動が、単発的に終わることも少なからずあります。強い思いを持ってこうした活動をされている人材や資源等を結びつけ、継続的な活動となるよう支援し、地域力を高めていくことこそが、今後、町に求められる役割と考えます。社会教育活動に対して、町の主体性を持った支援に期待して、以下の点を伺います。(1)本町において、社会教育主事を置いていない理由は。(2)社会教育士を有効活用する考えは。(3)地域課題解決や今後のまちづくりにおける社会教育活動の在り方をどう考えているのか。二つ目、多様化する教育課題に対応できる組織体制を。昨今では、教職員の働き方改革、部活動改革、コミュニティ・スクールなど、教育行政に関わる課題がますます多様化しています。それらの課題解決のためには専門性が必要であったり、事務作業も多かったりと、自治体職員だけでは解決が困難である問題も多々あると認識しています。「教育に力を入れない国(町)の将来はない」とも言われていますが、現状においては、職員がこれらの多様化する教育課題に向けての業務に追われ、苦悩する日々が続いていると推察します。次々と生じる教育課題への解決、そして本町の特色ある教育活動の創造に向けた組織体制づくりについて、以下の点を伺います。(1)現状の教育課題の中で、それらの解決に向けて十分な体制となっているのか。(2)特色ある教育活動の創造に向けて、組織として必要なことは。以上です。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「社会教育活動の活性化に向けて」についてであります。社会教育法第2条において、社会教育とは、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動をいう」とされております。文部科学省では、これからの社会教育は、単に個々人の「趣味・教養」を充足させるだけのものにとどまるのではなく、新しい「公共」の形成を目指し、「国民や地域住民として必ず対処することが必要な課題についての学習」や「地域の課題解決活動」に係る分野などに、特に重点を置き、地域住民の参画を促進しつつ、効果的に推進することが望まれるとしております。本町の社会教育の推進については、「第6期幕別町総合計画」の基本目標である「協働と交流で住まいる」と「豊かな学びと文化、スポーツで住まいる」を基本として、平成 31 年に策定した「第6次幕別町生涯学習中期計画」に基づき、国内・国際交流の推進や芸術・文化活動の振興のほか、歴史的文化の保存・伝承など各分野ごとに社会教育活動を推進しているところであります。ご質問の1点目、「本町において社会教育主事を置いていない理由は」についてであります。社会教育法では、都道府県及び市町村教育委員会の事務局に、社会教育主事を置くとなっており、本町におきましては、これまで、社会教育担当への配属後に資格取得を進めながら、社会教育主事の配置に努めてきたところであり、直近では、令和2年度に、職員1人が北海道立生涯学習センター主催の社会教育主事講習を受講し資格を取得したところであります。しかしながら、職員の人事異動は、町職員としての幅広い視野を身につけるため、過去の経歴を参考に、できるだけ未経験の分野に配置し、新たな能力開発を促すとともに、職員の潜在能力を引き出すことにより、組織力が最大限発揮されるよう、3年から5年の期間を基本サイクルとし、適材適所の配置が行われてきたところであります。このため、現在は、組織全体のバランスを考慮した人事異動の中で、配置できていない状況となっており、今後、改善を図ってまいりたいと考えておりますが、北海道教育庁十勝教育局の社会教育主事からアドバイス等をいただきながら、住民サービスの低下を招かないよう努めているところであります。ご質問の2点目、「社会教育士を活用する考えは」についてであります。社会教育士には、NPO 法人や企業等の多様な主体と連携・協働を図りながら、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等、社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待されております。社会教育士活用の一例を申し上げますと、生涯学習の拠点施設であります百年記念ホールでは、指定管理者である NPO 法人まくべつ町民芸術劇場が、生涯学習講座や文化講演会のほか、芸術鑑賞事業など幅広い事業の企画・運営と施設の管理を行っておりますが、この中で、社会教育士の資格を有した職員が生涯学習講座等を担当することで、地域の実情等を踏まえ、学びを組み立てたり、人と人とのつながりをつくる役割を果たしていただいているところであります。