別海町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月11日
別海町の海外友好都市・姉妹都市の再検討と町民の海外派遣：友好都市・姉妹都市提携を新たに行う考え
2026年3月11日、別海町議会の一般質問で、伊勢徹議員が「別海町の海外友好都市・姉妹都市の再検討と町民の海外派遣：友好都市・姉妹都市提携を新たに行う考え」について質問し、総合政策部長 松本博史、産業振興部長 小野武史、教育部長 干場みゆき、町長 曽根興三が答弁しました。
- 質問者
- 伊勢徹 議員
- 答弁者
- 総合政策部長 松本博史、産業振興部長 小野武史、教育部長 干場みゆき、町長 曽根興三
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 伊勢徹
続きましてですね、２番目の質問に行きます。バッサーブルグ市と同様、酪農が盛んなカナダやニュージーランドなどとの都市と、今後、友好都市・姉妹都市提携を新たに行う考えはありますでしょうか。
答弁 総合政策部長 松本博史
はい、議長。
答弁 総合政策部長 松本博史
お答えします。現在のところ、国内外問わず、また、酪農に限らず、新たに友好都市・姉妹都市提携を行う予定はありません。しかしながら、世界の情報が容易に入手しやすく、また、人材確保やインバウンドなど、国境を越えた人流が豊かとなった現在の社会においては、政策の構想や課題の解決を探っていくため、ときに世界に目を向けて視野を広げる必要性を認識していますので、都市交流の可能性を閉ざす考えはありません。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今、お答えですとですね考えはないということですけれども、国内においてはですよ、我が町はですね、友好都市・姉妹都市交流というのは、もう先ほど申しましたとおりに、枚方市を中心としてですね、名護市、四万十市、そしてこのように、活発な交流が行われているわけですけれども、どうもですねうちの町はですね、この前の外国人労働者に関する質問のときもそうなんですけれども、どうも海外とのですね、交流に対しての積極性がちょっと薄いんではないかという感想が私はしております。ですからやはり、この辺もですね考慮していただいてですね、前向きに検討していってほしいなと思います。それではですね、第３の質問に行きたいと思います。現在ですね、別海高等学校では、酪農経営科と農業特別専攻科で海外酪農先進地研修を実施しており、海外研修派遣費補助事業として町も支援しております。例えば、姉妹都市バッサーブルグ市や、今後、新たに友好都市・姉妹都市提携を行った場合、その都市との連携を活かした海外酪農先進地研修を行うことで、本町と姉妹都市との関係を実体験として学ぶ機会の提供、海外酪農技術の習得、グローバルな視野を持つ酪農後継者の育成という複数の効果が期待できると考えますが、この点についての見解を伺います。
答弁 産業振興部長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部長 小野武史
海外酪農先進地研修につきましては、酪農後継者が若いうちに貴重な学習機会を得る重要な取組であり、本町酪農の発展と人材育成に効果をもたらしていると認識しております。議員からご提案いただきましたバッサーブルグ市をはじめとする、友好都市、姉妹都市との連携を活かした研修につきましては、技術の習得にとどまらず、本町と相手都市との関係を実体験として学ぶ機会の提供や、より深い国際理解の促進といった複合的な効果が期待でき、大変意義深いご提案だと受け止めております。一方、現在、別海高校が実施をしている海外研修につきましては、ニュージーランドやカナダなど、学校のカリキュラムに基づき、生徒の希望や学習目標を踏まえて研修先を選定していることから、町といたしまして、この研修事業に関連した新たな姉妹都市提携等につきましては、現時点では行う予定がないことを御理解いただきたいと思います。しかしながら、海外都市との姉妹都市提携の有無にかかわらず、海外酪農先進地研修が、本町の酪農振興と後継者育成に果たす重要な役割を十分に認識をし、引き続き必要な支援を継続してまいります。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
昨年のですね、令和７年度においてはですね別海高校からの酪農経営科と農業特別専攻科でのですね、生徒のですね、海外研修はなかったとは聞いておるんですよ。これ私の考えなんですけれども、やはり酪農経営科とですね、農業特別専攻科だけのですね、生徒たちですとですね、この後、生徒数が減少するとかですね、またその年の事情によってですね、今後も行かなくなることが、多々懸念されるんではないかと思いますけれども、町としてはですね、こういう傾向に対してどのように考えているか伺います。
答弁 産業振興部長 小野武史
はい、議長。
答弁 産業振興部長 小野武史
まず見解なんですけども、今回視察研修につきましては、令和７年度は確かにですね参加者がいないということで取りやめになったと聞いております。ただですねこの高校生の研修につきましては、古くはですね実は昭和５１年度から始まっております。そして実際ですね令和６年度までに、長きにわたって、現在までに２７６名の方々が、それぞれですね、ヨーロッパを初めとした視察を行っていると。ですからこの研修につきましては非常に意義のある研修だと認識しております。またですね御質問にありました、一般の方々それ以外の部分に拡充するのかどうかということにつきましては、現時点においてはまだ検討に至っておりませんので、今後ですね、各所管等々もですね、いろいろ議論しながらですねその辺も踏まえて、協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今ちょっと部長、私の次の質問の内容も答えちゃったのかなと思いましたけれども、私ね懸念してるのはですね、やはり次の質問とちょっと重複しますけれどもね、その科だけのね、少ない高校生だけが対象でね、海外研修行くというのは、別海高校としてはいかがなものかなという思いがございます。それでですね、重複しますんで、４番の質問にまいります。本町でも、海外研修派遣費補助事業のほか、海外の友好都市に、中高生や一般成人を対象とした派遣事業などを計画する考えはないか伺います。
