訓子府町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日
地域新エネルギー施策の進め方
2010年3月11日、訓子府町議会の一般質問で、河端芳惠議員が「地域新エネルギー施策の進め方」について質問し、町長 菊池一春、町民課長 平塚晴康、農林商工課長 佐藤正好が答弁しました。
- 質問者
- 河端芳惠 議員
- 答弁者
- 町長 菊池一春、町民課長 平塚晴康、農林商工課長 佐藤正好
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 河端芳惠
2番、河端です。地域新エネルギー施策の進め方について、町長に伺います。二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンなどの温室効果ガスによる地球温暖化が、自然環境や生態系に与える悪影響が、世界的な問題になっています。京都議定書に続き、昨年12月、デンマークのコペンハーゲンで行われたCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)では、国として、より具体的な数値目標を定めています。国は2025年までに、CO2削減目標値を1990年比25%とし「チャレンジ25」として取り組もうとしています。訓子府町は、削減目標に対し、どのように考えて取り組もうとしているのか伺います。1つ目として、平成21年度、国・道・NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)などの補助金、約830万円の予算で地域新エネルギービジョン策定事業が行われ、先日、その概要資料が全戸に配付されました。平成20年度に作成された地域新エネルギー・省エネルギー策定等事業実施計画書には、この策定されたビジョンを町の新エネルギー施策に反映すると供に、行政・産業界・住民が連携して、環境に配慮しながら地域産業の振興を図ることとしていますが、町は今後、地域新エネルギー施策をどのように進めていくのか伺います。2つ目として、この計画書の中では、太陽光発電については、触れられていませんが、国や近隣市町村などでは、太陽光発電導入支援対策補助事業を行っているところもあります。太陽光発電システムは、再生可能な自然エネルギーとして、関心を持っている人も多いのですが、設備費が高いのでなかなか設置するのが難しい現状です。本町は、国内でも有数の日照時間の長い地域でもありますので、太陽光発電は有効なシステムだと思いますが、本町での太陽光発電導入支援対策補助事業の導入の考えはありませんか。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
ただいま「地域新エネルギー施策の進め方」について、2点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、1点目で平成20年度地域新エネルギー・省エネルギー策定等事業実施計画書を基に、今後の地域新エネルギー施策の進め方についてお尋ねをいただきました。冒頭、これまでの事業の流れについて、簡単に説明をさせていただきますが、この実施計画書につきましては、ビジョン策定の採択を受けるためのものでありますので、策定されるビジョンに沿って、事業化できることを前提に、ビジョン策定の目的を記述したものであります。この事業採択を受けて、平成20年度に策定した「地域新エネルギービジョン」については、本町にどのようなエネルギー源があるかの基礎的な調査を行ったものでありまして、この結果を受けて本年度には、事業化の可能性が高いものについての詳細ビジョンを策定したものであります。具体的には、玉ねぎの鬼皮おにかわや茎けい葉ようを中心とした農作物残渣ざ ん さと林地残材、さらには農業系廃プラスチックなどを組み合わせた圧縮成形燃料の事業化の可能性を調査したものございます。この事業につきましては、町内の産業横断的なグループである訓子府・新エネルギー研究会から「地域内で発生した廃棄物を地域内で消費するエネルギーとして利活用することにより、二酸化炭素ガスの削減にも寄与できるほか、雇用の創出による地域活性化にも結びつく」との提言を受けて取り組んだものでございまして、今後、詳細ビジョンの実証調査が必要となりますが、その結果によっては、事業化に向け、大きく動き出すものと期待をしております。