行政運営について

答弁　市長

それでは、関藤議員の新政会を代表してのご質問についてお答えをさせていただきます。まず最初に、１番目の行政運営についてでございます。行政運営の自己評価につきましては、市政執行方針の中にも触れておりますので、一つ一つを述べることは割愛させていただきますけれども、市民の皆さんのご協力をいただき、着実に歩みを進めてきたと考えております。ただし、財政事情から積み残してきた施策、事業の全てに手をつけられなかったのも事実ではあります。しかしながら、昨年の第４回市議会定例会でも答弁させていただきましたけれども、自己採点というものは申し上げませんが、２４年度の市政執行方針に掲げさせていただいた施策、事業のほとんどに着手あるいは実行してきたものと考えております。また、新年度予算の編成に当たっては、市政執行方針の中でも申し上げましたとおり、直面しているさまざまな課題の解決とこれまで芽吹いてきた種を膨らみのある事業に育てることを基本に、総合計画の基本目標の実現に向けた施策、事業を盛り込んだところです。市政運営に当たっては、行政と議会が両輪となって本市が抱える諸課題の解決に当たっていかなければならないと考えております。私自身、そういった視点を持ってさまざまな施策の推進に当たっているところでございます。次に、２番目の財政問題についてでございますが、今回の緊急経済対策の一般会計における起債に係る財政措置は、普通交付税にて元利償還金の５０パーセントが公債費方式により補填されるという大変有利な制度で、財政負担が軽減されるものであります。また、２３年度決算での実質公債費比率、将来負担比率とも健全な数値にあり、今回の緊急経済対策も含めた２５年度に借り入れを予定している起債額も２５年度に償還予定の元利償還額を上回らない見込みになります。有利な財源制度を最大限に活用し、健全財政を維持しながら地域の活性化に努めていきたいと考えております。次に、（２）の滝川市総合計画の財政問題についてでございますけれども、新年度予算は滝川市総合計画の２年次目であり、将来都市像を実現するための基本目標の推進に向け、事務事業の効率化を図るとともに緊急度、重要度を鑑み、事業の取捨選択、重点化を行い、編成したものであります。国の緊急経済対策については、３月５日に補正予算の承認をいただいたところですが、今後交付限度額が示される地域の元気臨時交付金もあわせて一体的に施行し、有利な財源や条件を有効に使って地域経済の活性化を図っていくものであります。限られた財源の中ではありますが、国の緊急経済対策が最大の効果となるよう配慮したことにより、一般会計の建設事業費は実質的に２５年度事業となる繰り越し事業を加えると１４億６，０００万円と過去１０年間で最大となったところであります。一方では、土地開発公社の解散に向けた取り組みや戸籍事務の広域化など事務の効率化を進め、将来負担の軽減を図る予算としており、健全な財政運営に十分に配意しております。今後とも財政の健全化を踏まえた上で有利な財源などを活用し、地域経済の活性化にも努めていきたいと考えています。次に、３番目の市役所改革についてでございます。民間企業感覚を取り入れた市役所改革を市政運営の基本に、先ほどの荒木議員の質疑にもありましたとおり、さまざま進めてきたところであります。民間企業感覚とはどのようなものなのか、なかなか一言では申し上げられませんが、先ほどから申し上げておりますスピード感、経営感覚などの視点は企業活動を存続させる大切なキーワードでありますし、市政運営においても同様に必要なことであると考えております。職員の皆さんには、ぜひこうした感覚を身につけていただき、意識改革をしてもらいたいとの思いから、研修に限らず、さまざまな手法を検討しながら、さらに一層民間企業感覚を取り入れていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、自治労職員の組合の問題につきましては、後ほど総務部長のほうからお答えをさせていただきます。次に、（３）でございますが、２年に１度行っております競争入札参加資格申請につきましては、工事、測量及び調査、設計等の申請は一般社団法人北海道土木協会が発行している市町村統一様式を使用しておりますが、その他の役務の提供や物品の購入等については、各自治体において入札の方法や発注内容等を勘案して独自の申請書で対応しております。今後統一の様式にすることが可能かどうか、他市町村の状況等を踏まえた上でメリット、デメリットを検証していきたいと考えております。また、滝川市では入札参加資格申請の際に市内業者、市外業者を明確に区別しており、平成２５年、２６年度の入札参加資格申請の受け付けにおいては、市内業者と同等と認めるものの要件についても一層の適正化を図ったところであります。