教育委員会といたしましては、地域づくりを支えるため、地域と多様な主体との関わりをつなげることに加え、機会を捉え、生涯学習に携わる職員を対象として、社会教育士の資格取得に向けて調整を図るとともに、地域の社会教育士につきましても、実施する事業の内容に応じ可能な限り活用することを考えてまいります。ご質問の3点目、「地域課題解決や今後のまちづくりにおける社会教育活動のあり方をどう考えているのか」についてであります。「第6次幕別町生涯学習中期計画第2章基本構想1めざす姿」の中で、本町の生涯学習を一層推進するためには、町民一人ひとりの学習活動を促進することを基本に、人口減少や少子高齢化、子どもたちを巡るさまざまな課題に向き合うこと、地域住民相互のつながりを深め、地域づくりを進めていくことなどについて、町民をはじめ、さまざまな機関・団体等が同じ方向を向いて取り組んでいくことが必要としております。その実現のためには、町や教育機関などが、多様な学習機会の提供や環境づくりなどを通して、町民一人ひとりの学習意欲を高め、自発的な学習活動を促進することが重要とし、「いつでも、どこでも、だれでも学ぶことができる」という生涯学習から一歩踏み出し、「地域の良さや課題を学ぶ」「学びを行動へつなげる」「子どもたちの学びを広げ、支える」という見方に立ち、主体的に学び、その成果を生かすことにより、「地域づくり」「まちづくり」につながっていくという循環を生み出すことが大切であると考えております。そのため、地域の特性やニーズを踏まえた学習を展開する必要がありますことから、百年記念ホール、札内スポーツセンターや農業者トレーニングセンターで、さまざまな事業を展開している指定管理事業者のほか、関係機関と連携を図り、住民のニーズを捉えながら社会教育活動における事業を推進してまいりたいと考えております。次に、「多様化する教育課題に対応できる組織体制を」についてであります。新型コロナウイルス感染症は、今年5月から感染症法上の5類に位置づけられ、3年余りに及んだ感染症との戦いが収束に向かう中で、教育活動はコロナ禍以前に戻るのではなく、アフターコロナに対応した活動の展開が求められています。また、少子化・人口減少、グローバル化の進展によって、さまざまな社会問題が存在する現代において、教育は変わることのない、社会を牽引する駆動力の中核を担う営みであるとともに、活力ある社会を維持していくため、その役割はますます重要となっており、このような急激に変化する時代の中で、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むため、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を自覚し、お互いの理解、協力を深めることができるよう連携を図ることが大切であると考えております。ご質問の1点目、「現状の教育課題の中で、それらの解決に向けて十分な体制となっているのか」と、ご質問の2点目、「特色ある教育活動の創造に向けて、組織として必要なことは」につきましては、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。近年、社会経済状況の変動や新型コロナウイルス感染拡大に伴う制度の変革や急を要する対策への対応をはじめ、多様化する住民ニーズへの対応など、地方公共団体全体の業務量が年々増加している傾向にありますが、町としては、その時々の状況に応じて、職員の増員や機構改革を行うなど、行政需要に柔軟に対応してきたところであります。教育委員会におきましても、教職員の働き方改革、GIGA スクール構想、中学校部活動の地域移行に向けた部活動改革、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進などの全国的な教育課題や、幕別中学校を活用した義務教育学校の設置、アイヌ文化拠点空間整備事業などの本町独自の特色ある教育施策の推進につきましては、専門性や緊急性を要するものも多く、担当者の業務量も増えている状況にあると認識しているところであります。そうしたことから、現在、幕別町職員定数条例において、教育委員会の事務部局に常勤する一般職として、教育部長と主幹を含め、学校教育課、生涯学習課、図書館、学校給食センターの職員の定数は 32 人と定められておりますが、昨年度に 29 人から3人増としたものであります。実人員につきましても、GIGA スクール構想等関連業務の増で、学校教育課の職員を1人増員したり、アイヌ文化拠点空間整備事業関連業務の増で、学芸員など生涯学習課等の職員を3人増員するなど、直近5年間で6人増員しているところであります。