滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
市長の基本姿勢
2013年6月20日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
市民クラブの柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。前田市長の１期目も折り返しを過ぎて、これからはさらに前田カラーを刷新という旗のもとでしっかりと打ち出していかなければいけない、そのような現況にあると思います。そんな中で、これまで内部で議論してきた課題、これから先解決していかなければならない課題が数多くあると思いますので、きょうはその中から幾つか質問をさせていただきたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、 再任用制度と退職後の就労についてまず最初に、年金問題を端緒とした公務員の退職後のあり方について、これまで国でさまざまな議論がなされてきました。中でも再任用制度の問題については、定数内とするのか、しないのか、あるいはまたその年限をどうするのか、さまざまな議論の中で一定の方向が出されてまいりました。さて、そこで、これはこれからの行政のあり方に極めて大きく影響するであろう再任用の制度について現時点でどのようなお考えを持っているのか、まずお聞きしておきたいと思います。
答弁 総務部長
再任用の関係でございますが、平成２５年度以降公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴い、当面定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するよう国から通知を受けているところであります。当市における再任用制度につきましては、平成１３年に滝川市職員の再任用に関する条例を施行しており、当面は国の通知に基づき、現行の制度を基本にしながら、再任用職員の意欲と能力、培ってきた多様な知識と経験を十分活用できるよう、また職員全体のモチベーションの維持向上が図られるよう、再任用職員の処遇や配置、具体的な組織づくりについて他市の事例も参考にしながら現在検討を進めているところでございます。
質問 柴田文男
平成１３年に再任用ができるということが決められたということで、現実的には再任用制度が実施されている状況にはないと私は思っているのですが、現時点で今検討しているということでありますが、方向的にはやはり導入の方向での検討だと思うのですが、導入するとした場合に一番問題になるのは定員管理の問題となると思います。新規採用を見送る、そういった問題も実は出てくるわけであります。大きく滝川市の雇用の状況ですとかに将来にわたって影響を与えるものと思いますが、現時点で導入するとした場合に定員管理における基本的な考え方についてお伺いをいたします。
答弁 総務部長
議員さんのおっしゃるとおり、導入の方向で検討させていただいております。定員管理の関係でございますが、現行の再任用制度においては要綱の中でフルタイム勤務の再任用職員は定数管理の対象ということにしております。また、短時間勤務の再任用職員については、その導入により軽減された常勤の職員の業務量に見合う員数を定員から減ずるものとしています。こうした要綱の規定に基づき対応していきたいというふうに考えております。
質問 柴田文男
定数内とすると、特にフルタイムの場合はということであります。そういうことになるのであろうなと、無尽蔵に職員の数をどんどん、どんどんふやしていく、それはすなわち財政的な影響も及ぼすということでありますから、現行の定数内でそういった再任用制度を導入するということであろうと思います。しかしながら、もう一つ確認しておかなければいけないことは、では退職を予定する職員、これは部長職もいるでしょうし、課長職もいるでしょうし、その他の役職の方々もいらっしゃる。そういった場合に、再雇用した後の役職の取り扱い等についてやはり現時点で考えておかなければいけないと思っておりますが、そこら辺についてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。
答弁 総務部長
基本的には現条例ということで先ほどお話しさせていただきましたが、また内容についてはまだ検討中と。そこで、去る５月７日、広域圏主催で、近隣の自治体も非常に内容について勉強したいということもありまして、札幌市は既に導入されておりますので、そちらのほうから講師を招いて研修会を実施しました。札幌市の場合は、現在の役職からワンランクダウンという方法をとっています。これは、やっているところの中でも少ないほうの方法、手法をとっているわけですけれども、そういったものを参考にしながら、私どもはどういう役職とするかというものについてはまだ最終的な決定は見ておりませんし、方向性についてもまだ検討中ということでございます。先ほど言いましたように、職員の能力等を活用できるような中でどういった役職の取り扱いが好ましいのか、望ましいのか、そういったことも真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
質問 柴田文男
結論は先にあるということでしょうが、再任用制度についてはやはり市民の関心も高くなると思います。現時点では何だろうなと思っているでしょうけれども、基本的な考え方をしっかり最低限議会に逐次報告していく、あるいは意見を聞いていくということが私は必要だと思いますので、そういった意味で退職後の再任用制度の適切な運営が図られるようにしっかりとやっていただきたいなと。それで、３番目の導入しないとした場合における定年後の就労機会の確保策というのは、今導入するという前提でお話ししておりますので、削除したいと思います。それでは、要旨の４点目なのですが、民間会社に再就職する場合も再任用の一方ではあると思います。当然民間会社あるいは団体から市側に対して、滝川市に対して、こういった人材を求めているので、ぜひ紹介していただきたい。それに応じて、これまでも民間会社あるいは各種団体に定年後の再就職をされている方もいらっしゃいます。ここで私が質問したいのは、再任用制度を導入した時点において、その前の取り扱いと再任用制度を導入した後の取り扱いは全く異なってくるのではないかということなのです。例えば再任用制度があるにもかかわらず民間会社に再就職した。再任用制度は５年間雇用しますよということでありますが、それが民間に再就職したときには年限に限度がない。そうなると、再任用制度は導入した意味が余りないというのか、退職する職員に民間に行けば年限がないのにという考えも生まれるはずなのです。それで、市民の間から、７０歳を超えてもなおまだ在籍している、民間の会社で働いている、あるいは団体で働いているという退職職員に対するご批判も実は私の耳に届いております。そういった意味では、再任用制度を導入した時点において年限を取り決めるというのは私は困難だと思います。これまではです。しかし、再任用制度を導入した時点においては、民間会社あるいは団体に対して６５歳までの年限について依頼をする、６５歳までですよということをしっかり伝える必要性がある。そのことについて今現時点で市側の考え方をお聞きしたいと思っております。全く私としては民間会社に何年勤めてもこれは問題ないではないかということなのですが、再任用制度を導入した時点で私は市民の見方が変わってくるのだと思うのです。それで、その取り扱いについてできる、できないという問題も含めてしっかり方針を固めておかなければいけない時期にあると思いますので、ぜひともそのお考えについてお示しいただきたいと思います。
答弁 総務部長
民間会社等への再就職に関しましては、さまざまなご意見もあろうかと思いますが、基本的には退職者と雇用側の問題と考えておりますので、ご質問いただいた対応については現在のところは考えておりません。しかしながら、議員さんのおっしゃることはわかります。今後におきましては、民間会社、団体等から市側に人材を求めるなどの要請があった場合には、市職員あるいは元市職員という立場では市民の皆様からさまざまな見られ方をすることがあると思いますので、市民の皆さんには誤解を招くことにならないよう適切に対応していきたいというふうに考えております。残念ながら方針そのものは現在のところ明確にはなっておりませんけれども、適切に対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
質問 柴田文男
今の総務部長のお答えで十分だと思います。そういった市民の目を、あるいは市民の意見をしっかりと耳にしておく、そのことが必然的に適切な対応が生まれてくる素地になりますので、ぜひともそういったことでお願いしたいと思います。