市政運営の基本的な考え方について

答弁　市長

それでは、ただいまの荒木議員の市民クラブを代表してのご質問にお答えをさせていただきます。まず最初、大きな１番目の１、市が優先する課題についてでございます。先送りせずに当面優先的に取り組むべき課題についてお答えをさせていただきます。まず、老朽化が進む公共施設のあり方を検討し、早期に取り組むこと、あるいは社会福祉事業団への施設譲渡など、これらは着実に進めたい課題であります。また、解決すべき問題とは異なりますが、地元企業の支援強化や地域資源の有効活用を図り、道外事業者とのビジネスマッチングを進めることで地域産業を振興するほか、再生可能エネルギーなどさまざまなチャレンジをすることで急務である経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えます。さらには、たきかわ観光協会主導によるサイクリングツアーなど、関係市町と連携したツアー誘致を積極的に進める考えですが、観光以外のあらゆる行政課題についても常に広域的な視点を持ち、例えば定住自立圏構想などによる連携の可能性を模索してまいります。幾つか主なものを申し上げましたが、喫緊の優先課題を先送りせずに全力で取り組んでまいります。次に、２番目のオール滝川態勢についてでございますが、オール滝川市の考え方につきましては、まずは市内部が縦割りではなくて、横串を通した機動的な態勢を築きながら、行政課題に取り組んでいくことが重要と考えております。その上で、さまざまな物事を進めるためには関係機関との連携を密にし、共通認識を深めなければならないことは荒木議員のご指摘のとおりであります。これまでも市民の皆様との対話や各種団体との懇談会などを積極的に行い、相互理解を深めることを心がけてまいりましたが、例えばこれから取り組みます公共施設マネジメント計画の推進におきましても全市的な視点で市民の皆様と共通認識に立つことが大変重要になります。さまざまな行政課題に取り組む際には、市民の皆様の理解はもとより、関係機関や各種団体との連携がおろそかにならないように、私を初め職員それぞれの意識を高めてまいります。次に、３番目の幹部職員の情報共有についてでございますが、情報共有につきまして、議員のおっしゃるとおり市政運営の上で大変重要であると認識しております。日ごろより職員の皆さんに対しても報告、連絡、相談の、いわゆる報連相の徹底について指示をしているところであります。情報共有の場としては、市政の運営や政策等の重要事項に関する意思決定を行う庁議や庁議に先立って事前の協議や調査検討を行う事業部長調整会議を基本としておりますが、緊急的事項やスピード感を持って事に当たる必要があるものについては、臨時的に会議を開催したり、こうした会議にこだわることなく関係所管を集めて協議を行っているところであります。議員のご質問の中にありました十分機能していないのではないかというご意見については真摯に受けとめさせていただき、私を含め全職員がいま一度情報の共有と報連相の徹底を心がけていきたいと考えております。次に、４番目の民間感覚、スピード感のある行政についてでございます。民間企業感覚を取り入れた市役所改革を市政運営の基本にさまざまな取り組みを進めてまいりました。視点としましては、これまでも答弁させていただいたとおり、お客様第一主義、スピード感、コスト意識、経営感覚など、民間企業が大切にしているこれらの視点全てが大切であると考えており、お客様である市民の皆様の目線に立ち、望んでおられるサービスをいかにスピード感とコスト意識を持って提供できるかが市政運営あるいは市職員の意識改革の基本であると考えております。昨年度から始めました民間企業研修には計４１名の職員が参加しております。先月は、鈴木副市長を講師として若年層職員４０名に民間と市役所の違い、コストの考え方や仕事の目標について講義を行いました。これらに限らず、さまざまな手法を検討しながら、さらに一層民間企業感覚を取り入れていきたいと考えております。引き続き私みずからが率先垂範しながら市役所改革を進めていきたい、そのように考えておりますので、ご理解をいただきます。次に、５番目の人材確保についてでございます。ご質問いただきましたとおり、市政の発展を支える最も重要な基盤の一つが組織であり、組織をなす人材であります。本年４月１日には、新たに１３名の職員の採用を予定しており、大学、高校の新卒者のみならず、チャレンジ枠として募集した社会人経験者の２名を含め多様な人材の確保に努めたところであり、それぞれの能力あるいは経験は必ずや組織に新しい風を吹かすものと期待をしているところであります。