滝川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月24日
エネルギー施策
2013年9月24日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「エネルギー施策」について質問し、総務部長、石川市民生活部参事、教育部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 総務部長、石川市民生活部参事、教育部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
新政会の関藤龍也でございます。やっと秋らしい北海道となりまして、私のご答弁に対しましてもぜひ気分がすっきりと晴れるようなご答弁と、そしてさらに７年後、オリンピック招致事業ということでオリンピックが決定したわけでございます。そのときのパラリンピックの選手のプレゼンのスピーチに非常に感動したわけでございます。ぜひ私のご答弁には感動まで呼ぶようなご答弁をお願いしたいと思います。◎１、エネルギー施策１、電気料金値上げの影響について２、ＬＥＤ化補助金の基準緩和について３、国・自治体の補助金制度の周知についてそれでは、通告順に従いまして、質問をさせていただきます。我が国においては、原発の事故を機にして新たなエネルギー改革、エネルギー施策が進められようとしております。そういった中で、本市におけるエネルギー施策についてのことについてお尋ねしたいと思います。まず、１点目としまして、電気料金の値上げが決定しているわけでございますが、その影響について、９月以降北海道電力で電気料金の値上げが実施され、本市が抱える施設等の電気料金もかなり大きな負担増となってくると考えられます。どの程度の負担増となるのか、またその負担増に対する対応策は検討されているのかお伺いいたします。
答弁 総務部長
電気料金に関してのご質問に答弁させていただきます。電気料金値上げの影響につきましては、第２回定例会で清水議員からご質問いただき、北海道電力株式会社の申請段階のもので一般会計で年間２，０００万円程度の見込みとお答えしたところであります。その後国による審査や公聴会等を経て、家庭向けとされる低圧受電の規制部門は今月より平均７．７３パーセント、高圧受電の自由化部門では値上げ月が契約満了日により変わりますが、平均１１パーセントの値上げの実施となったところであります。国の審査等により北海道電力株式会社の申請率より若干圧縮されましたが、市財政への影響は一般会計で年間１，６００万円程度と見込んでおります。特に有効な対応策についてはございませんが、さまざまな省エネ対策を検討するなど経常経費の縮減に取り組むとともに、事務事業の見直しを進め、健全財政が維持できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 関藤龍也
値上げ率等々、また一般会計において１，６００万円程度の値上げになるのかというご答弁で、具体的な対応策というのがまだ見えてこないということでございますけれども、私もいろいろな自治体関係を調べましたら、この電気料の値上げに対する対応策というのが各自治体で発表されておりますけれども、そういった他市町村の実態調査というのはされたのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 総務部長
市として統計的に一斉調査というものはしていません。ただ、他市町村がどういうことをやっているという情報については、さまざまな手段、ネットも含めて、あるいは実際にちょっと聞いてみたりとか、そういうことでの調査というか、実態については情報収集は行っております。ただ、なかなか抜本的にどうこうという対応は難しい状況で、これからもまたいろいろ情報収集には努めてまいりたいというふうに思います。
質問 関藤龍也
今他市町村のということでございましたけれども、環境省に各自治体が届け出ているかどうなのかということはちょっと私調べておりませんけれども、環境省のほうで各市町村自治体がどのような取り組みをしているのかということの事例というのがかなり多くの市町村の内容で出ておりましたので、ぜひ参考にもされて、本市においても省エネ対策を打っていただきたいと思います。さらに、２番目に移りますが、電気料金の値上げというのは当然行政においても大きな負担増となるわけですが、民間企業、また一般家庭においても電気料の値上げというのは大きな負担となります。そこで、本市において国のエコ対策助成金以外に本市独自に設ける助成金制度というものを企業向け、または一般家庭向けにつくるお考えについてお伺いいたします。
答弁 石川市民生活部参事
ただいまのご質問でございますが、当市独自の対策ということですが、当市におきましては平成２４年度に住宅用太陽光発電導入支援補助金を創設しまして、太陽光発電の導入を促進することにより地域の再生可能エネルギーの普及や温室効果ガスの削減、地域経済の活性化を促しているところであり、現時点では新しい助成金制度については考えてございません。以上です。