リバースオークション制度につきましては、国や一部の県で試行的に行っており、価格の抑制という面では大変大きな効果があるようでありますが、地方自治法上での制限もあり、現行では実施はできないと考えております。次に、大きな２番目の１番目、企業誘致についてでございます。企業誘致活動を進める上で重要な要素の一つに情報が上げられます。重要な案件については、その都度関係部署への連絡や庁議などでの共有が図られていますが、民間企業のスピード感に合わせるならば、これまで以上に情報収集体制や関係部署間での共有、さらには情報を入手後の初動についてもスピード感を持って対応してまいります。また、支援制度の見直しにつきましては、荒木議員のご質問にもお答えしたとおり、投資額や雇用数など対象物件の緩和や助成額の増加などを視野に入れ、第２回定例会での制度改正を目指したいと考えております。次に、（２）の農業後継者についてでありますが、滝川市の農業の現状は２０１０年、世界農林業センサスでは農家戸数が１０年前と比べまして約４０パーセント減少の４６７戸、２０００年では７８９戸でありました。１経営体当たりの経営耕地面積は１．７倍の１１ヘクタール、２０００年では６．３ヘクタールとなっております。高齢化の進展や後継者不足により、近い将来大量の農地が流出すると見込まれます。一方で、現在の家族経営による規模拡大は限界に近づいていることから、農地の受け手の問題が危惧されます。これらの問題を解消するため、市としましては新年度より将来の滝川農業を担う新規就農者、農業後継者、農業生産法人の育成、確保を３本柱として推進します。ご質問の農業生産法人の育成につきましては、農政課を窓口としてこれまでも法人設立に向け相談活動を直接対話しながら行ってまいりましたが、今後におきましても法人化に向けた意識の形成のためのセミナーの開催や法人設立のための相談、指導の充実、さらには経営管理能力向上のための研修会などへの派遣を実施してまいります。次に、大きな３番目の１番目、広域観光行政についてでございます。平成２４年度、観光協会に国際観光推進事業を委託し、札幌から小樽、登別をめぐるルート、網走、羅臼へと結ぶ世界遺産ルート、大雪周遊ルート、増毛、幌加内、旭川、東川を結ぶ日本海、上川ルートなど、８本の広域観光モデルルートを設定しました。平成２５年度は、次のステップとして広域観光モデルルートを活用して、国内客、国外客の広域観光ツアーの誘致、実現に向けて緊急雇用創出推進事業により広域観光推進事業に取り組んでいきたいと考えています。ルートの設定時にも沿線の自治体、観光協会と調整してきましたが、沿線の自治体、観光協会と一緒にエージェントに売り込み、エージェントを誘致するほか、各市町の見どころや各市町が行うサービスなどの情報を共有して観光客へ紹介し合うなど、連携を図っていこうと考えています。昨年の第２回定例会で関藤議員から広域でいろいろな市町村とタッグを組んでツアーの受け入れができないか、旭川や上川管内と空知が一緒になって一つのツアーを組むことができないかというご質問がございましたが、その実現に向けた取り組みになると思っております。第４回定例会でも答弁いたしましたが、モデルルートを活用し、５月下旬に道東方面への花めぐりツアーが予定されているほか、観光協会で香港の東日トラベルへモデルルートの売り込みも始めております。広域観光推進事業の目標は具体的に定めていませんが、今年度２回で計約７０人が香港サイクリングツアーで滝川に立ち寄りました。来年度は、香港からは３回、台湾からは２回、サイクリングツアーが予定されており、来訪者は倍増以上と見込んでいます。広域総合案内窓口機能については、香港からのサイクリングツアーなど、滝川市に立ち寄る広域観光ツアーが今後も増加していくと考えており、平成２５年度の広域観光推進事業において、観光客が滝川に立ち寄れば旅行に必要な情報が得られるように、沿線地域の情報を集め提供する仕組みをつくっていきたいと考えています。これから行くまちの見どころ、外国人もわかりやすいように写真、映像で紹介できるようにするとか、安心して旅行ができるように天候や道路の情報が得られる機能が必要と考えております。次に、同じく観光行政の２番目でございますが、観光事業の目的は観光客の皆さんに来てもらい、できるだけ長く滞在していただき、市内ビジネスの活性化に結びつけることであり、その中心的役割を観光協会に果たしていただきたいと考えております。現状では、イベントが観光客誘致の中心となっていますが、観光客の滞在期間をふやし、市内消費拡大につながるようにイベントの集約等による効果的な開催のほか、先ほどの答弁でも申し上げましたような広域観光モデルルートを活用し、周辺地域と連携してサイクリングツアーなどの誘致に引き続き力を入れていきたいと考えています。