滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
都市づくり
2013年6月20日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「都市づくり」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
新政会の関藤でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。◎１、都市づくり１、人口減と高齢化についてまず、１点目は、都市づくり、これは滝川市のまちづくりという観点でお伺いしたいと思いますが、まちを形成し、まちが繁栄していくということを考えると、そこに人というのがいなければまちづくりというのはできないわけでございます。そこで、１期目のときから申し上げておりますが、滝川市の人口、昨日の渡邊龍之議員の資料によりましても平成３０年度には４万人を割り込んで３万８，０００人になっていく、さらに減少を続けていくのではないかと。また、日本の人口も同様に、１億２，０００人から１億人を割り、８，０００万人、また学者によっては６，０００万人まで落ち込むのではないかと言われてもおります。また、それに反比例して、世界の人口を見ますと我々が小学校、中学校のときは３５億人でございました。今は６８億、６９億人、また世界の人口推移を研究している機関によりますと将来的に８８億人、ここまでいって少し頭打ちになるのでないかというような発表もされております。そういった中で、日本の国の生産者人口、世界に頼らざるを得ない時期が来るのではないかと、そういった観点から滝川市の人口減に対する施策と高齢化社会に向けての対応ということについてお伺いしたいと思います。１点目と２点目は内容が同じでございますので、１点目、２点目を続けて質問させていただきます。滝川市では今後人口減少と超高齢化社会が進行していくと予測されますが、社会基盤が十分に整備されていない地域では新たな道路整備や除排雪等が必要になると思われます。その一方で、生産者人口の減少により歳入の減少が続き、都市財政の縮小が進むと予測されますが、人口減少への対応と高齢者が暮らしやすい都市づくりをどのように進められようとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。また、人口減への対応施策としまして、私は１期目のときから申し上げておりますが、外国人の就労者を積極的に受け入れる特区自治体ということができないのか、定住自立圏構想とあわせて進められていくお考えについて見解をお伺いいたします。
答弁 市長
それでは、関藤議員のご質問にお答えさせていただきますけれども、滝川市総合計画での人口の見通しは平成３７年で約３万４，０００人、高齢化率が３７パーセント台となる推計であります。人口減少や少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少につながることでもあり、こうした状況の中では購買力や生産力、労働力の構成、地域コミュニティ、福祉、行政運営などについてはこれまでと同じ規模、レベルで維持することは困難であるということは確かに予想されます。人口減少や少子高齢化の変化に対応しながら、まちの活力を維持し、将来にわたって発展することができるようなまちづくりを進めるために、総合計画や都市マスタープランに基づきましてコンパクトシティの実現を目指すほか、力強い産業の育成や地域資源の有効活用、子育てしやすい環境づくり、高齢者が安心して暮らせる施策等を講じております。例を挙げますと、新規就農者、農業後継者、農業生産法人の育成や６次産業化、地場企業の強化、企業立地支援策の見直し、外国人の観光ツアー誘致、特別保育の実施、高齢者、子育て世代の住みかえ支援策であります。決してこのまま地域の衰退を招かないように、少しでも人口減少に歯どめをかけて、広域的な連携も図りながら魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと、そのように施策を進めてまいりたいと思います。そしてまた、２点目といたしまして、特区等、外国人の受け入れという問題でございます。これは、平成２４年の第４回定例会におきまして関藤議員のほうからの外国人労働者の積極的受け入れについての質問にも答弁させていただきました。滝川市では、農業分野など外国人労働者の導入は今後視野に入れるべき検討課題であると、そして観光サービス業の立地など企業や産業立地の各種支援制度を活用して海外からの企業進出を支援することも考えられると、そのように考えております。自民党政権では、人口減少下の労働力人口の確保策について、現役世代の育成のほか、女性、高齢者のさらなる労働力化、高度専門能力を有する外国人労働者の受け入れ増大等を視野に入れているようでございます。こうした国の動向や全体の雇用情勢を注視しつつ、外国人の労働者といってもどのような雇用ができ得るのか、そしてまたその教育等はどうなるのか、さまざまな問題があると思います。それらの課題への対応等を考えながら、特区制度というご提案もございました。それについての活用方法なども勉強してまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
質問 関藤龍也
今のご答弁では積極的に取り組んでいただけるということで、人口減少に歯どめをかけ、魅力あるまちづくりへの取り組みとして今市長のほうから企業や産業立地の支援等、また海外企業の進出等の支援ということが挙げられましたが、具体的に滝川市としても人口減に対応するために、外国人の就労者を受け入れる施策というのをそろそろ検討に入る時期が来ているのではないのかなと。というのは、今自民党政権下のことでお話しいただきましたが、国の施策の一つとして総合特区制度というのがございます。この総合特区制度というのは２つに分かれておりまして、国際戦略総合特区という制度と地域活性化総合特区というのに分かれてございます。地域活性化総合特区というものを申請し、認定されている自治体は、京都市が昨年の１２月にこの地域活性化総合特区というのを申請して、認可を受けております。ここでは就労支援ということなのです。日本の伝統食文化を世界に発信するということを目的とした就労支援になっています。それに対して、今度は北海道にも北海道観光インバウンド特区という特区制度を北海道でも申請を上げております。これは観光に特化しておりまして、例えば中国人観光客が北海道に来た場合に観光地をめぐるのに運転免許は自国の免許でいい、国際免許を取る必要はないというような特区制度もございます。滝川市としてそろそろ何か、魅力ある就労支援でもいいですし、観光でもいいので、何か特区というものを検討されるお考えはないか、再度お伺いいたします。
答弁 市長
関藤議員のただいまのご質問でございますけれども、滝川市は確かに国際的な分野ではかなり先進的に先駆的に進んでいる地域だというふうに自負もしております。農業研修生、随分大勢の方を国際交流協会等で受け入れていただいていまして、国際化というものに対するアレルギーというものは市民の皆様にはないと、そのように思っております。しかしながら、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、現在の技能研修制度は国の法律がなかなか変わってこない中において、いろいろな特区制度ができてきておりますが、まだまだの段階でなかろうかと思います。そして、先ほどお話ししましたとおり、観光がいいのか、またはほかのものがいいのか、いろんな産業があろうかと思いますし、特に農業分野で必要なものは何か、また農業法人化がなかなか進まないところで雇用としてしっかりしたものができるかという問題もまだまだあるわけでございまして、そういうのをしっかり見据えながら、今後の検討課題としてもう少し勉強させていただきたいと思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
質問 関藤龍也
ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。今市長にご答弁いただきましたように外国人の就労者がこの滝川の中に入ってくるということに関して、私の１期目のときに滝川のまちに外国人就労者が入ってくることに対してどうですかというアンケート調査を私独自でしたことがございます。特に問題ないという回答がほとんどでございましたので、ぜひ市長のリーダーシップで進めていただきたいと思います。