質問 関藤龍也
新しい助成金制度については考えていないとすっぱり言われてしまったので、何かすかっとしない気分なのですけれども、ほかの市町村等も私いろいろ調べて参考にしましたら、電気料金の値上げに対して、市独自の太陽光というものは、これは国の施策にもあるので、太陽光に対する助成金というのを進めている市町村はかなりございますが、後で街路灯の質問もさせていただきますけれども、例えば町内会が抱えている電気料金、全額町が負担しているというようなところもございますし、また札幌市などでは企業向けに１５パーセントの補助金等々、一般市民に対しては１０パーセントとか、いろいろな補助金制度を設けているところがございますので、ぜひきっぱり断らないで、前向きに検討していただきたいなと思います。続きまして……
質問 関藤龍也
はい。
答弁 教育部長
大谷議員の生活保護費削減による就学援助への影響についてとのご質問の中で、準要保護者の認定について世帯における前年度の収入額と前年度の生活保護基準額の比較と申し上げたところでございますが、世帯における前年の収入額と前年度の生活保護基準額ということでご訂正を願いたいと思います。大変申しわけございませんでした。
質問 関藤龍也
それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきます。大きな２点目についての質問をさせていただきます。電気料金が９月、１０月から値上げされ、各民間企業、また一般家庭等々におきましてはこの電気料金の削減努力を重ねているわけです。そういった中で、電気料金の削減策として一般的に費用対効果が非常にあらわれるＬＥＤ化というのが各自治体、また企業等で進められております。こういった中で、ＬＥＤ化というのは、我々が子供のころ電球から蛍光灯にかわり、そして今ＬＥＤ化にかわろうとしているわけですけれども、こういったものが普及していくときには大企業とか企業、また自治体等が率先して取り入れていくことによってその価格がどんどん下がり、そして一般家庭にも普及していくのだろうなということで、普及をさせていくということを頭に置いての質問とさせていただきます。まず、ＬＥＤ化の補助金についてでございますけれども、この基準緩和についてお尋ねいたします。省エネ対策として太陽光の設置、またＬＥＤ化というのが注目されておりますが、これに対する補助金申請には基準が設定されております。国の補助金制度では、ＬＥＤ化にするには器具一体型となっております。これは、多分大企業を守るための施策ではないかと思うのですが、本市においてもこのＬＥＤ化に関しては器具一体型でないと補助金対象にならないのか、その基準についてお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問でございますが、街路灯に係るご質問かと思いますので、そのような形でご答弁させていただきます。まず、滝川市における街路灯の補助につきましては、滝川市街路灯補助金交付規則の定めるところによって行っているところでございます。ただいまご質問のありましたＬＥＤ化につきましては、本市においても国と同様で灯具全体の交換を対象にしておりまして、規則上電球のみの交換は対象とはしておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。
質問 関藤龍也
国の基準ということでのご答弁で、本市もそれに準じているということでございますけれども、私もいろいろな自治体を調査しましたら、工事業者等々からＬＥＤ化は一体型ではなくＬＥＤ球だけでも補助金を出してくれという、業者が自治体に請求しているようでございます。そういったことにおいて、他市町村でも球だけの交換等でも補助金対象とするという自治体が私の調べではかなりございます。そういったことを考えてみますと、今年度の補助金に対してはそのような対応で仕方ないのかなと思いますけれども、次年度に向けてそういったことを検討されるお考えはございますでしょうか。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問でございますが、後段の質問のほうにもかかってくるかとは思いますが、当分の間規則の変更は考えておりません。以上でございます。
質問 関藤龍也
なかなか気分がすっきりしないご答弁なのですが、今の段階でということでございましょうから、今後さらにこのことについては要求をしていきたいなと思います。２点目に移らせていただきます。本市の街路灯の補助金というのは１基につき８０パーセント、２万８，０００円というのを上限としておりますが、１基に水銀灯やナトリウム灯が２個以上設置されている街路灯もございます。そういったところではＬＥＤ球にかえる費用が異なってまいりますけれども、補助金の扱いはどのようにされるのか、お考えをお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