観光塾、観光プロジェクトについては、次のステップとしてその機能を観光協会に移し、観光事業者ほか関係団体とともに、仮称でございます観光事業戦略会議を組織し、観光資源の状況把握や掘り起こし調査を行い、市内の観光資源の活用策として、例えば市内の飲食機能の集積を生かした観光ツアーの実施など、観光を切り口に市内産業の活性化、新たなビジネス投資に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。次に、２番目の国際化の推進についてでございますが、滝川市が滝川国際交流協会などと共同して地域国際化施策を着実に展開していることは関藤議員は既にご承知のことと思います。平成１２年度には、年間３３６人のうちのＪＩＣＡ研修員など外国人研修員等の来滝でありましたが、平成２３年度には１，２９０人日と約１０年で４倍に増加し、実滞在日数でも１２６日から２４０日と倍増したことから、滝川市並びに滝川国際交流協会や関係機関等と連携して、外国人在住者向けの生活ガイドマップや中空知広域圏の４カ国語マップなどを整備してまいりました。本年度は、滝川観光協会が主体に誘致している香港などからのサイクリングツアー客が約８０名来滝し、平成２５年度においてはさらにその数がふえると想定されています。外国人受け入れ環境の整備は徐々に進めてまいりましたが、平成２３年度からはより一層の整備に向けた検討に入り、平成２４年度は緊急雇用創出事業を活用し、市役所庁舎内等公共施設のフロアマップやトイレの使用方法などの多言語表記化を進めてまいりました。この結果、平成２４年度には香港からのサイクリングツアー関係者などが市内飲食店等で滝川らしい食事などを堪能していただいておりますが、次年度につきましても緊急雇用創出事業を活用して宿泊施設や飲食店等の受け入れ環境の整備をより進め、ご来滝いただいた外国人の皆様が言葉の問題などを感じることなく安心して滝川市を楽しんでいただければと考えております。２月中旬には、商業観光課が主体となって国際化並びに滝川観光協会と連携して宿泊施設や飲食店を対象とした外国人観光客受け入れ環境整備会議を開催し、受け入れ先となる現場ニーズを捉えた外国人観光客の受け入れ環境整備の準備を行ったところであります。また、単純に多言語表記などの受け入れ環境整備を進めるばかりではなく、ご来滝いただく外国人の方々にとっても有意義な時間を過ごしていただく仕掛けが必要でないかと考えております。これまでも滝川国際交流協会が主体的に実施している各種イベントの拡充、紙袋ランターンフェスティバル等青少年の交流や育成を意識した市民参加型イベントや滝川スカイスポーツ振興協会、サマースカイフェスタなど、当市でしか体験できない活動を取り入れて、来滝への意欲増強を図ることも意識しております。なお、本事業につきましては、委託事業となりますことから、委託先にはこうした内容を意識して推進していただこうと考えております。次に、大きな４番目の１番、看護師対策でございます。看護師の要因につきましては、７対１看護体制の施設基準は継続して満たしておりますが、退職者が出た場合には７対１の看護体制を安定的に維持するために広報等を活用し、随時募集を行っているところであります。看護師確保対策としては、高等看護学院からの安定的な採用、子育てを終えた看護師で再就職を考えている方を対象とした就職支援研修の実施、地元高校生に対する看護学院のＰＲ活動、道内の看護学校の臨床実習の積極的な受け入れなどの取り組みを行っているところです。また、働きやすい職場環境を目指し、現在は３交代勤務でシフトを組んでおりますが、昨年１１月から看護師からも要望があります２交代勤務の一部導入に向けた施行実施や昨年４月には結婚、出産後も働き続けられるよう、院内保育所を開設するなど、職場環境の改善に努めているところです。今後とも看護師の安定確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。次に、大きな５番目の１、パークゴルフ場のレイアウトとふれ愛の里との相乗効果についてお答えさせていただきます。無料コースにつきましては、障がい者やファミリー向けにも使用できますが、特段区別するものではなく、基本的には初心者向けコースとして位置づけることとしております。初心者の方々が次のグループに気兼ねすることなくプレーを楽しんでいただきたいこと、軽スポーツとして気軽に楽しんでいただくことを目指しております。大会等が開催されても、市民が利用できる場を確保することと、さらには初心者向けのパークゴルフ教室開催なども見込んでいるところであります。また、無料コースは初心者の方にも利用しやすい平たんなコースづくりが可能であり、旧ツツジコースのフェアウエイの芝を活用した刈り込みを基本とするコース設計により、造成費は極めてわずかであります。また、芝の刈り込み、かん水を含めた７２ホールのコースと一体的管理ができる移転を踏まえて提案させていただいたものであります。