また、職員研修が大切であると考えており、日常的な職場内研修をはじめ、法務、接遇やハラスメント防止などの職員として身につけるべき基礎・基本となる研修に加え、政策形成能力、リスクマネジメント力や折衝力・交渉力などの高度な技能等を修得するための研修のほか、業務に応じた専門的な研修会などに参加することにより、専門的な知識や能力を身につけるよう努めているところであります。さらに、課内や課を超えた連携や協力体制がより一層求められていると考えており、教育委員会内でも、学校教育課と生涯学習課が一体となり、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両取組の推進委員会組織を立ち上げることや、中学校部活動の地域移行に向けた部活動改革につきましても、事務局を学校教育課としながらも、生涯学習課とともに進めていくこととしております。今後も、配置される個々の職員の潜在能力を引き出し、意欲とやりがいを持って職務に当たることができる環境づくりに努め、職員同士のコミュニケーションを充実させ、課を超えた連携や協力などで、チームとしての組織力を最大限発揮し、本町の教育施策を進めてまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 5番 小田新紀
では、改めまして質問をさせていただきます。まず、社会教育に関わってということですが、社会教育主事の各市町村への設置義務というものが1959 年ですか、言われ、60 年以上たっているという中で、いろいろと課題もあり、各町村も 60 年たっているのですが、設置されているところがまだ半分にも満たないぐらいというふうに言われている中で、十勝管内においても設置されている町村もあると聞いております。いろんなことが検討されてきたのだというふうに思うのですけれども、理由の一つとしては人事の関係でというような答弁もございました。そのことに関しては、きっと全国どこでも同じことが言えるのかなというふうに思っています。ただ、全国的なこういった社会教育主事に限らず、全国的な多種多様な事例としては、やはりそういう専門職というか、ここという部署においてはそういった原則はありながらも、一定程度 10年ぐらいの職員を置いたりとか、専門的な職員を置いたりといったことをされている町もあるということはご存じの部分もあるかと思うのですけれども、さまざま幕別町として検討されてきたかと思うのですが、設置している、していないということについて、私は大きな問題があるとは考えてはいないのですけれども、ここまでこのいわゆる社会教育のこの町としての位置付け、重要度ということにも関わるのかなというふうには考えているのですけれども、どういった議論とかどういった判断がこれまであって、今に至っているかという部分が、分かる範囲でお示しいただければと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
法令上は、小田議員言われますように、置くということになっておりますので、これは置く必要があるのだろうということで認識をしておりますし、過去においては、なかなかその小さな町村では配置するのは難しいというようなこともあって、北海道教育委員会のほうから派遣をいただいたりというようなこともございました。そうした上で、独自で社会教育主事を育成しつつ、配置していくというようなこともありましたけれども、直近では、最近の傾向としては、なかなか道教委のほうも派遣制度を廃止してしまったというようなこともあって、なかなかそういうところまでには至っていないということでありますけれども、町といたしましては、当時から社会教育活動は必要であるということで、社会教育主事については置くようにしようということで進めていたところでありますけれども、最近は職員が、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、専門的な研修等を通じてその資質を養うということもありますので、そういったことで対応してきたということでございます。
質問 5番 小田新紀
そういった資質をというような話もありましたが、社会教育主事として期待される役割というのも時代とともに、最初の頃は割と行政が先頭に立って、その社会教育主事が企画立案を進めるというような感じでありましたが、最近の役割としては、一緒に、地域の住民の方々と共に歩んでいきましょうというようなことであるわけで、最近の文科省のほうでも、その役割ということで、地域の多様な専門性を有する人材とか資源をうまく結びつけ、地域の力を引き出すこと、それから地域活動の組織化支援を行い、地域住民の学習ニーズに応えていくこと、学習者の地域社会への参画意欲を喚起すること、学習者の多様な特性に応じて学習支援を行うこと、学習者の学習成果を地域課題解決やまちづくり、地域学校協働活動等につなげることと、かなり重いというか、大変な役割を求められるなというふうに思うわけでありまして。