平成２６年度に向けての採用方針は未定でありますが、引き続き滝川市人材育成基本方針で定める目指すべき職員像であります愛する滝川市の発展を目指し、意欲と責任を持って市民とともに行動する職員に適する多様な人材を集めることとし、さらなる人物重視の観点のもとに社会人経験者も含め能力あるいは経験を最大限生かした採用計画を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、大きな２番目の１、企業誘致についてでございます。企業活動を取り巻く諸情勢を含め、情報は企業誘致活動を進める上で最も重要な要素の一つであります。これまでも誘致という点においては、常に関係部署と打ち合わせをする中で情報共有を行っております。また、庁議などにおいても適宜企業誘致に関し鈴木副市長から進捗状況が報告されておりますし、私のほうからも横の連携を意識するよう常々指示をさせていただいております。今後も企業誘致を実現するため、関連部署を含めてこれまで以上に情報の収集と共有の重要性を認識した上でスピード感を持って対応してまいります。ご指摘の企業誘致活動に伴う人員や予算については、課、部署においても限られた人員、厳しい予算の中で試行錯誤している状況でありますが、市役所全体のバランスも考慮しながら柔軟かつタイムリーな企業誘致活動に対応できる体制づくりと予算の確保に努めてまいります。次に、２番目の支援制度の見直しについてでございますが、企業誘致に対する支援制度につきましては、これまでも各議員の皆様同様のご質問がありました。その際のお答えとしては、企業ニーズを踏まえ、柔軟に支援策を講じる一方で、支援制度の見直しを検討するとしております。昨今の経済情勢や滝川市の置かれている条件などを踏まえると、大規模な工場が突如としてこの地に進出するということはなかなか考えづらい状況の中で、現行の制度の中では対象とならない、もう少し小規模な事業活動を支援し、大きく育てていくという発想が必要であろうと考えております。財政面を考慮し、見直しの方向としては、投資額や雇用数など対象要件の緩和や助成額の増額などを検討しております。また、見直しのタイミングについては、議会の皆様にもお諮りしながら、第２回定例会での制度改正を目指したいと考えております。次に、３番目の再生エネルギーの活用についてでございます。滝川市における再生可能エネルギーの導入については、太陽光に限らず、風力、小水力、バイオマスなど幅広く調査研究を進めているところですが、本市において事業化する際の重要なポイントとしては、昨年４月にスタートしました再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度があります。この雪深い滝川市においてメガソーラーの誘致が実現したのも、固定価格買い取り制度という追い風があったためと考えており、この有利な制度が続く間において次のメガソーラー誘致や他の再生可能エネルギーの導入についても進めていく必要があると考えています。２つ目のポイントとしては、企業側と対等に話ができるレベルまで調査研究を進めることと市の受け入れ態勢が重要です。とりわけ企業の参入に対し理解を深め、市民全体で歓迎する機運が必要であると思います。こうした中で、風力発電に関しても道内では沿岸部中心に立地しておりましたが、技術的な革新もあり、内陸での可能性も十分にあると見て、経済性のある風力が確保できると思われる市内北部での立地の可能性について研究を進めているところであります。また、バイオマスや熱エネルギーについても、このたび内閣府の支援を受け、賦存量の把握や事業化の可能性について調査を進めることとなっております。その他のエネルギーについても、地域産業の振興や地域経済の活性化につながることと意識しながら、再生可能エネルギーの導入について調査研究を進めてまいります。次に、４番目の果樹振興についてでございます。昭和４０年半ばには６００ヘクタールあったリンゴ園は、平成２４年度現在で２４ヘクタールまで減少しております。このような状況の中、昨年農政部の職員が市内の全果樹農家を戸別訪問し、現状や後継者の有無などを調査したところです。現況としては、平均年齢は６４歳で、後継者数は５名、うち４名は水稲等との複合経営、経営は親から譲渡を受けておりますが、果樹の栽培については実際親が行っており、実年齢は７０歳と高齢化が進んでおります。また、果樹は水稲等と比較して収益性が低く、今後地域の主力作物としては成長することは難しい状況にあると考えております。しかし、滝川農業の発展に当たり、リンゴが果たしてきた役割は非常に大きいことから、これまでも必要時に果樹の補植などに対して支援をしてきました。