ふれ愛の里の既存コースは、グループ単位までの交流が可能な１８ホールの規模であり、大会の開催などの大きな集客効果は見込めないことや一部利用を休止しながらの芝養生やかん水など適切な維持管理が難しく、良好なコース管理ができないことから、相乗効果を生むことは非常に困難であると考えております。ふれ愛の里との相乗効果については、７２ホールの新パークゴルフ場を基本として十分に協議していきますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、大きな６番目の１番目、定住自立圏構想についてでございます。定住自立圏構想につきましては、昨年８月から中空知５市５町の企画担当課長による勉強会を開催してきたほか、１０月の副市長会議では北海道の担当者から制度の説明等を行っていただきました。各市町長が出席しました１２月の理事会では、講師として総務省の担当課長を招聘し、制度概要の説明を受けるとともに情報を共有したところですが、本年１月の理事会において定住自立圏構想の判断材料となる資料を先行して作成することについて承認が得られました。こうした経過を踏まえ、企画担当課長による企画調整会議を幹事会として、本年２月に７つの行政部門による検討部会を開催し、連携項目の洗い出し等を行ってまいりました。総務省の担当課長からは、市町村合併や道州制と定住自立圏構想は全く別物であることや中空知圏域の将来像を見据えた連携の重要性についてお話しいただいたこともあり、一歩前へ進むことに至りましたが、今後は検討部会で作成した資料を幹事会で精査した後、定住自立圏構想のあり方について適切な時期に理事会で協議、判断してまいります。いずれにしましても、各市町の共通認識のもとに進んでいくことが重要と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。済みません。２カ所訂正させていただきたいと思います。まず最初に、２番目の財政問題のときでございますけれども、元金償還額を元利と言ってしまいました。申しわけございません。元金償還額で訂正をさせていただきたいと思います。次に、同じく２番目の財政問題でございますけれども、一般会計の建設事業費、２５年度の事業を１９億６，０００万円でございますけれども、それを１４億と言ってしましました。申しわけございません。１９億６，０００万円と、過去１０年間で最大というふうに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　教育長

それでは、関藤議員の教育行政執行方針と今後の課題についてお答えをさせていただきます。まず、１点目の学力の現状をどのように考えているかということでございますが、今年度実施されました全国学力・学習状況調査における本市の結果は、小学校において一部の問題で全国をやや下回っておりますが、中学校では全ての問題で全国平均と同程度になるなど、平成１９年度の全国調査開始以来、小中学校の国語及び算数、数学全ての調査問題で全国平均との差が最も小さくなっております。全国との差が年々縮まってきたことは、各学校が本市独自で推進する学習サポート事業等を効果的に活用し、組織的な取り組みを継続しながら子供たちの学習に対する意欲を育んできた成果であると考えております。このような成果を踏まえ、今後さらに学力を伸ばしていくためには、子供たちの実態を細やかに分析し、課題をより明確にする必要があります。教育委員会では、今年度独自の方法で分析を行い、重点的に指導が必要な内容や指導の系統性等も把握できる資料を作成をし、各学校に活用をお願いしたところです。この分析では、知識の定着といった点では成果が着実にあらわれている一方、全国に比べて正答率が２５パーセント以下の、いわゆる下位層の割合が多いこと、国語科の書くことの領域における正答率の低さなどが明らかになりました。全道の結果でもほぼ同様でありますが、特に記述式の回答が多いＢ問題において正答率が低いばかりか、無回答率が高いという実態も改善していくことがこれからの大きな課題であると考えています。今後このような課題の改善を図っていくために、子供の理解の状況に応じて低学年からきめ細かな学習指導ができる体制、あるいは学習習慣の定着化、教職員の授業力、教科の指導技術の向上に向けた取り組みをより充実させることが重要であると考えております。続きまして、西高等学校の関係でございます。まず、進学の状況についてのご質問ですが、今年度のセンター試験受験者数は９２名で、昨年の５０名から約２倍となったところであります。これは、さらに難易度の高い大学を目指す学生がふえたこと、センター試験を利用して私立大学を受験する生徒がふえたことなどによるものです。国公立大学の受験では、道内だけでなく本州への出願の傾向も特徴です。