先ほど申し上げたとおり、いろんな事情もありまして、財政的なこともあるかと思います。そういったところで、社会教育指導主事というものをあえて設置するかどうかはまた別の議論としても、そういった役割を持った方々が、今申し上げたような役割を持った職員とか、そういった立場の方がおられるということが、私は我が町にとって重要かなというふうに考えるわけですが。今、教育長がさきに答弁されたようなことで、今そういったこと、それから将来的にそういった体制が、こうした役割を担うような方が教育委員会にずっとおられて、対応していけるのかといったことについてのお考えはいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
答弁の中でも申し上げましたけれども、社会教育主事という役職もそうなのですけれども、町内の社会教育士であったり、社会教育活動そのものが、小田議員言われるようにいろんな分野にまたがってきて、重みが増してきているというのも認識をしておりますし、そういった意味では職員、これは増員する云々ではないのですけれども、研修等も含めてその資質能力の向上に努めながら、できる限りといいましょうか、力を入れてまいりたいとは考えております。
質問 5番 小田新紀
我が町の現状を見ると、最初の質問にもさせていただきましたけれども、社会教育活動自体がすごく停滞しているわけでは全然ないと思っていますし、各団体さんがいろんな取組をされていますし、先ほど申し上げたとおり、若い人たちもこうした活動に顔を出してこられるような状況になってきているというところで、その上でという部分で、やはりそこの、最初に質問したとおりなのですけれども、単発的に少し終わってしまっているというようなところがあって、その継続性とか広がりという部分においては、まだまだこれから課題があるのではないかなというふうに考えています。若い人たちも多くの汗をかいて時間を割いて、活動してくれているわけですが、最後に疲れて終わってしまうということですね。それを2回3回と続けていくということで、もちろん本人たちの勉強をさらに高めたりとか力をつけること大事なのですけれども、やはりそこに行政として支援というか、そこに1本、1人、コーディネートあるいはファシリテーターになるような人材があると、そのあたりの循環がよく回っていくのではないかなというふうに考えて、今回質問させていただいたわけなのですけれども、改めまして、そのあたりのお考えいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
高校生も含めて若い人たちの活動が、そういった活動が進んでいるということに関しましては、町としても非常に感謝をしているところであります。単発的に終わっているのではないかということなのですけれども、例えば高校生の話をいたしますと、高校では高校の学習指導要領、新学習指導要領で公民科の必修科目として公共という科目が新たにできました。1年生ないし2年生で 70 単位ほど勉強するのですけれども、その背景には公職選挙法の選挙権年齢の引下げがあったり、これからの複雑で変化の激しい社会を生きることになる高校生たちが、将来直面するであろう自分自身の課題でありますとか、社会の課題を解決するために必要な資質能力を身につける、そして自信を持って政治や社会に参画できるようにしていこうということで設けられた科目だということでありますけれども、そういった流れもあって、高校生の方もよりその実習も含めて、地域に入っていただいているのかなというような思いもあります。そのこと自体は町としても歓迎をしているところなのですけれども、単発的に終わっているという意味合いでは、役割そのものではないかもしれないですけれども、やはり社会教育主事なりがいて、そういった活動をコーディネートしたりファシリテートするというような役割もやっぱり大事だというふうには思いますので、今後そういったことも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 小田新紀