答弁 教育部長 干場みゆき
はい、議長。
答弁 教育部長 干場みゆき
現在、別海高等学校支援事業の一つとして実施している海外研修派遣費補助事業につきましては、教育委員会が所管して対応しておりますので、私のほうから回答させていただきます。海外の酪農先進地への視察や体験活動に係る経費の一部補助を行っております。研修先での体験や交流を通じて国際感覚を身に付けるとともに、次代の地域指導者としての人材育成や酪農技術向上を目的の一つとしております。これまでも、先ほどからお話がありますように、酪農経営科ですとか、農業特別専攻科の生徒さんが、この事業を活用して、視察され、研修され、国際的な視野と専門的知識を習得していただけているものと認識しております。ご質問のですね、友好都市への派遣事業というものは現在計画しておりませんが、先ほど来御要望がありましたとおり、次代を担うですね、多くの青少年の研修機会の拡充を図るべく、既存事業内容の周知も含めまして、有用な事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
今、回答頂きましたけれども、今ですね、別海町はもちろんのこと、ほかの市町村もですね、外国語、特にですね、英語の学習に力を入れてましてね、私どもが昔はネイティブの英語の先生、今ＡＬＴというんですか、そういう子の本当に流暢な英語っていうか、ネイティブの人たちがいなくて、私なんかも英語を勉強しましたけれども、リーディングとライティングはできますけれども、スピーキングとね、ヒアリングはもう全然できなかったと。でも今のね、子供たちはそういうネーティブの先生たちがいますんでね、本当にそういうところの勉強の精度は進んでいると思うんですよ。であるからゆえにですね、なおさらのことですね、それを生かすということになりますとですね、やはり海外に派遣して、留学などしていただいてですね、勉学をですね十二分に体験していただくということがね、僕はね、非常に大切なことだと思うんですよ。であるがゆえにですね、今現在別海高校のですね本当に酪農経営科と農業特別専攻科だけのね、生徒だけがそういう特典があるというか、そういう機会に恵まれているというのは、僕はちょっと残念なんですね。ですから、やはりそういう面も含めましてですね、それとですね、強調したいのが、昭和５４年に上杉町長がですよ。あの当時のですね、時代にですね、あの当時ね恐らくね、１ドル３００円前後だったと思うんですよ。ドイツもマルクの時代でね、大変海外に行くの大変な時代だったと思うんですけれども、そんな中でもね、バッサーブルグ市というところへ、私もミュンヘンに行ったことありますけど、バッサーブルグ市は行ったことはないですけど、本当にそういうところまで行かれてですね、開拓されたんでね、やはりせっかく友好都市誓約というきちっとこの書類にも載ってるわけですね。ですから、やはり途絶えている交流をですね、ぜひとも復活していただきたいという思いとですね、これからもですねそういう国際的なね、人たちに、子供たちが交流できるようなね機会を、町としてもですね、設けていっていただきたいなと思ってるところなんです。それでですねここでですね、曽根町長のですね、御意見をひとつお聞きしたいと思いますんで町長、この辺いかがでしょうか。御意見頂きたいと思います。
答弁 町長 曽根興三
はい。
答弁 町長 曽根興三
外国と交流するというのはなかなか難しくて、きちっとした目的を持って友好都市の提携をした場合にはその目的に沿った形で進めていくことができる場合もあるとは思います。今私考えているのは、東南アジア系の国々の方々と、福祉関係の人材の確保というようなことで、向こうの国へ行ってもらいたいという要請も来ております。そういった形で、農業に限らず、うちのまちづくりのために必要な人材、またこちらからその国に行って、その国の文化、技術、そういったものを習得する機会が必要だというようなことは、これから出てきた場合には、やはりお互いの窓口として、自治体同士の友好都市の交流も必要になってくるかと、そんなふうなことは考えております。今すぐ具体的にどこというのは言えませんけれども、本年度中に、私も機会があれば、医療関係、福祉関係の派遣をしていただいてる国へ行く場合もありうるというような状況ですので、そういうことを含めて、少しでも、広い視野で国際的な交流も図っていければいいなと、そんなふうな考えを持っております。伊勢議員からの提案もしっかり受け止めて、できるだけ前向きに取り組みたいと考えております。ただバッサーブルグとの交流は本当に、もうしばらく何もしていないという形で、今更どういうふうにしていくかっていうこともちょっと向こうにも問合せしなきゃならんかもしれませんけれども、このままなかったことにしていいのかということもありますので、そこら辺もちょっと職員と考えてみます。御理解よろしくお願いします。
質問 4番 伊勢徹
はい、議長。
質問 4番 伊勢徹
ただいま町長から前向きの大変いいお言葉を頂きましたので、大変うれしく思っております。本当にこの別海町もですね、外国人労働者がですね、今６５０名以上になりましてですね、昨年のホタテの高値もですね、日本国内はもとよりですね、世界中に通用するホタテの野付のブランドであるからあれだけの高値が構成できて、１００億円以上の水揚げ金額になったわけですね。やはり、国内マーケットももちろん大切ですけれども、今は、やはり海外マーケットの開拓ということも大変な大事な要素でございます。そういった面からもですね、やはり若者のですね、中高生筆頭にですね、今、別海町で働いている酪農家も含め、漁業者も含めですね、やはり海外へ広く出ていってですね、シェアを広げていただいて、外国人労働者等の共生も含めましてですね、今後ますますですね、この町が発展していく上ではですね、国際交流というものは欠かせないと思いますので、ぜひとも前向きに捉えていただければと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。