まず、この街路灯の切りかえの補助制度の考え方でございますが、１灯式の高ワット数のもの、あるいは２灯以上複数灯ついている街路灯を低ワット数の１灯式にかえていただき、自立ポールのものについては北電柱等にかけかえていただくということでこれまで進めてきた経緯がございます。したがいまして、補助金の額につきましては変更後の１灯分としておりますので、２灯かえるから２灯分の補助を出すという制度ではないということをご理解いただきたいと思います。
質問 関藤龍也
この件につきましては次の質問にもかかわってまいりますので、３番目に、本市の町内会では街路灯のＬＥＤ化を段階的に進めております。また、設置状況を見ますと、１基に対し、ほとんどのところが３万５，０００円の申請で２万８，０００円の補助金を得ており、町内会では７，０００円の負担となっております。本市の基準で設置した場合、業者の利益を見込んでも３万５，０００円以下で設置可能であるということが私どもの調査でわかりました。そのことから、８０パーセントの補助金のあり方を見直して、一律１基に対する補助金制度とすることについてのお考え、また次年度の補助金の総額についてどのぐらいを見込んでいるのか、これは３万５，０００円に対して２万８，０００円のマックスの補助金、８０パーセントということですが、ほとんどが２万８，０００円という補助金を得てやっているわけなのです。であれば、私の考えとしまして、２万８，０００円だったら２万８，０００円でいいのです。それを一律全て、３万円かかったところであっても２万８，０００円、これは２万８，０００円でできたところはその額で問題ないのですけれども、そういったような一律性にしてしまうことで、どうせ２万８，０００円出すのであれば、一律にしてしまえば町内会の負担がぐっと落ちて、この街路灯のＬＥＤ化というのがもっと早く進んでいって、それは行く行く市の電気料金の補助の部分にもはね返ってきて、両者にとっていいのではないかと思うのですが、そういったことについてのお考えをお伺いいたします。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問でございますが、現在上限額を定めて、かかった経費の８０パーセントを補助するという定率性としておりますこの制度を上限２万８，０００円の定額制にというご提案かと思いますけれども、これまで補助を行って地域の皆さんには電気料の縮減に努めていただいた経緯がございます。その中でこれまでご負担をいただいてきた町内会等との整合性、公平性の確保という点から、現時点におきましてはこの制度の内容を変更する考えは持っておりません。あと、次年度の補助金の見込みにつきましては、ただいま各町内会から上がってきておりますので、ただいま集計中でありますことから、総額につきましてはお示しすることができませんので、よろしくお願いいたします。
質問 関藤龍也
今のご答弁では一律性にする考え方はないということですけれども、市民からの要望、また町内会からの要望が高まってくることによってそういった形に変更するということというのは全く眼中というか、頭にはないということなのでしょうか。これは、市民の生活を守る、また市民生活ということから考えると、双方にとって電気代が減額されるわけですから、これはどう考えても一石二鳥というか、いい考えではないかと思うのですけれども、そういったことに対して全くそれを受け入れる気がないということになるのでしょうか。
答弁 市民生活部長
ただいまのご質問でございますけれども、全く受け入れないということではなくして、皆さんからのただいま集計中であります要望の本数は担当としてはなるべく予算化できるように確保に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
質問 関藤龍也
ぜひ要望しておきたいと思います。そして、次の質問に移らせていただきます。以前にも申し上げました。これらのＬＥＤ化、また太陽光等もそうですが、国、自治体の補助金という制度がなくしてなかなかこれは普及していかないものです。高価なものですので、それで国が持っている補助金制度、また各自治体が市民、企業向けに出している補助金制度、こういった補助金制度の周知についてお伺いします。以前の一般質問でも取り上げましたが、経済活動において国、自治体は投資に対しての補助金制度を設けております。その制度がなかなか周知されていないのが現状で、補助金対象となっていることを知ったときにはもうその申請期間が終了しているなど、経済界の方から指摘されます。本市の周知の仕方についてお伺いいたします。また、次年度における国の補助金制度の内容というのはいつごろ自治体に国から周知されてくるのか。例えば今年度の補助金制度の中で企業向けにＬＥＤ化ということで国が出していた補助金に５月から６月にかけての申請時期のものがございましたけれども、実は６月以降にそういった工事をした業者から、こういった補助金があったのは知らなかったというご指摘を受けました。そういったことについて、国から自治体におりてくる自治体が使える補助金、また国から民間企業に、また自治体が持っている民間企業等に向けての補助金制度、さまざまあるかと思うのですが、それについてお伺いいたします。