(2)番のほうにも関わっていきますし、(3)番のほうにも少し関わっていくのかもしれないですけれども、そういった部分でなかなか国のほうでも、その社会教育主事というのがうまく機能しなかったりとか、増えていかないというような課題もありながら、社会教育士というような称号のものも新設されているわけでありますが、ご答弁にありました活用例というものもございますが、正直これ、町で活用しているというふうに言えるのかなというふうにはちょっと思ったわけなのですけれども、そもそも社会教育主事というのがあくまでも行政の中に置かれる、設置される役職でありますことから、そこに社会教育主事講習を受講されても、そこに設置されない限り働き場がないというような方がたくさんいるわけで。多分幕別町の職員の方も受講された方で、今、教育委員会におられないと、ほかの部署におられると、そういった方も含めて、社会教育士として同じような役割を求めていきたいというのが、社会教育士の役割だというふうに、ちょっとややこしいのですが認識しております。そういった中で、社会教育士の方が何か一つの事業を興すとか何とかではなくて、先ほど申し上げた、町でいろんな事業がたくさんあるものをやっぱりコーディネートする、社会教育主事と同じ役割を任命されていなかったとしても、そういった方がやっていくことを求められているのが社会教育士だというふうに思うわけで、それの認識は、今一緒かなと思いますが、そういった部分ではそういった活用例ということではなくて、繰り返しになりますけれども、その方々に社会教育主事と同じような役割を求めていくということなのですが、ただ、民間におられる社会教育士の方、行政の方もそうですけれども、その役職にない限りは、そこに給与が発生するわけではないですし、もしかしたら何らかの報酬や謝金ぐらいが発生するかもしれませんけれども、少なくともなりわいとしてやっていけるものではないということでありますよね。NPO 法人幕別町民芸術劇場さんの職員さんも社会教育士取ってやられていますけれども、ただ、町の仕事としてやっているわけではなくて、やっぱり本業の仕事としてやっている部分もあるかと思うのですね。そういった部分で、なかなかその社会教育士をどう活用していくかというのは、私は難しいなと思っています、正直にですね。そういった、何ですかね、そこをどう活用していくかということに関してなのですけれども、町として、教育長として、お考えありますでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
社会教育士の活用という意味で、答弁でもお答えしましたように、町民芸術劇場の職員の方で資格をお持ちの方がいらっしゃるということで、そのほかにもいらっしゃるかなというふうに思っております。そういった社会教育士の方、町の職員ではない社会教育士の方々に地域づくりやまちづくりについて企画立案いただいたり、いろんな協力をいただいたり、今も協力をいただいておりますし、そういった意味で、そういった活動を何ていうのでしょうか、支援するには現状としては、例えば金銭的な面ではなかなか難しいのかなというところはあります。今後、理想としては、やはり教育委員会に社会教育主事なりを置いて、その社教主事がそういった社会教育士、町の中にいる社会教育士たちの方々と連携を図りながら、町内全体の活動を高めていくというようなことが理想だとは思っておりまして、それに対する支援の在り方というのは、今後の検討課題かなとは思っております。
質問 5番 小田新紀
分かりました。さらに、社会教育士に関してですけれども、ご答弁の中に今後も生涯学習に携わる職員を対象として、社会教育士の資格取得というようなご答弁もありましたが、それこそ生涯学習に関わる、いわゆる教育委員会ではない首長部局の方も含めて、そういった社会教育士を自治体職員の中で増やしていく、あるいはある町では、学校の校長先生に全員取らせているというような町もありますし、また、これは道内の事例ですけれども、それからこれも道内ですけれども、若い職員の方々を毎年2人ずつ受けさせているというようなお話もあります。いわゆる公務員の中でそういった感覚、概念をお持ちの方を育てていく、つくっていくというような町もあるわけでありまして、ある調査によると、首長部局の方も大体その講習には 15 パーセントぐらいは受講されているというような報告もあります。そういった部分で職員の中で増やしていく、あるいは校長先生や学校の教員も含めた公務員の中で、そういった社会教育士というものを増やして、地域活性化につなげていくというようなお考えについてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
お話ありました、自治体職員ですとか、学校の校長ですとか、そういった方々が社会教育士の講習を受けて学んで、そういった活動に従事していくというか、そういった活動を行っていくということは、将来的というか理想としては望ましいというか、いいことだなというふうには私も考えます。ただ現状として、やはり例えば役場の職員で言いますと、社会教育の部署に来ないと、なかなかそういった研修といいましょうか、講習といいましょうか、には参加しづらいと言ったらおかしいかもしれないのですけれども、そこまで自分の仕事としてやるのと、まるっきり自分の仕事と関係ないということではないでしょうけれども、まちづくりのためですから、相対的には関係はしてくるのですけれども、そこまでに至るにはなかなか難しいのかなというふうには思っています。