今後におきましても、優良園地を維持していくことが重要であることから、滝川市の特産として商品開発を進めておりますシードルの原料に市内産のリンゴを活用するとともに、新年度予算として元気な農業づくり補助金の中に果樹対策事業を新たに追加し、リンゴの改植を支援してまいります。次に、５番目のＴＰＰ交渉参加問題についてでございます。このたびのＴＰＰ参加交渉については、聖域なき関税撤廃が前提でないとしていますが、農産物の重要品目全てが関税撤廃の対象から除外されるのかなど具体的な内容が示されず、地域の合意が得られないままＴＰＰへの参加を表明するようなことがあれば、農業を基幹産業とする滝川市はもとより、空知、北海道内の地域経済に与える影響は多大なものと考えます。市としましては、これまでも北海道市長会を初め道や町村会などで構成する北海道農業・農村確立連絡会議を通じて、地域の合意が得られないまま関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加を決して行わないよう要請してきたところでありますが、今後においても道並びに関係団体と一体となって政府に働きかけてまいります。次に、６番目の畜産試験場跡地利用についてでございます。滝川市が平成２３年に策定した北海道立畜産試験場跡地利用計画は、北海道庁より理解をいただき、さらに計画実現に向けご協力をいただいているところであります。跡地利用の参画企業については、土地使用者である北海道庁が決定するところでありますが、平成２３年９月にセイコーマートの関連会社、株式会社滝川アグリの選定に当たり、北海道庁から滝川市の意見を求められ、その意向に沿って選定されるなど、計画の実現に当たっては北海道庁と連携を密に進めております。今後におきましても、中小家畜原種保存を核とした６次産業化事業、滝川産ワイン製造事業などの跡地利用計画の実現につきましても北海道庁と連携をとり、進めてまいりたいと考えております。次に、大きな３番目の１、丸加高原の活用についてでございます。行政として丸加高原伝習館の老朽化と観光客ニーズに対し適切に対応することが困難になってきたことから、民間の知恵やノウハウ等を生かした運営を図るため、広く事業者を公募するものであります。また、平成２５年度は公募と並行して直営でオートキャンプ場を運営するとともに、グリーンヒル丸加は普通財産とした上で民間業者を募ります。さらに、昨年に引き続き菜種生産組合の農家の皆さん、丸加高原応援団の皆さんとともに、菜の花畑の造成にも着手いたします。こうした取り組みが切り売り的な個別策と見られ、丸加高原全体の活用策との整合性や民間活力導入の障害にならないかとのご心配でございますが、公募による民間事業の選定に当たりましては、市の観光振興の基本方針である花、食、体験に関連した観光事業や地域の特性、資源を生かした産業を展開させる地域の振興を図る考えであります。公募の前に、４月以降丸加高原伝習館、グリーンヒル丸加、旧羊の館を対象に広く民間事業者のニーズ等を把握した上で秋ごろを一つのめどに公募、選定を行いたいと考えております。指定管理施設の場合は、別々に運営するよりもセットで行うことにより規模のメリットがあると考えられますが、伝習館等の公募にはあくまでも民間事業者としての位置づけですので、包括的な提案があれば包括的に対応し、個別の提案があれば個別に対応するなど民間事業者が参入しやすいよう柔軟に対応し、よいものを選定していきたいと考えております。なお、民間事業者が選定され、事業の運営が開始されるまでに一定の期間がかかりますので、それまでの間は市や関連団体等によりしっかりと丸加高原健康の郷への来訪者への対応にしていきたいと考えております。次に、２番目の外客誘致についてでございます。平成２３年、２４年度において観光人材の育成及びネットワークづくりを目的に、観光塾、観光プロジェクトに取り組み、市内の観光資源を活用した市内観光ツアーの企画、作成を行ってきました。この取り組みを通じて、市内観光業者の横のつながりができたほか、観光資源の現状や動きを把握していくことの重要性や市内の消費拡大に結びつくように観光事業者が連携して観光事業に取り組むことの重要性を学んだと考えております。２５年度は、この動きを観光協会に移し、観光事業者ほか関係団体とともに、仮称でございますが、観光事業戦略会議を組織し、観光資源の状況の把握や掘り起こしの調査、観光情報の発信、観光ツアーの実施など、観光を切り口に市内産業の活性化、新たなビジネス創出に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、３番目の農業技術支援についてでございます。