（1）空き家対策について相談窓口の充実や、法律に準じた条例の制定が必要では／（2）町のエネルギー施策について／（3）放課後学習支援教室（アフタースクールサポート）の実施について

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の御質問にお答えさせていただきます。まず、１項目めの空き家対策に関する３点の御質問にお答えさせていただきます。１点目の、空き家対策の相談窓口や国及び町の補助金制度についてでありますが、現在、町では、空き家対策を行う総合的な相談窓口は設置しておりませんが、建物に関しての相談や指導は建設水道課建設班、空き家バンクにつきましては総務課企画財政班がそれぞれ担当しており、引き続き現在の窓口対応を行ってまいりたいと思っております。また、今後、空き家等の調査を予定しておりまして、空き家の利活用等での補助金については、状況を見きわめた中で、その必要性を含め、今後検討してまいりたいと考えております。次に、２点目の空き家バンクについてでありますが、町では平成２４年度から空き家バンクの登録制度を実施しており、制度のスタートから現時点まで、一軒家で２件、アパートで２１件の登録がありまして、これまでに１７件の契約がなされております。現在の登録状況につきましては、一軒家で１件、アパートで３件となっておりまして、町のホームページ等を通じて利用者を募集しているところであります。次に、３点目の特定空き家についてでありますが、当町におきましては、町民から危険と思われる空き家に対しての相談件数は年間一、二件でありますが、その内容は、屋根のトタンが剝がれたり、屋根の雪が落ちるなど、町といたしましては、その都度、所有者に連絡をさせていただきまして指導をさせていただいている状況であります。昨年１１月、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、その中におきまして、居住その他の使用がされていないことが常態化している空き家と、このまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家に区分され、所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めなければならないとされております。さらに、市町村においては、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他空き家に関する必要な措置を適切に講じるよう努めなければならないとされており、国からは「特定空家等に対する措置」に関する指針、いわゆるガイドラインが示されており、町独自の判断基準をつくる場合には条例等が必要となってまいります。このことから、町といたしましては、使用されていない家屋について、住民会や町内会の御協力をいただきながら、その実態把握に努め、これらを踏まえた上で、今後、条例化の必要性も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、２項目めの町のエネルギー施策に関する御質問にお答えいたします。紙おむつなど衛生用品ごみの資源化処理の試験事業につきましては、平成２５年８月から富良野圏域１市２町１村が参加し、収集量約７トンに対して３トンが、平成２６年度は１市１町が参加し、収集量― 9 ―約１１８トンに対して５２トンが再生燃料化されていると報告を受けております。町といたしましては、平成１１年から衛生用品ごみは可燃ごみに分別し、衛生ごみのみの分別収集は行っていないことから、試験事業には参加していない状況にあります。ごみの再資源化については重要と考えておりますが、現在稼働しているクリーンセンターで十分対応可能であることや、ごみの分別の変更を行うことは、さらに町民の皆様に十分な御理解を得ることが不可欠であり、現在のところ、試験事業に参加する予定を持っておりませんことを御理解賜りたいと存じます。また、富良野市におきましては、可燃性ごみを固形燃料化とするＲＤＦを年間約２,３００トン製造し、その燃料は、これまで高性能の大型ボイラーを所有する企業等に提供しておりましたが、現在は、市、企業及び研究所の３者が連携し、小型ボイラーシステムを開発し、公共施設の暖房等への利用を行っていると伺っております。町といたしましては、今後のごみの資源化につきましては、富良野広域圏において引き続き協議、意見交換を継続する中で、地域循環型社会を目指すため必要な情報収集や研究を行ってまいりたいと考えております。一方、エネルギーについての研究は重要でありますことから、現在、地域再生可能エネルギーの利活用の可能性につきまして、北海道立総合研究機構と北海道科学大学に調査研究をお願いしているところでありますので、これらの研究結果等を踏まえ、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の３項目めの、放課後学習支援教室の実施に関する御質問にお答えいたします。