さらに、西高では推薦入試から一般入試での実績を伸ばすことを目標にしており、現在は合格の結果発表を待っているところであります。なお、公募推薦では７名、センター推薦では１名の合格者を出しているところです。また、近年で特徴的なところでは、高等看護学校や４大の看護学部などの看護関係の進学が実績を上げています。また、センター試験の関係ですが、ご承知のとおりセンター試験の点数については生徒の自己採点によるもので、出願先大学の決定など２次試験への参考となるものです。滝川高校も同様とお聞きしていますが、西高でもセンター試験の平均点は公表しておりません。次に、指定校推薦の現状ですが、西高の指定校推薦は、立教大学、日本大学、北海学園大学、北星学園大学など、道内１９大学、道外４０大学から指定を受けております。もちろん地元の國學院短期大学からも多くの推薦枠をいただいております。次に、西高の将来ビジョンの関係ですが、西高が将来どのような高校になればいいのかというご提言ですが、これまで多くの議員からもご提言あるいはアイデアをお寄せいただいているところです。先ほど進学について申し上げましたが、就職についても公務員７名、ＪＲ北海道や北海道電力、北海道銀行など、大手企業への就職者も多く、早くに３年連続１００パーセントを達成するなど、就職の強さも大きな特色となっています。このように西高の現状として名実ともに空知管内トップクラスの実力校であることは間違いありません。しかしながら、子供たちの将来を見据えたときに市立高校としての西高の役割はどうあるべきかをしっかりと考えていく必要があるというふうに思っております。関藤議員のご提言、３つの柱も参考にさせていただきながら、将来ビジョンをしっかりと議論していきたいと考えております。次に、特別支援教育に係ります通級指導教室の関係ですが、まず通級指導とは小中学校の通常の学校に在籍している言葉やコミュニケーションなどに課題のある子供に対して教科などの大部分は通常の学級で行いつつ、個々の課題に応じた特別の指導を通級指導教室で行うものであります。本市では、小学校において滝川第三小学校、滝川第二小学校の２校に、また中学校においては今年度から新たに明苑中学校にも通級指導教室を設置し、小学校から中学校へ円滑に接続できるよう支援体制を整備し、２月末では小中合わせて６３名の子供たちが通級教室を設置している学校に通い指導を受けています。通級指導教室への入級は、滝川市就学指導委員会議が子供の観察や発達状況の検査を行うとともに、保護者との教育相談を行い、その適否が決定をされる仕組みになっております。通級による指導は、各教科、先ほど申し上げました通常の学級で行いますが、困り感に関する指導については通級指導教室で個別で行うということにしておりまして、対象となる児童生徒については通級指導における特別の教育課程を編成したり、通常の教育課程に加えて実施できるようになっており、指導時間は週当たり１から８時間とされています。通級指導で行われる特別の教育課程の内容は、１つ目は学習や生活上の困難を改善、克服するための指導、もう一つは各教科の学習内容を補充するための指導の２つがあります。次に、社会教育施設の整備の関係であります。社会教育施設の整備については、これまで図書館を市役所庁舎２階へ移転し、ほか勤労青少年ホームを廃止、また同施設の体育館を教育支援センターへ移転、また森のかがく活動センターの廃止についても今議会で提案をしており、温水プールは民間に譲渡し、新しい施設として市民利用の拡大が図られているところです。今後耐震改修などが課題となっている総合福祉センターや文化センターなどの文化施設、また青年体育センターやスポーツセンターなどのスポーツ施設につきましては、利用者や関係団体などのご意見を聞きながら新規、継続、廃止について検討をしてまいります。総合福祉センターにつきましては、老朽化が著しく、暖房設備の使用に限界が近づいてきており、耐震及び大規模改修に多額な費用がかかることなどから早急な判断が必要なため、指定管理の最終年度の平成２６年３月３１日をもって休館する方針を示し、入居団体に説明を行っております。また、福祉センターの利用者の皆さんには当分の間、他にあいている公共施設を活用してもらうようご理解をお願いしたいと考えており、来月４月１７日、１８日の両日、説明会を開催することにしております。教育委員会としましては、活力あるまちづくりにつながるための学びの機能を持つ施設が将来は必要と考えておりますが、耐震及び大規模改修が必要な多くの社会教育施設の整備費用や人口減少などを考えますと、社会教育施設の集約化や複合化などもあわせて検討しなければなりません。次に、教育委員会の点検・評価の関係であります。教育委員会の活動に関する点検・評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づきまして、滝川市においても平成２０年度から行っております。