新エネルギーの事業につきましては、採算性もさることながら製造する燃料の量に見合った原料の安定的な確保と、これを確実に消費する施設の整備が不可欠でありますので、民間の力だけでは事業化は困難といえます。町としましては、今後の実証調査の結果を見極めながら、農協、森林組合等の関係団体とも連携しながら、可能な限り支援したいと考えておりますが、場合によっては有利な補助制度を活用するために官設民営による手法も検討しなければならないものと考えているところでございます。いずれにしましても、本年度、策定しました地域新エネルギーの詳細ビジョンにつきましては、机上のものでありますので、今後、ビジョンどおりのコストで製品化できるのか、燃焼ガスに問題はないのかなどの実証調査を受けて、町の方針を定めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。次に、2点目で太陽光発電についてのお尋ねをいただきましたが、このビジョンについては、新エネルギーのうち、事業化の可能性が高いものに絞り込んだ調査でありますので、太陽光発電については触れておりません。また、20年度策定のビジョンの中で、小中学校への導入を想定し検討した経過がありますが、コスト的なことや降雪による発電効率の低下などの課題が指摘されておりますので、もう少し様子をみて判断すべきものと考えているところでございます。なお、太陽光発電導入に対する補助につきましては、国の補助制度が継続になるほか、新年度より太陽光発電の買取価格が一般家庭用で1キロワットアワー当たり48円に引き上げられますので、これらの状況変化を見極めつつ、できれば新エネルギーの事業化に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 河端芳惠
先日、町内に配られました概要には具体的なことがなかったものですから、これからの町のこのビジョンを審議をいただいてどのようにしていくのか。実際の計画をお聞きしたかったので、先ほど、まだ内示ということですが、町独自ではできる内容ではないと思いますので、国の補助、支援をいただかなければならないものが多々あるとは思いますが、現状でよろしいですので、具体的な進歩状況をお聞かせください。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
平成20年度と21年度にNEDO、国の団体でございますが、そこの補助金をいただいて、2年間調査をしていただきました。1年目は、町に新しいエネルギー源として何があるのかという調査が1年目でございました。そして、2年目は、特に、現実的な量の確保、農業の町にふさわしいものでは一体何なのか。どのようなものがあるのかと一定の金額がどの程度かかるのかも含めた、何パターンかの提案をいただいております。議員も今お持ちですが、1つは、玉ねぎの残渣ざ ん さであります。具体的に申し上げますと豆の残渣ざ ん さであります。これについての結果は、これだけではカロリー計算上、非常に弱いということでありますから、将来的に家庭やあるいは公共施設、熱利用施設の工場などに使うことであれば、森林の未利用資源。すなわち、間伐材などをブレンドする。あるいは農業生産廃棄物等の廃プラスチック、塩化ビニールを除くものですが、これらをブレンドし、1つは、ペレット。あるいは、ブリケット。さらには、RDFという固形燃料の新エネルギーを作るということで、何とか新しいものがうちの町としては、可能性があるのではないのか。そこで次は、これらに対して、現実のものとするために燃焼実験、ボイラー、公共施設でお金がいくらぐらいかかるのか。例えば、玉ねぎ1つで申しますとそれぞれの生産者より出てくる玉ねぎの皮等の残渣ざ ん さをどのように回収していくのか等々を含めた具体的な実証が、実はこれから必要だということまでやっておりました。訓子府石灰工業㈱では、既に、硫安工場を今、建設中でありますが、訓子府石灰工業㈱でも一定量については、新しい燃料として、化学燃料ではなくて、そのようなものも受け入れていきたいと希望も持っているようでございますが、何よりも機械導入やあるいは、新エネルギーそのもの自体の可能性、具体的な検証が必要であり、実は、先ほど私が工藤議員の質問にも答えましたように緑の分限改革の事業要望がありましたので、今言ったことを含めた4千数百万円の実験プラントあるいは検討するコンサル委託等々を含め1年間の事業として、提案をさせていただきました。