議員御質問の放課後学習支援教室でありますが、子どもたちの学習機会の確保と学習習慣の定着を図るため、放課後に実施している学校がありますが、形態はさまざまなものがあります。全国的な放課後学習支援教室の主な取り組み事例としましては、小学校の中高学年の希望する児童に対し、地域の大学生や教員経験者が学校と連携し、放課後１時間程度の学習支援を実施しております。また、全道の各学校におきましては、放課後のほか、夏休み、冬休みの長期休業期間を利用した児童生徒に対する学習サポートを実施しております。本町におきましては、この学習サポートのほか、教育委員会が平成２４年度から大学生、中高生による学生ボランティアの支援を受け、長期休業中や土曜、日曜に小学校４年生から６年生を対象に、独自の「ちょこっと学習」を実施し、昨年度からは、より自主性を持たせた形態で行うなど、自主的な学習環境を設け基礎学力の向上に努めており、平成２６年までの３年間で、計１６回、３３日開催し、合わせて４５２人の児童生徒が参加したところであります。このほか、上富良野小学校に開設している放課後児童クラブにおいても、日課の中で宿題や自習等の時間を設けているほか、家庭における学習の定着を図るため、各学校が作成する家庭学習の手引や、教育委員会がリーフレットを作成し各家庭に配付するなど、啓発活動を行っております。このように、本町においては、学校と教育委員会が連携し、学生ボランティアによる人材活用を図り、幅広い学習活動を実施している状況にあります。今後におきましては、引き続き、より充実した子どもたちの学習機会の確保と学習習慣の定着を図るため、放課後学習支援教室の事例研究や土曜授業の実施に向けた検討など、さまざまな機会を利用した取り組みを積極的に進めてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の空き家対策等に関します御質問にお答えさせていただきます。まず、現在、町がとっております空き家あるいは空き家バンク等についての相談窓口の対応についてでございますが、現在のところ、先ほどお答えさせていただきましたように、非常に、空き家が存在することによる、例えば保安上の問題だとか、そういった部分での御相談に対しましては、建設水道課のほうで対応させていただいている、一方、さらに利活用を進めようという趣旨を持っての相談については総務課のほうで対応させていただいているというような実態でございます。なかなかここは、目指す方向が少し違う関係上、果たして、そのワンストップサービスのような総合窓口的な窓口が実態として有効なのかどうか、その辺は少し検討をしながら、今後のそういう相談の傾向がどうかということも見定めて、１カ所で全てが対応できるようなことが望ましいというようなことであれば、何もこだわるものはありませんので、そういう対応も検討してまいりたいと思います。それと、空き家の調査でございますけれども、これは平成２７年度中には終わらせたいというふうに考えております。その中で、これから住民会等の皆さん方の御協力をいただきながら進めることを想定しておりますけれども、村上議員からお話しありましたように、どういうような調査項目を設定するかということは非常に、一番の中身になってきます。その中で、議員から御発言にありましたように、今後も活用を進めていこうとする希望をお持ちの家屋、あるいは、もう住めるような状況にまで望んでいないというような、そういった、今後、どういう利用形態を考えておられるかということは、そこでしっかりと調査の中で明らかにできるような調査が望ましいのではないかなというふうに考えているところでございます。そして、さらに、今後、移住者向け、あるいは他のそういった空き家を活用しようとする所有者の方々、あるいは、そういったところで住んでみたいという方々、うまくその思いが共有できるような、そういう制度ですね、リフォームだけがいいのかどうかはちょっとわかりませんけれども、そういうような、いずれにいたしましても、定住促進につながるようなことは重要だと考えておりますので、それは調査結果等を踏まえた中で明確にさせていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の、特にただいまの御質問につきましては、特措法にかかわる御質問かなというふうに思います。議員御案内のように、本州のほうに、特に大都市におきます危険空き家等についての状況と、私どものような地方における放置されている空き家の状況については、若干差異があることは御案内だと思いますが、今回の特措法の中で、都会の中に袋小路になるような、あるいは防災上障害になるような、そういうような、都会におきましては空き家が最近非常に障害になっているというようなことも聞いております。