本町の再生可能エネルギー施策について

質問　7番 上村智恵子

次に、本町の再生可能エネルギー施策についてお聞きいたします。はじめに、公共施設等に再生可能エネルギーを導入してほしいということで、日ごろ言っておりましたけれども、今回、子育て支援拠点施設にプロポーザルで各社から様々な再生可能エネルギーを使った提案を受けているということで、今後、しっかりと検証を行っていただき、より良いものを導入していただければと思っております。２点目ですけれども、太陽光発電のことについてですけれども、北海道景観条例に基づいて意見照会が平成30年５月31日付けであり、北町にある太陽光発電なんですけれども、このことについてこの時期に事業者が周辺住民への説明を行ったとありますが、何人位そこに集まったのかわかりますでしょうか。６月13日付けで届け出について依存がない旨の回答をしたとありますが、異議申し立てもこの時、もしあればできていたのでしょうか。

質問　7番 上村智恵子

その後で、地域の住民から説明会をやってほしいということが出されたかと思うんですけれども、私が聞いたところでは、やはり不安に思った住民が役場に問い合わせて事業者からの説明があったと聞いたものですから、もし、仁木町にこういう条例があったらそれに合わせて規制できたのかなというふうに思いました。やはり住民にとって、いくら再生可能エネルギーは良いと思っても、突然自分の周りにメガソーラーなんかができるとしたら、不安でどうしようもないと思います。古平町でも昨年住民が知らない間に太陽光パネルが並び、役場にも道からの意見照会もなかったのか、職員も気がつかない間にできていたということで、そこで役場の方ですぐに「古平町自然環境景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」が３月議会に出され、可決されたようです。国の方も環境に配慮した取組を促すべきとされたことは大変心強いです。小樽市は５月に「小樽市太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を作っていますが、やはり古平町のように再生可能エネルギーとして風力とか地熱とかも含めた条例化をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。

質問　7番 上村智恵子

太陽光発電所は他の発電所に比べて設置が容易なため、固定価格買取制度を商機と捉えた様々な業種・業態からの参入があり、技術的な未熟さに加え、環境影響や地域社会への配慮に対する理解不足などから多くのトラブルを起こしています。環境省の検討委員会資料によると2016年から2018年夏までに太陽光発電事業に関して環境問題が新聞等に報じられていたのは69件で、主な問題点としては、土砂災害などの自然災害の発生、景観への影響、濁水の発生や水質への影響、森林伐採などの自然環境への影響、住民への説明不足などが掲げられていました。脱原子力発電、地球温暖化防止のために再生可能エネルギーの普及は必要不可欠です。しかし、環境配慮や地域との対話を無視しては、まちづくりはできません。良い条例ができることを求めて質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。