評価の方法は、まず各所属者が自己評価を行います。さらに、その自己評価が適切であるか、学識経験者やＰＴＡの代表などで構成をする外部評価委員会に評価をしていただきまして、最終的に教育委員会で議決という流れになっております。今年度は、１２月に外部評価会議を行い、１２月に開催をした第１４回教育委員会議で議決がされたところです。全部で１３項目について点検を行い、評価は４段階となっておりますが、今回の評価につきましては内容については２３年度の評価ということになりますが、Ａが９件、Ｂが４件となっております。それぞれの点検を行った中で、例えば安全、安心な学校づくりの推進という項目では、耐震化が必要な学校は５校ありますが、多額の費用を要するため関係部局との協議、検討を要するとされたこと。また、健やかな体の育成の項目では、小学校では食育が定着してきているが、中学校ではまだ進んでいないので、これらの指導を推進する必要がある。博物館の活動については、来館者ニーズに対応できていない部分もあり、常設展示のリニューアルが必要であるなど、それぞれの項目での課題も見えてきております。この点検を踏まえまして、すぐにできることは早急に行い、人材確保や工事など、予算を伴うものは次年度以降に向けて取り組めるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。また、平成２５年度には平成２４年度分の点検・評価を行いますが、この点検・評価については滝川市教育推進計画に基づき行いまして、振興管理や効果の検証など、より具体的な評価にしていきたいと考えております。教育委員会としては、今後も点検・評価を適切に実施をし、教育行政がより一層皆様方にわかりやすい形で努めてまいりたいと考えているところであります。次に、体罰の関係でありますが、昨年大阪の高校で体罰を受けた生徒が自殺をするという大変痛ましい事故が起こりました。亡くなられた生徒さんに対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。この事件を受けまして、文部科学省は平成２５年１月２３日付で全国の都道府県知事、都道府県教育委員会教育長、政令指定都市教育委員会教育長に対し体罰に関する実態調査をするよう依頼をしたところであります。北海道教育委員会では、これを受けまして２月１日の第１次調査、２月１３日の第２次調査を市町村教育委員会に対して通知が来たことから、２月４日に教職員に対する第１次調査、２月２０日に小学校、中学校、高校の全保護者、中学校、西高の生徒、教員に対する第２次調査を行うよう各学校に通知を行い、アンケート調査を実施をしております。現在は、これらのアンケートを回収している最中で、最終的には４月上旬までに集約をして道教委に報告をする予定となっております。また、アンケートの公表については、文部科学省が行うこととなっております。滝川市教育委員会としては、これまでもいかなる理由があっても体罰を行ってはいけないと学校長を通じて幾度となく指導しているところでありますが、この調査の結果、体罰と認められる事例があった場合については適正に対処してまいりたいと考えております。次に、給食費の無償化の関係ですが、既にこれまでも各議員さんのご質問にお答えをしておりますが、学校給食施設は建設から３０年以上経過しており、学校給食衛生管理基準に基づいた整備を早急に実施しなければならない大変大きな課題を抱えております。このため、既存調理場の改修を進めるとともに、校舎の改築、あるいは大規模改修に合わせて学校ごとの単独調理場から複数の学校の給食を調理する親子方式による共同調理場の整備を計画的に実施しなければならないと考えております。また、各学校で徴収管理をしております学校給食費の未納についても課題であり、先ほど荒木議員の代表質問にお答えしたとおり、平成２７年度からの公会計への移行に向けて具体的な作業に入ることとしております。給食費の無償化については、多くの市民の皆さんのご意見を伺いながら、財政状況も鑑みて検討してまいりたいというふうに思っております。次に、教育予算の関係でありますが、現在教育委員会で取り組んでいる課題として、１つ目は学校における安全、安心があります。まずは、学校の耐震化を最優先に取り組んでおり、開西中学校や滝川第三小学校のように老朽化が著しい学校については、大規模改修及び改築事業により施設整備を進めたいと考えております。耐震化につきましては、平成２７年度までに完了の予定ですが、今年度までに小学校３校、中学校２校が工事を終え、小学校、中学校のちょうど半分の学校が終了いたしました。また、学校給食施設につきましても、先ほど申し上げましたとおり安全な給食を提供するために学校の大規模改修などとあわせて、平成２９年度までに共同調理場を整備したいと考えているところであります。