それで、現在の特措法の中でうたい込まれております条例の中で、お話しありました代執行に及ぶような状況を想定したときに、その中で、今回の特措法の中でそれは読み取ってはいけるわけですけれども、しかし、議員から御発言にありましたように、上富良野であれば上富良野独特の、特有の形、形態もあろうかと思いますので、それはまた町の条例化の中でさらに精度の高い仕組みというものは必要でしょうけれども、今、そういう状況に備えておかなければならないかということは、私としては、まだそういうような緊迫した状況は発生していないかなと、当町においては。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後、調査をいたしますので、そういう過程の中で、やはり独自のルールは必要だよというような方向が感じられましたら、それは事前に手を打っていくことは大事でございますので、検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　町長 向山富夫（町長は2020年12月まで）

３番村上議員の、エネルギーについての御質問にお答えをさせていただきます。まず、現在、１市１町ですね、今、富良野市さんが中心になって研究しております衛生用品ごみの固形燃料化については、事業そのものの意義については、私も全く、富良野市さんと思いを共有できているわけでございますけれども、ただ、私どもの、上富良野町の分別実態が、衛生ごみだけを、とりわけ分けて収集するというような体制を現在とっておりません。まず、その事業に参加する前提としては、そういったところをクリアしなければ参加できないということもありまして、現在参加をしていない状況にございます。なかなか、その分別をさらに進めていくということは、先ほど申し上げましたように、住民の皆さん方にまた少し、十分に理解が深まった後でないとそこまで届かないのかなという感じがしておりまして、クリーンセンターのこのキャパシティーが非常に窮屈で、何とかという状況でありますと、多少住民の皆さん方に御無理を申し上げてでも、さらに分別をお願いするわけですけれども、今のところ処理に支障を来していないということをまず御理解をいただきたいなというふうに思います。それから、新エネルギーの、地域循環型のエネル― 12 ―ギーでございますけれども、非常に、思いは私も持っておりますけれども、では現実にどういったものを地域エネルギーとして見出していくかということは、ハードル、実は高いです。特に最近は、木質バイオだとか、そういったことが盛んに取り組まれている町村もあります。あるいは、畜産が大規模に行われているようなところは、バイオマス発電だとかそういったこともあります。当町にとりましては、なかなかそういうエネルギーに結びつくような、容易に国などが言っているような事業化に結びつくような地域資源がなかなか見当たらないのが実態でございます。そういう中で、クリーンセンターの廃熱利用も、お話しありましたけれども、建屋の中だけで活用するような利用については、これは検討する価値はあると思いますけれども、あのクリーンセンターで仮に廃熱を利用して何かに活用するとなると、ロケーション上、非常に町まで遠方であるというような、そういったハンデもありまして、なかなかそれもハードルがあるなというふうに考えております。今、私ども町として道総研あるいは科学大学等に具体的にお願いしている地域資源としては、まず、雪の利活用、これについてはお願いしているところでございます。それと、当町には、町の中に大きな川が２川走っておりますけれども、これらについては、農業用水としては現在利用されておりません。特にその酸性度が高いということで、ほとんど利活用されておりませんので、この水資源を、川を活用した、例えば水力発電だとか、そういったことの可能性等についても実は研究をお願いしているところでございまして、一番手っ取り早いのは、少し飛躍しますけれども、十勝岳の火山エネルギーを活用できればと思いますけれども、これもまたハードルがあることでございまして、そういった研究機関の研究の少し結果を見て、町としての取り組みを進めたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の放課後学習支援教室に対する御質問にお答えしたいと思います。今、議員のほうからお話がありました放課後クラブのお話でありますけれども、放課後クラブにつきましては、ことし４月から、全町の子どもたちが上富良野小学校に集まって、共稼ぎ家庭のお子さんを中心に放課後の対応をしているところであります。