私の聞いているところでは、まだ、具体的な中身はわかりませんが、緑の分限改革で本町にほぼ委託されてくる事業費は4,132万円、これに基づいて、全道的な状況として、要望額に対する90%が認められているのは、日高町と下川町と訓子府町だけです。あとは50%や75%と聞いておりますが、まだ、中身はみえない。しかし、ある意味では実験的にやる経費が今年度つくことは、ほぼ間違いないとのことでございますので、これが、消費燃料のデモも含め、具体的な検討に入りますと23年度以降に、これらの新エネルギー開発が、あるいは工場建設等も含めたことが具体的になっていくのではないかと思います。まだ、そこまではなるとは言い切れませんので、いずれにしても、農業の町・訓子府のエネルギーは、玉ねぎと豆の残渣ざ ん さ、間伐材とそれから農業プラスチックをブレンドしていく方向の提案がされているところでございます。
質問 2番 河端芳惠
この制度が導入されましたら、雇用にもなりますし、建築物、設備投資など町内の建築需要もあると思い、ぜひ、実現させていただきたいと思います。また、国は地球温暖化対策推進法を制定して、温室効果ガス排出抑制のために国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの役割を明らかにし、公表を義務付けしています。既に、地球温暖化対策推進計画を作成し、実行計画も策定して中間報告などをされている市町村もかなり網走管内でも増えておりますが、具体的な新エネルギーの方向性が見えてきましたら、訓子府でもこの推進計画及び実行計画も策定されやすくなるのではないのかと思いますが、それに向けてお考えは、お聞かせ願います。
答弁 町民課長 平塚晴康(町民課長は2011年6月まで)
地球温暖化防止計画の関係でございますが、これは環境ということで、私の所管になりますが、先ほど、河端議員が言いました地域温暖化対策推進に関する法律でございます。これは11年に施行されていますが、本町はまだこの計画を立てておりませんが、22年度に向けて今、策定することにしておりますが、これは地方公共団体の事業や施設を対象にしておりますので、先ほどの新エネルギービジョンとの関係で、将来的には変わってくる可能性もありますが、この計画とは直接今のところ関係ありませんので、先ほど言いました22年度に向けて、策定をしていくことでございます。
質問 2番 河端芳惠
今回、答申のありました地域新エネルギービジョンの中には触れられておりませんでしたが、訓子府の町内でも家畜の糞尿を発酵させ、メタンガスを作り発電するバイオガスを導入されているところもあります。これは訓子府も酪農の町で糞尿問題が、かなり大きな問題になっておりますが、鹿追町、または、隣りの津別町でも堆肥センターで家畜の糞尿、生ゴミ、下水道の汚泥などを利用したバイオマスの利活用をしているところもありますが、この事業につきましては、どのようにお考えでしょうか。
答弁 農林商工課長 佐藤正好(農林商工課長は2012年9月まで)
ただいま、鹿追町ですとか津別町の例を基にご質問いただきました。本町といたしましては、バイオガスなどいろいろな取り組みがあるのは承知しておりますが、実際に設備投資、それに対しての効果がどれだけあるのかという部分でいいますと非常に本町には難しいのかと思います。ただ、酪農家の方々が自主的に自分で売買しているものについては、それぞれの畜産母体がリスクを背負いながら、進めていることでありますので、町では特別コメントすることはございません。あと、堆肥供給センターのお話でしたが、本町につきましては、堆肥そのものが非常に不足している。町内から発生してくるものはないという現状の中で町外から持ってきて町内の農業者の方に供給している実態でございますので、その意味では、他市町村の家畜糞尿処理対策とは、少し状況が異なると考えております。
質問 2番 河端芳惠
このたびは、町の省エネ、地域新エネルギービジョンに対しまして、このような取り組みを町民に配布し啓蒙されたのは、大変、行政が今どのように動いているのか、わりやすくて良かったと思いますが、これからもやはり省エネ、新エネルギーに対し、町はどのように取り組んでいるのか。どのような状況かをしっかりまた、町民にお知らせいただきたいと思います。これは先ほどの地球温暖化対策の推進計画及び実行計画は、町と大きな民間業者には義務付けされていますが、一般町民に対しては、義務付けはありませんが、やはり、町民にもいろいろな形で啓蒙していただきたいと思います。町長は、これから町民に向け、温暖化対策に対する町の取り組みをどのように考えているのか。最後にお聞かせください。