質問 5番 小田新紀
そのようなご答弁かなというふうには思っていたのですけれども、その一方で、今、教育長おっしゃったとおり、やはりまちづくりに関わってくるというようなこともあります。最初の答弁でも(3)番のところにも関わってきますけれども、本当に人づくり地域づくりまちづくりというようなものが、今、社会教育活動というものは、昔のイメージから発展というか広がってきているというような考えになっているというような現状もあります。そのあたりを町としてどう考えるかというところだとは思うのですけれども、ある大学の先生では、社会教育というのは、あくまでもやっぱり人づくり、つながりづくり、地域づくりだと。このように置き換えても違和感はないぞということでありますけれども、社会教育というのを、いわゆる総務省のいう地域運営組織だったりとか、厚労省の地域包括ケアシステム、国交省地域防災計画、経産省の地域経済活性化、未来の学校とか、それからいわゆる「まち・ひと・しごと創生会議」の小さな拠点づくりと、そういったものは社会教育という言葉に置き換えても全く違和感がないものだというような、そういった説というか考えもあります。私もどうしても最初のイメージとして、社会教育というのは以前はやっぱり教育委員会のものであって、学校教育と言葉悪いですけれども、何か高齢者の方が生涯学習を通じてそれぞれ楽しんでやっていただく、生きがいを持ってやっていただくというような範囲の話だろうなというふうに考えていたところも正直ありますけれども、やはり今、大分この社会教育というのは、本当に先ほども申し上げたとおり広がってきて、そういったコミュニティをつくるというところ、そしてこれが将来的にはやっぱり地域づくり、まちづくりにつながっていくのだというような考え方が主流になってきております。そういった部分で、これは幕別町の職員の皆さんも、教育委員会に関わらない職員さんのほうが最終的には多いかもしれませんけれども、今後のまちづくりという部分においても、そういった観点を社会教育の観点という部分を学ぶということは、非常に意味があることだというふうに思います。が、ほかにも学ばなければいけないこともたくさんあるので、そればっかりはやっていられないよというようなご意見もあるかと思いますけれども、改めまして教育長の見解として、そういったことで職員の皆さんの学びというようなことについて、お考えいかがでしょうか。町長ですかね。
答弁 町長 飯田晴義
私は必ずしも資格が必要であるという考え方には立っておりませんで、やはりそこは幅広い知識、知見を持つことと、それと物事の考え方がしっかりして理論立てた考え方ができるということが大切だろうと。それが社会教育を学ぶ中で、ある程度は身につくのだろうなと、そういうふうな今捉え方をしていまして、やはり職員としては、どういう姿勢で、言ってみれば前向きにどうあるべきかということをしっかり考えながら、その考える根底にまず幅広い知識があって、住民の気持ちがあって、そしてまちづくりにどう生かしていく、施策に組立てをしていくかということが大切でありますので、私は職員の資質向上という点では、社会教育を学ぶことはマイナスではないというふうには思いますけれども、社会教育が全てだとも思っておりませんので、そこは職員としてあるべき、持つべき資質あるいは考え方というものがしっかり持つ、その中での一つの研修として成り立つのかどうか。今、話聞いている中では、ちょっとはっきりと申し上げられませんけれども、研修の機会としてスキルアップの機会としては活用できるかもしれないなと、そんな感じをしておりました。
質問 5番 小田新紀
分かりました。この点については、次に移りたいと思います。あと最後に、社会教育委員の皆さんもしっかりとおられるわけで、我が町においてですね。今までの話と同じことなのですけれども、それぞれ地域で一生懸命やられている方、本当に幅広くスポーツをやられている方もそうですし、文化芸術関係の団体、サークルされている方ももちろんですし、また町においては、しらかば大学とかいろんな、子どもたちに対する社会勉強できるような社会教育活動できるようなプログラムもあったり、そして社会教育委員の皆さんもおられて、そういった関わる人たちというのがいろいろいるわけなのですけれども、改めてそこの横のつながり、少ないネットワークはあるのですけれども、そのネットワークをさらにつなげるネットワーク、そういったところがもう一段階出来上がったときに、すごくいいまちづくりができるのではないかなというふうに考えるわけで、ちょっと先ほどの質問にも重複する部分あるかもしれませんが、改めまして、そのあたりについてお考えと、あるいはそういったことに対する施策等々ございましたら、お示しいただければと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