荒木議員には、既にご承知のとおり、モンゴル国への農業技術支援については第６９代横綱白鵬関に当市の観光大使をお引き受けいただいた際に白鵬関ご自身からの母国モンゴル国で米づくりをしたいという強い願いを受けて、平成２３年度より開始いたしました。この農業支援につきましては、稲作技術研修を主体にモンゴル国からの農業技術研修員の受け入れと農業技術専門家の派遣を実施することとし、平成２３年度においてはモンゴル国ウブルハンガイ県から県の農政部の次長級職員と農業普及員職員の２名を研修員として約半年間受け入れました。ウブルハンガイ県では、当市で受け入れた研修員が中心となって、露地での栽培とビニールハウスでの栽培を試験的に４つの市町村で行いましたが、現地ウブルハンガイ県では６月でも雪が舞う気候状況であることから、稲作栽培の環境としては極めて厳しい状況であります。残念ながら、露地栽培では成果が出ませんでしたが、ビニールハウス栽培では日本と比較すると少ないですが、４市町合わせまして２０平方メートルから２．５キロの米を収穫することができました。これは、初めて稲作に取り組んだ結果としては、決して悪くないものであると考えております。特に今回は、稲作栽培の命であります芽出しがうまくいかず、稲の成長がおくれたことも収量に大きく影響しているものと考えられます。平成２５年度は、この芽出しに注意をさせ、引き続き稲作栽培技術の普及と人材の育成に努めていきたいと考えております。次に、大きな４番目の１、公共施設のあり方についてでありますが、公共施設を含むインフラについては、我が国ではこれまで高度経済成長や人口増加に加え、景気対策として莫大な投資が行われてきましたが、現在これらのストックの老朽化が問題となってきており、近い将来財政的な負担の面からも危機的な状況を迎えることが予想されています。滝川市においても、昭和５０年前後から人口増加に合わせて積極的なインフラ投資が行われてきた結果、人口規模に比して公共施設の充実した都市として評価もされてまいりましたが、その反面、高齢化や人口減少の中で引き続き厳しい財政状況が見込まれ、公共施設の維持管理や改修、耐震化等に関する負担がより一層重くのしかかっていくというトレードオフの結果となっていくこととなります。そのため、今後の公共施設のあり方については、昨年１１月に策定した滝川市公共施設マネジメント方針並びに平成２５年度策定予定の滝川市公共施設マネジメント計画に基づき、公共施設の選択と集中を行い、施設のライフサイクルコストを考慮した、より経済的で効率的かつ持続可能な公共施設運営を行うこととしました。議員のご質問のとおり、公共施設の存廃を議論する際は施設利用者や関係団体からさまざまなご意見が出されることが予想されますが、滝川市としては必要とされる機能は維持しながら、施設の選択と集中を行ってまいりたいと考えています。２月に開催した公共施設マネジメントセミナーでも報告されましたように、公共施設の利用者におかれましては地理的な面や利用施設の利用時間帯の重複など、さまざまなご不便が生じることもあるかと思われますが、市民の皆様の財産である公共施設の安全性や市民へのさまざまな行政サービスを維持、発展させるため、さらには将来世代に過重な負担を残さないためにも、今後もご理解を賜りながら公共施設のマネジメントに積極的に取り組んでまいります。次に、２番目の北電公園整備についてでございます。北電公園は、夏は指定管理者の体育協会や少年野球連盟と連携をとる中で野球場として、冬は緩やかな丘を利用して、同じく体育協会が企画実施しているチューブ滑り、スキーなどのスポーツ利用に活用されているほか、市内外からの園児や児童生徒の遠足の場、休息場所として、また展望のよさから格好の散歩コースとして幅広く利用されております。公園内にあるトイレなどの施設は、昭和５１年の開設以来３５年以上が経過し、老朽化している状況にあり、将来改築が必要なことは認識しておりますが、最優先の課題として平成２５年においては利用される子供たちの安全を確保するための遊具改築と旧どうぶつらんど跡地の整備、芝生造成により平たんで安全な場所を提供することで子供たちが安心して楽しめ、家族連れで憩えるエリアとして整備したいと考えております。次に、３番目の街路灯のＬＥＤ化についてでございます。昨年の第２回定例会の通告質問でも答弁しておりますが、現在設置している水銀灯及びナトリウム灯からＬＥＤ灯への切りかえにより電気料が縮減となり、町内会はもとより滝川市においても維持費補助金の削減につながると考えているところであります。また、従来の水銀灯の電球の交換などの維持管理費とＬＥＤ灯の耐用年数の１０年を比較し、電気料の縮減分を考えると５年程度で効果があらわれると見込まれることから、早目にＬＥＤ灯への切りかえを推進し、将来的には全市的にＬＥＤ化したいと考えているところであります。