答弁 石川市民生活部参事
ただいまのご質問でございますが、昨年の第４回定例会の通告質問で関藤議員様よりご提案いただきました国、道の省エネルギー、新エネルギー関連の助成金制度の周知につきましては、市民や事業者にとって広く有用と考えられる制度をピックアップするなど、市ホームページで周知に努めているところでございます。また、市民や事業所から事前にご相談いただければ、ご要望に沿った補助の制度内容や問い合わせ窓口等をご紹介させていただきます。国、道からの周知に関しましては、補助制度の予算が確定した後にメールや郵送等で行われますが、全ての補助制度が市に周知されないこと、多岐にわたる国、道の補助制度の内容全てを把握することが非常に困難なことから、個々の事業所等が必要としている補助制度全てを抽出してお知らせすることは難しい状況にあります。しかしながら、報道機関やホームページなどにより得た情報をもとに、広くお知らせする必要があると判断した補助制度につきましては、今後もホームページ等でご紹介させていただくなど周知に努めたいと思っております。
質問 関藤龍也
国、自治体、特に国が出している補助金制度は、それぞれの省庁のホームページを見れば一覧表が出ているわけです。そうすると、その一覧表の中から、例えばある企業はこういった補助金が使える、Ｂという企業のグループではこういう補助金が使えるという仕分けぐらいはできるかと思うのです。例えば企業向けにそういうのを仕分けしたものをつくってしまって、途中で出てくるのは仕方ないのですけれども、今年度の補助金メニューはこういうのがあるということになると、企業もそれを売り込むために非常に、こういう補助金制度があるからということで営業も多分しやすいのだろうなというぐあいに思うのです。そういった意味で、企業向けに補助金の一覧表を作成できないかということが１点。それから、先ほどの街路灯についても、日本全国街路灯の補助金制度というのが進められていますが、例えば街路灯の補助金制度で小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業という補助金制度というのはご存じでしょうか。２点お伺いいたします。
答弁 石川市民生活部参事
２点ほど質問がございましたが、企業向けにということでございますけれども、今現在滝川市のホームページでも家庭・事業者向けエコリース促進事業ですとか、そういうものを紹介させていただいております。また、この補助制度、特に省エネルギー、新エネルギーの補助制度については、昨年はたしか９０近くあったものがことしについては７０程度と、ころころ変わっていると。それと、国の施策において、その趣によって補助をどういうような形にするかというのも変わってございます。ですので、一般的な例えば先ほどの省エネ、ＬＥＤ化する、そういうような補助は多数ありますが、どの企業がどういうようなものに取り組むかという特定のものはできてこないということで、今現在やっている滝川市のホームページに紹介させていただいているその制度をもう少し精度を高められれば、もう少しわかりやすくというようなことはやっていけるのかなというふうには考えております。それと、もう一点、小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯等導入促進事業、これについては昨年２４年度の第１次補正予算で成立して公募されたものということですので、これがことしの２月から公募されて、私たち自治体についてもプレス報道を見て内容を確認したというような、そういうような状況でございます。この制度につきましては、人口１５万人以下の地方公共団体においてＬＥＤ導入のための更新計画を作成すると、これを作成するのを専門業者に外注するという経費、これと民間事業者が器具の更新をリースで行うというリースの一部を補助するという制度、この制度がセットになっております。本市としましては、これはどういうような制度だということで一応確認はしたのですが、更新についてリース制度ということで、今現在街路灯の所有権というようなものは、リースではやっていませんで、それぞれの町内会が所有権を持っているということから、この制度については難しいと判断したところでございます。以上でございます。
質問 関藤龍也
電気料の削減というのは、日本全国で企業、一般家庭、自治体等々を含めてこれから大きな課題となってくる問題かと思いますので、ぜひ基準等々の緩和をしていただいて普及しやすい形にしていっていただきたいということを強く要望して、次の質問に入らせていただきます。