先ほどとの繰り返しになるかもしれないのですけれども、資格云々ではないのですけれども、教育委員会に社会教育主事の役割を担う職員がいて、そして町内の先ほどの社会教育士の方々ですとか、小田議員言われるように社会教育委員、それから子どもたちの例えば読み聞かせをやっている団体だとか、図書館だとか、図書館の運営、協議会の委員さんだとか、そういった方々を社会教育に携わる方々のネットワークを構築して、より連携を深めて、みんなでといいますか、同じ方向を向いて活動を活性化させていく、それが地域づくり、まちづくりにつながっていく、そういうことが私も理想だと思っておりますので、そういったことに向けて考えてまいりたいなというふうに思います。
質問 5番 小田新紀
せっかく社会教育委員さんというすばらしい方々もいらっしゃいますので、そこがより機能してくるというか、その中のネットワークの中で機能してきたらいいなというふうに考えます。あくまでも主役は町民でありますので、町民自身が主体的に学んでいかなければいけないことだというふうに思っておりますが、どうしてもある意味、逆に民間の壁というか、そういったものもあって、行政しかできないようなこと、その逆も当然あるかと思うのですけれども、そういったものがあって、町民の方々がやっていく中で、どうしても困難なことに、あるいは壁にぶつかったり、そういった隘路とか出てきたときに、より活動しやすいように行政の方が支えてくれる、支援してくれるということをまた改めて求めて、今回この質問については終わりたいと思います。二つ目に移ります。教育課題に対応できる組織体制をということであります。学校教育の課題も多々ありますし、今お話しさせてもらった社会教育の課題もいろいろあって、本当に大変だなというふうに思っております。現状、最初の質問でさせてもらいましたけれども、一生懸命皆さん職員の方やってくださっているわけですけれども、国から求められていることであったりとか、国の施策であったりとか、あるいは今まで決まっていることをやらなければいけないことということに追われて、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、追われて苦悩されているというようなふうに認識しているのですが、実態としていかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり業務量が近年は増加しているなというふうには考えております。これは教育委員会だけではなく、地方公共団体全て、そのほかの皆さんもそうではないかなというふうに思いますけれども、そういう業務量の増というものがあって、日々職員努力しているわけなのですけれども。そんな中でも町としては、人事異動ですとか、機構改革ですとか、そういったものを通じて、その時々の業務量に対応したといいますか、行政需要に対応できるように柔軟に町として対応してきているところであります。職員数の話も答弁の中で申し上げましたけれども、町全体でも直近5年間の中で正職員が 15 名ほど増えている状況にあります。多く増えているのは保育士とそれから教育委員会でございます。そんなこともありますので、財政的な問題もございます。そういった関係もろもろ含めてトータルで考えて、現状として今いる現有勢力の中で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 小田新紀
町全体として、本当に限られた予算の中で人員を増やしていることを、1人増やすのも本当に大変なことだと思うのですけれども、そういったことについては本当に評価したいなというふうに思いますし、今後も人を増やせばいいという問題でもないところもきっとあるのだろうなというふうには思うわけでありますが、我が町もその教育に対する予算であったりとか全体的な中の割合であったりとか、人員というところでも決してほかの町に見劣りするものではないかというふうに思います。そういった部分では、教育には力を入れてくれている町だというふうには評価をさせてもらっているのですが、それにしてもやること多いなと。私自身もここでいろいろと質問させてもらっているのですけれども、とにかくやることが多いなというふうに思っています。本当に毎晩毎晩遅くまで職員の皆さんが一生懸命働かれて、苦労されている姿も見ております。どこまで何ができるのかというのは、ちょっと私自身も分からないのですけれども、今回のアイヌ関係のものであれば、学芸員の方を採用されてというようなこともありまして、やっぱりそこのあたりの専門性というところですよね。そういったところも、これも財源の問題もあるかと思うのですけれども、より一層そういったことも、先ほどの社会教育主事もそうですけれども、一定程度専門者というか、専門知識を持った人を配置するというような、そういった考えというのもより進めていく必要があるのではないかなというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