なお、ＬＥＤ灯の効果等について理解されていない町内会もあると思われることから、ＬＥＤ灯への切りかえについてＰＲをしてまいりたいと考えております。次に、４番目のコンパクトシティの実現についてでございます。都市計画マスタープラン記載のとおり、江部乙地域は昭和初期に水害から身を守るため、住民みずからが声を上げ、沿岸道路と呼ばれる堤防を造成するなど、市民力によるまちづくりを実践してきた地域であり、地域コミュニティが形成されていた地域であると思っております。また、菜の花、丸加高原、稲作、果樹農家の田園風景、丘陵地から見える直線道路や暑寒別岳など、豊かな自然環境や農村環境を生かした田園農村型コンパクトタウンをマスタープランでは目指しているところです。ただ、人口、世帯数からいって、現在でも小さな自治体を形成できるくらいの地域規模であり、市街地地域と農村地域と連合町内会も一本化されていないなど、地域住民によるコミュニティの形成の構築にはある程度時間を要するのではないかとも考えているところであります。その中で、江部乙地域の住民がみずから地域資源を見詰め直し、地区内外の方々と江部乙地域の将来イメージを語り合い、ビジョンの下地をつくろうと江部乙まちづくり研究会が設立されたり、丸加高原健康の郷再生協議会を発足し、丸加高原健康の郷の再生に向けた取り組みが行われるなど、少しずつではあるものの、地域における動きが出てきており、行政としましてもこうした芽を育むために人的支援を行っているところであります。また、江部乙地域在住の３人の議員の皆様方のお力をおかりして、地域で頑張っている皆さんとの意見交換会も実現いたしました。これからも継続的に開催いただけるというお話があることはうれしい限りでございます。ご質問の中にもございましたが、市政執行方針の中で２５年度は江部乙地区の商工業振興のあり方や市民団体などと連携した地域おこしの手法についての検討をスタートするなど、こうした動きを行政としても支援していきたいと考えておりますし、将来的に大きな輪として広がっていってほしいと期待しているところであります。まちづくり、地域づくりは、人づくりが出発点だと思っております。土から芽を出した人づくりの新芽を地域、行政、議会が一体となって温かく育んでいきたいと考えているところですので、もう少し中長期的な視点を持って応援してまいりたいと考えております。次に、大きな５番目の１、生活バス路線維持に向けた支援についてでございます。生活バス路線である滝川市内線運行への支援についてお答えいたします。滝川市内線として現在の運行経路に移行したのは平成１７年ですが、それ以前から現在に至るまでバス事業者が毎年赤字を抱える状況が続いております。バス事業者側の経営努力という意味においては、運行便数の見直し、子会社等への管理委託、人件費の削減、中型車両導入による車両費の削減、アイドリングストップ等による燃料節約といった経営合理化策や赤字改善策に継続的に取り組んできており、大幅な収支改善は現在困難な状況とされております。また、平成２０年度以降は、滝川市地域公共交通活性化協議会を設置し、バス事業者と連携して地域懇談会やバスの乗り方教室を毎年開催するなど、利用促進策にも取り組んでまいりました。しかしながら、抜本的な赤字解消に至らない中でバス事業者からは数年前から市の支援について幾度にもわたる申し入れがあり、継続的なバス運行を維持、確保するための方策をお互いに模索してきた結果、このたびの予算計上に至っております。支援金額の算定に当たっては、今年度から新たに導入した国庫補助金の算定方法をベースとし、バス事業者と市がともに負担し合う形式としておりますが、当面の間は支援を継続してまいりたいと考えております。次に、２番目の地域の見守り実証事業についてであります。通信端末を利用した地域の見守り実証事業につきましては、昨年１２月１４日から３月１３日までの約３カ月間実施してきております。事業内容は、モデル地区として東滝川地区の高齢者世帯に、１０世帯でございますけれども、これらに対しまして通信端末と居室内扉等にセンサーを設置し、あらかじめ設定した時間帯におけるドアの開閉検知結果を社会福祉事業団が保持する携帯電話に通知し、検知されない場合には地域や関係機関が連携のもと、早期の安否確認を行うというものであり、通信端末による見守りの有効性や関連機関との連絡支援体制の検証を行っているところであります。実証期間中、設定時間帯においてドアの開閉検知がされないこともありましたが、大半が留守によるものであり、本人への連絡や地域支援員の現地確認による対応により早期に安否の確認を行いました。