答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)
近隣市町村をまず見てみますと1つはペレットであります。これは足寄町、津別町、美幌町もそうですが、森林の認証制度を活用しながら、より良質な木材、森の育成とそれから燃料化して化学燃料に頼らない新エネルギーを開発する。もう一方では、管内で言いますと最近では、興部町で議員が今お話したようなバイオガスであります。牛の糞尿と液肥を使ったり、あるいは、発酵させ熱源にしていく。すなわちいずれも、全国的に言いますと菜種を利用したまちづくりやいろいろな形がありますし、これらは地球温暖化25%の削減に対するそれぞれの自治体あるいは民間の企業も含めた実践的なことで、当然、私どもの町も進めていかなければならない。今、冒頭申し上げましたとおり町で新しいエネルギーとしての可能性は、バイオで言っている牛糞等については、全体の量から考えてもそれは非常に難しい。それから燃料として、例えばどんなのを検討したかと言いますと稲ワラ、麦、ビートナップ、馬鈴しょの茎、スイートコーン、豆の茎、葉、根、それから玉ねぎの葉、皮、茎等々を含め、町内の農業産物の残渣ざ ん さにかかわるものを燃料化できるか検討と可能性はないかという中で最終的に残ったのが今ご紹介申し上げましたバイオマスの中では、玉ねぎの茎と豆がら、それから農家のビニールハウス等々の残渣を燃料化することが一番現実的ではないのかとの答申を実は、いただいたところであります。1つは、昨日もこの4千何百万のお金の使途のありようを含め、コンサルと町内エネルギー研究会、それから私ども職員も含め、かなりの時間をかけて議論をしてきました。1つは、新エネルギーに対して、議員ご指摘のとおり町民のコンセンサスをどのように参加、参画、理解を得ていくのかであります。玉ねぎの皮ひとつにしても、農家の人が全部1ヵ所に持って来てくれればいいのですが、燃やしたほうが早いというような世論がやはりお金の問題で出てくるでしょう。このような仕組みをどうするのか。基本的には玉ねぎの皮は、燃やしてはいけないのです。しかし、特別に認めてもらっている経緯があります。いずれこのような野外で燃焼するのは、だめだという時代が必ず来ます。これらも含めて、農業の町・訓子府の生産物を再循環的な再エネルギーとして、使うことはできないか。そして、雇用を生むことはできないのか。さらには、もう一方では、天ぷら油の回収を今、きらきら本舗の皆さんがやっている。重油化は、もう出来上がっており、この間、見本を見せてもらいましたが、このような事業に対して、福祉団体等も参画できる仕組みも含め、改めて、今、この新エネルギーのエネルギービジョンを具体化することに向けての一歩を平成22年度踏み出すことでありますので、これは農協も含め、かなり生産団体等の理解も得ながら、現実のエネルギーの使途を明確にし、具体化を図っていきたいと感じているところでございますので、引き続き、21年度の訓子府町地域新エネルギービジョンを全戸配布しただけではなく、次のステップを平成22年度は進めていきたい。その中身については、次の17日の全員協議会で改めて、また、ご説明をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 2番 河端芳惠
次に、本町の子どもの学力・体力をどう育てていくのか。教育長に伺います。全国学力テスト、体力テストの結果、北海道の子どもの学力・体力の低下が問題になっていますが、本町の現状はどうか。体力・学力をどのように育てていくのか伺います。先の教育行政執行方針の中では、学校教育の充実をあげており、確かな学力を育成するためには、学習意欲の向上や学習習慣の形成を図り基礎的知識・技能を見につけさせるなど、基礎・基本の定着を図ることが必要とありますが、小中学校は現在40人学級となっていますが、それが可能だと思いますか。幼稚園で二十余名のクラスを過ごし、小学校入学と同時に倍の人数になることは、子どもにとっては、大変なことだと思います。現在、訓子府小学校でも1学年1クラスになりつつありますが問題はありませんか。教育長のお考えをお伺いいたします。少人数学級では、学力だけではなく、生活指導なども子どもの個性に合わせたきめ細かな指導ができ、効果が上がるのではないかと思います。