専門性を持った職員、必要になってきているというのは事実だと思いますし、それに応じて先ほども申し上げましたけれども、職員も学芸員を採用したりということもありますので、そういったことはその時々の需要に応じて検討して、町として対応してきているところでありますので、今後におきましても、その時々の状況に応じて、より専門的な専門職が必要であれば、そこはそういった職員を採用するということもありますでしょうし、あるいは今いる職員の中で専門的な研修を受けて資格を取得するですとか、資格を取得するまでいかなくても専門性を勉強すると、学ぶということもあるでしょうし、そういったことで臨機応変に対応してまいりたいというふうに思っております。
質問 5番 小田新紀
最初に言わせていただいたとおり、なかなか業務に追われているというような状況で、本来、職員の皆さんもご自分でいろいろと施策立案したりとか、目の前の子どもたちや地域の方々を、この幕別町の方々に合ったちょっと創造的な特色ある施策とか、そういったものもの生み出していきたいという思いもきっとあるのではないかと。また、そういったお力を持っているはずだというふうに思うのですけれども、そういったことがなかなかできる状況ではないのではないかなというふうに推察をしています。また、職員の皆さんには地域や学校のほうにも、今でも一生懸命限られた時間の中で出向いてくださっていますけれども、もっともっとより一層出向く時間がつくれないと出向けないわけですから、また心の余裕もないと、なかなかできないわけですけれども、そういったことに使える時間を増やせるような環境づくりですよね、そういったものを求めていきたいわけですが、そういういうことができるようになると、実は最初にその専門のある方を置くという、学芸員さんもそうですけれども、そこで一つのお金が、予算が、財源が必要になるわけですけれども、ただ、その分、ほかの職員の皆さんがより効率的に効果的に新しい施策を生み出していったりとか、今ある施策をよりよくしていくということが、最終的には費用対効果としてはあるのではないかと。それからもちろん働き方改革ということにもつながっていくということで、目の前のことについて言えば、なかなか難しいことはあるかもしれませんけれども、費用がかかる部分あるかもしれませんけれども、将来的な視点で見たときには、そういった効果も含めて最初の投資、投資という言い方ちょっとおかしいですけれども、最初にかかるお金というものを見据えながらやれるのではないかな、やってほしいなという期待もあります。改めまして、お考え聞かせてください。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
考え方として、そういうこともあろうかと思います。そういったことも含めて、今後の職員体制の在り方等々は、常にやっぱり念頭に置いていかなければならないなというふうには思います。ただ、答弁の中でも申し上げましたけれども、今いる人員でどうやって対応するかというときには、やはり課内なり課を越えた連携ですとか、そういった職員同士の連携というのがより必要になってくるかと思いますので、そういったことで現状としては対応してまいりたいなと思っております。
質問 5番 小田新紀
最後になるかと思いますが、そういった職員の皆さん同士の部分で答弁にもあったとおり、それはもうそのとおりだなと思いますし、そのように進めていっていただければと期待したいと思いますが、もう一つは、あとは自治体職員以外の我々の町民ですね、そういったところの外部の力というのも、お互いにもっと頼っていただいてもいいのかなと思いますし、そこで協働していいまちづくりができればなというふうに、もちろんそこにお金が生み出されるかどうかはあれなのですけれども、そういった部分でも外に頼ってほしいというようなこともありますので、最後にそのことを申し上げまして、ご答弁あれば受けたいと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
社会教育活動、言われますように、人づくり、つながりづくり、地域づくり、そしてそれがまちづくりにつながっていくというふうに私も考えておりますので、ぜひ地域の皆様方にも御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
質問 5番 小田新紀
終わります。