実証事業の検証結果につきましては、実証事業利用者や地域支援員、社会福祉協議会などへの聞き取りを行ってからではありますが、現時点で利用されている方が安心して生活ができるや、万が一倒れていた場合でも早く発見してもらえるなどの評価をいただいております。見守りの基本は、人と人ではありますが、それを補完するシステムとして通信端末を利用した見守りは早期の安否確認が可能であり、また人と接することが苦手な方に対しても対応できるなど、有用なシステムと認識しております。高齢社会の進展やコミュニティの希薄化などにより、孤独死対策を含めた安否確認や見守り体制の構築が重要な課題と受けとめております。通信端末を利用した見守りの４月からの全市的な導入に向けては、改善すべき点など課題を抽出、改善した上で緊急時の迅速な対応が可能な緊急通報システムとともに、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。また、通信端末を利用した見守りや既存の行政サービス、民生委員や町内会、市内企業など、地域の皆様との協働による重層的な見守り体制を推進してまいりたいと考えております。次に、３番目の市立病院看護師確保についてでございます。高等看護学院の運営については、市立病院の看護師確保を図る上で重要な教育施設と考えているところであります。平成２４年度の卒業生２０名のうち１１名が市立病院への就職が内定しておりますが、市立病院への就職者を確保するための対策として、滝川西高等学校など地元高校からの入学生確保を進めており、高校で開催される説明会への参加も積極的に行っております。平成２５年度入試から地元高校からの推薦枠を拡大するなどした結果、定員２５名のうち１２名の推薦入学を決定しております。また、学院生に対して市立病院の卒後の教育体制や指導体制などを説明し、市立病院を就職先として選んでいただけるようなＰＲ活動も行っております。今後とも高等看護学院と連携を図りながら看護師確保に取り組んでまいります。以上、答弁とさせていただきます。先ほどの通信端末の見守りのところで訂正をさせていただきますが、社会福祉協議会を社会福祉事業団と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

それでは、私のほうから荒木議員の６件目、未来へはばたく子どもたちを育むまちづくりについてご答弁をさせていただきます。１点目の少人数指導についてですが、高い評価をいただいております本市独自の３、４年生の３５人学級につきましては、７１人以上の制限を今般改正をし、３５人以下の学級編制となる拡充を行うことで国や道の制度も含めますと１年生から４年生まで、どの教室も３５人以下となり、子供一人一人に応じたきめ細かな指導と見守りが一層充実することになります。今後とも３５人以下学級に加えて教室に算数を中心に複数の教員で授業を行うチームティーチング指導や習熟度に応じて学級を分け指導する方法など、引き続き取り入れていくとともに、本市が配置している学びサポーターなどの人的配置を十分に生かした少人数指導の充実を図ってまいります。次に、学校施設の充実についてですが、滝川市の学校施設は滝川市小中学校施設整備方針に基づき、平成２７年度までに全ての小中学校の耐震補強工事を行います。耐震化と並行して各学校から寄せられている雨漏り等、さまざまな修繕の要望についても直接学校に赴き、現状を把握して随時対応しております。施設整備に当たっては、建築年次や老朽化の進みぐあいを勘案し、国の助成制度を最大限活用し、限られた財源の中ではありますが、効果的、効率的な整備を行ってまいりたいと思っております。滝川市小中学校施設整備方針に基づき、耐震化事業完了後の平成２８年度より順次大規模改修や改築等の施設整備を行い、児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場である学校の教育環境向上及び長寿命化にこれからも努めてまいりたいと思っております。３点目の学校給食の公会計化についてでありますが、現在のスケジュールでは平成２５年度においては各学校の給食費の徴収状況や債権確定方法等の確認、あるいは各学校の会計情報の確認と基本設計データの整備、あるいは徴収管理システムの検討と基本設計を行い、平成２６年度には債権の引き継ぎ範囲の検討及び額の確定、システムに投入するデータの作成と運用テスト、徴収管理システムの詳細設計とプログラム開発を行います。他市の公会計移行へのスケジュールも参考にしますと、やはりこれらの作業に２年を要することから、公会計への移行は最短で滝川第三小学校の共同調理場が運用開始となる平成２７年４月を考えているところであります。今後想定される課題については、１つ目として各学校との債権の引き継ぎ、これは過年度分をどこまで引き継ぐのか、あるいは回収した未納給食費の処分の方法、２点目として徴収管理の方法や会計処理の手順、具体的には徴収回数、金額あるいは指定金融機関の決定などがあります。また、これらに合わせまして給食物資の購入方法の検討等が課題として挙げられているところでありますが、教育委員会としてはこれらの課題に対応しつつ公会計へのスムーズな移行を図ってまいりたいと思っております。以上です。