もう一つ目の課題として、子供一人一人へのきめ細かな指導と見守りがあるというふうに思っております。道教委の加配教員あるいは退職教員活用事業などを導入するとともに、滝川市の独自の事業であります学びサポーターや英語指導助手の増員による中学校への重点配置など、人的配置の重点をこれまでも図ってまいりました。また、本市独自の３５人学級における小学校３、４年生が７１人以上の場合の３５人学級を今般見直し、３５人以下の学級編制とすることで国、道の制度とあわせて１年生から４年生まで全ての学級で３５人以下としたいというところであります。平成２５年度の教育予算については、可決いただいた補正予算の事業も含めますと１８億６，６００万円余りとなり、前年度との同様の比較では約２億４，５００万円、１５パーセントの増額となったところです。これらにより、学校施設の整備が大きく進むものと考えております。ただ、学校は昭和３０年代から５０年代に建築されたものがほとんどであり、今後とも計画的に学校の整備を進めてまいりたいと思っております。また、特に学力の子供たちの学ぶ意欲の向上と、あるいは一人一人のきめ細かな指導を充実するためには、さらにマンパワーの充実にも努めていきたいというふうに考えているところであります。以上、お答えとさせていただきます。

答弁　総務部長

私のほうからは、市政運営の基本的な考え方の中の市役所改革、自治労市職員労働組合の庁舎対応の関係について答弁させていただきます。滝川市職員労働組合の事務室につきましては、市職労からの申請により市庁舎の用途または目的を妨げない限度において事務室約５３平方メートルほかを地方自治法第２３８条の４第７項の規定に基づき行政財産の使用を許可しているところであります。使用許可の期限、期間につきましては、滝川市財務規則第２０５条第４項の規定により、行政財産の使用許可の期間は１年を超えることができないとされていることから、毎年度申請を受け、年度ごとに許可をしているところであります。行政財産使用料につきましては、滝川市行政財産使用料条例の規定により、いわゆる家賃に当たる使用料は免除しているところであり、また加算料金として徴収することができる光熱水費等についても現状は徴収しておりません。これは、健全な労使関係の維持を図るため、労働組合法により不当労働行為の例外として最小限の広さの事務所の供与ができるとされている趣旨を踏まえて無償としているものであります。なお、空知管内他市の状況としましては、組合事務所のある９市中６市が使用料を免除、また９市中５市が何らかの共益費を徴収していると把握しております。以上です。

答弁　吉井副市長

関藤議員の再質問に、まず私のほうからお答えをさせていただきます。まず、行政運営の関係、協力体制の問題でございます。先ほど市長が申し上げたとおり、市政運営につきましては行政と議会とが両輪となって進めていかなければならない。私は確かに言いましたので、その考えは就任当初から現在も全く変わっておりません。ご質問の中にございました議員視察の情報等についても、例えば新政会の皆さんで視察に行かれました兵庫県の相生市の定住子育て支援事業等の資料は企画課に対していただきまして、本当に情報提供をいただきましたし、またさまざまな先進地事例につきましても情報提供をいただいておりますので、政策立案とか業務を進める中では非常に参考にさせていただいています。そういったことの中で、関藤議員さんは多彩なネットワークをお持ちでございますから、そのリアルタイムの情報を提供していただいたことについては、私どももリアルタイムで必要な対応をしていきたいなというふうに思っております。議員さんが望む情報共有、協力体制のレベル、まだまだ至っていないかもしれませんけれども、今後におきましても引き続き行政と議会が情報共有しながら滝川が抱える諸課題の解決に全力で当たっていきたいと思っておりますので、協力をよろしくお願いしたいと思います。それから、２つ目のリバースオークションのご質問でございますが、この関係については国や一部の県で行っておりますけれども、これは本格的な実施ではなくて、試行的にやっているというふうに聞いております。地方自治法上の制限がございまして、現行では実施はできないというふうに押さえております。道路公団とか、そういったかなり民間に近い部分ではこの方式でやっているというような情報もございますけれども、現時点ではこのぐらいの情報の掌握でございます。よろしくお願いします。

答弁　市長