そこには小学校の退職校長がリーダーとしておりまして、その中で、日課として、自習という形で日課設定をしているところであります。その中で、ことし４月から日課に位置づけて自習をしているところなのですけれども、基本的には、一番多い学年が、小学校１年、２年、３年と、４年、５年、６年生といますけれども、多いのが低学年の１年生から３年生まででございます。結果、自習時間も今３０分程度、自習時間をとっておりますけれども、低学年であるということから、それほど難しい部分がありませんので、それぞれでドリルなどを学習している上では全く問題がない状態で進んでいるところであります。教師としての免許を持っているというのが、この放課後の学習支援教室に欠かせない要素であるところでありますけれども、先進地、これらの事業をやっているところは、特に都市部に多くこの事業を実施しておりますので、退職教員などの確保が非常に容易にできるという部分が背景にあってこれらの事業を促進している部分であります。また、都会でありますので、大学もあって、大学生の支援も受けられる、そういう環境から取り組みがされているようにお聞きしております。その中においても、この人材の確保というのが非常に問題になっておりまして、課題として挙げられておりまして、本町においては、決して都会ではありませんので、そういう部分では人材の確保というものが非常に課題として挙げられるのかなと、そんなふうに思っておりますし、また、子どもたちも大変忙しくですね、スポーツ少年団に加入している部分だとか、そういう部分で、いかに子どもたちのそういう時間をつくっても― 13 ―らうかという、家庭における理解もかなり必要なものかなと、そんなふうに感じているところであります。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。議員がただいまお話しされましたように、高学年になりますと、そこに難易度が増しますので、その結果、若干、わからない子どもたちが出てくるというのは現実の問題であります。特に３年生ぐらいからその差が顕著にあらわれるというふうに言われております。ふだんの学習の中で、当然その辺を配慮した、学校の中ではＴＴという、昔でありましたら担任の先生は１人しかいなかったわけでありますけれども、今は指導加配という制度がありまして、もう一名教室にいると、２名教室にいたりする部分、授業参観等をしていただければ、その状況も見取っていただけるわけでありますけれども、そういう制度的なものも一つされております。また、議員のほうからお話しありました、道の配置基準を超えた部分の教員の対応については、なかなか、財政的な面から、町が単独でその人件費を見るということは、これはちょっとなかなか不可能なことかなと、そんなふうに思っているところであります。いずれにいたしましても、先ほど議員のほうからお話があった、一定の学力を維持していくというのは絶対に対応していかなければならないものだというふうに考えております。方法はさまざまな方法があるというふうに考えておりますので、いかにうちの町の子どもたちがいい方向に持っていけるかという、うちの町に合った方法を今後においても検討を続けて、実の上がる対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えいたします。土曜授業のお話の御質問かと思いますけれども、土曜授業につきましては、社会教育授業としてやる土曜授業、また、学校教育としてやる土曜授業と、二種類のものがあります。先ほど答弁させていただきましたけれども、土曜授業について、今検討をしているというお話をさせていただきました。今考えている土曜授業については、授業として行う、学校教育で行う土曜授業であります。現在、学芸会だとか、土曜日の授業参観、あるいは運動会というものを土曜日に実施しておりますけれども、この土曜日に実施する授業、通常であれば、子どもたちは月曜日振りかえでお休みになります。この振りかえをしないで授業日とすると。先生方は勤務時間が決まっていますので、夏休みに、あるいは冬休みに、長期休業のときにお休みをいただく、そのときに休んでいただくと。そして、その部分で、例えば二日間土曜授業をしますと、１０時間ぐらいの授業時数が出てきますので、この授業時数を、学力向上だとかそういう部分に振りかえていくというような方向で、現在、もう４月の校長会に検討を指示しておりまして、来年度から実施したいと、そんなふうに考えておりますので御理解をいただければと思います。

答弁　教育長 服部久和（教育長は2022年3月まで）

３番村上議員の御質問にお答えしたいと思います。土曜授業については、学校の授業であります。放課後クラブのほうでは、今やっている自習を中心としたものを日課に組みたいと、そういうふうに考えておりますので理解のほどをよろしくお願いいたします。