答弁　教育長

給食会計の公会計化の移行ということですが、現在のところ２７年４月から移行を想定して作業を進めています。必ずやるということで、現段階ではそういうふうな確信を持って作業を進めているところですし、公会計化の移行をある意味早く保護者の方に周知をすることで、それまでの分の、当然公会計になりますと滞納処分等が今までよりも進むということになりまして、一定の抑止効果もあるのではないのかなと期待をしている分もありますので、そういうことを早目にＰＲすることでそれまでの各学校給食担当の方にお願いをしている部分についても効果があらわれるようなことを目指していきたいというふうに思っております。

答弁　吉井副市長

荒木議員の幹部職員の情報共有の関係の再質問でございますが、私に対する再質問ということでございましたので、答えさせていただきますけれども、情報共有のさまざまな場面については、先ほど市長の答弁にも種々ございました。そのようないろんな場面、情報ツールがございます。私、幹部の情報共有は市政運営の生命線であるという荒木議員の考え方については、これは同感でございます。私のところには、所管の各部各課から毎日リアルタイムでさまざまな情報が入ってまいります。その中には、重要なことから軽微なことから、荒木議員もさっきおっしゃっておられましたが、いい情報、悪い情報、いろんな情報が入ってまいります。その打ち合わせだけで１日終わることもございますし、私は毎日随時行われているこの打ち合わせということが大変重要だというふうに思っております。これらの打ち合わせを通じて、市長、それから副市長のところに重要案件を含めたさまざまな情報伝達ということにつきましては、各部各課それぞれ適切に判断をされて、漏れなく速やかに私どものほうに情報伝達が行われているものと思っておりますけれども、ただ今回それが荒木議員さんのご質問の中で不十分ではないかということでございますが、これについてはいろんな場面の中で実感されていることを踏まえてのご指摘だというふうに思っております。反省も含めまして、しっかり受けとめさせていただきたいと思っておりますし、今後また用務を遂行していく中で情報共有の漏れがないかしっかりチェックをしまして、さらに注意を払って仕事を進めてまいりたいなというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。

答弁　市長

それでは、荒木議員の再質問にお答えさせていただきますが、まず１番目の滝川市が優先する課題につきましてでございますが、ご指摘のとおり確かに駅前再開発ビル並びに３―３地区の開発、大変重要な課題であり、大きな問題であると、そのように認識しております。ただいま駅前再開発ビルの問題につきましては、民間同士のお話し合いが進んでいるという報道等があり、滝川市にご挨拶もいただいたところでございます。その推移を今見守っている最中でございまして、これらにつきましてもその推移を見守りながらその後の検討を考えてまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。また、３―３地区開発につきましては、商工会議所を中心とするアニム滝川がその開発等について今お力を注いでいただいております。その状況を見きわめながら、市として協力できることをこれからも考えてまいりたい、そのように思っております。次に、人材確保についてのお話がございました。チャレンジ枠等をいろいろと広げていく、またその採用試験等についてのお話がございました。今までもなるべく人物重視ということで進めてきておりますが、議員の提案を含めて、さらにそれを考えてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、企業誘致についてでございますけれども、もしもその企業誘致等が活発となり、その部署等で人員が不足した際には、柔軟的に対応するような形は従来もとってきたはずでございますし、これからもそのようにとってまいりたいと思っております。そのような形で滝川の経済活性化につながるように柔軟な体制を持ちながら、これからも積極的に企業誘致に臨んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。