それでは、関藤議員の再質問に私のほうから何点かお答えさせていただきます。まず、市役所改革でございます。議員ご指摘のとおり、民間と行政の違い、確かに柔軟な業務執行、また行政においては法に縛られた公務員という部分の違いというのは確かにあろうかと思います。的確に執行しなければいけない職員の皆さん方の柔軟性というのは意識改革が非常に難しいというご指摘でございます。確かにそう感じる部分がございますが、私は少しずつながらも民間感覚をご理解いただいて、そのような職員が育ってきているという認識は持っているつもりでございます。しかしながら、まだまだという部分を議員もお感じだということでございます。先ほどご提案がございました新潟市の行政サービス民間提案制度とかのお話もございました。さまざまなそういう事例等を検討させていただきながら、議員各位にもご享受をいただきながら今後その意識改革を進めてまいりたいと思いますので、ご協力、ご提案のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。また、自治労事務所の問題でございますけれども、使用料の免除につきましては今まで地方公務員法第４１条にございます市の職員の福祉及び利益の保護という市が行わなければいけない事業の遂行のために庁舎施設を供しているものというふうに認識しております。しかし、行政財産使用料や加算料金の徴収につきまして、市職労と同様に行政財産を使用する他団体との公平性の確保や昨今の社会情勢、また近隣自治体の状況なども考慮しながら、適宜その負担について市職労とも協議を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、国際化の中の外国人に対するイベントをその都度開催するのかというお話でございました。私どもがイメージしている外国人に対するイベントというのは、そのお客様がいらっしゃったときのみということではなくて、例えば市内で今まで開催しております菜の花まつり、また紙袋ランターンフェスタ、またスカイスポーツのフェスティバルとか、そのようなものに対しても連携しながら外国の皆様方にも楽しんでいただける環境をつくっていきたいということで、イベント等というふうに記載しておりますので、そのようにご理解をしていただきたいと思います。次に、パークゴルフ場の件でございますが、グリーンズとの協議ということでございます。私は、一応グリーンズの社長でございますので、協議というよりも、私の考え方を役員の皆様方とご相談をさせていただいているというふうにご理解をいただきたいと思います。そしてまた、今後ともふれ愛の里のコースのみならず、新しいコースができた際にはふれ愛の里等の利用促進が図れるような形をとることによって、ふれ愛の里の活性化に供することになる、そのように考えておりますので、その辺もよろしくご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、関藤議員の再質問２点についてお答えをいたします。まず初めに、全国と同程度ということですが、これは平均正答率のプラス・マイナス３パーセント以内を全国と同程度というふうに称しておりますことから、そういう表現を使わさせていただいておりますので、議員さんがおっしゃられました、順位でいけば４７都道府県中、それぞれ３８位あるいは４６位という順位が出ますが、その順位がそうであっても、割合として平均正答率の差としてはその３パーセントの中におさまっている。つまり上下、上下といいますか、全国平均と北海道の中に順位が都道府県でいいますと低いようには見えますけれども、大きな差が出てきている現状には今はないというふうには認識をしております。その辺のことがわかりやすい資料として、教育委員会としては総務文教常任委員会のほうにお出しをした資料をつくらさせていただいておりまして、私どもとしては滝川市の位置と空知管内、全道、全国等の位置関係がすぐわかる、非常に数字で見るよりもわかりやすいという意味では、私どもとしては工夫をしてつくったつもりでありますので、こういうほうがもし見やすいというようなご意見が、ご提案がありましたら、また申し出いただければまた参考にさせていただきたいなというふうに思っております。それから次に、体罰の関係ですが、問題行動を起こす児童生徒に対する指導についてということで、平成１９年の２月に通知が出ておりまして、こういう案件があるたびに引用をさせていただく通知になっておりますので、教職員の方も十分理解はしているというふうに思っておりますが、この中で児童生徒から教員等に対する暴力行為があった場合、教員等が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使、あるいは他の児童生徒に被害を及ぼすような暴力行為に対してこれを制止したり目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使については体罰に当たらないと。これらの行為については、正当防衛、正当行為等として刑事上または民事上の責めを免れ得るという通知がありますので、これらに基づいて適正に対応しているものというふうに思っております。