滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
行政運営
2024年12月9日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「行政運営」について質問し、市民生活部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
おはようございます。市民ネットワークの関藤です。通告に従いまして質問を進めさせていただきます。◎１、行政運営１、都市計画税についてまず、行政運営の中の都市計画税についてお尋ねいたします。この質問につきましては、多分平成二十二、三年の頃に一度質問させていただいておりますが、あれから１５年以上たっているわけですが、市民の構成も変わる中で、ここ数年新たに都市計画税について問われることがございますので、改めて質問させていただきます。まず、要旨１でございますが、固定資産税と都市計画税の納付というのは１枚の納付書で送付されてきております。しかしながら、都市計画税ということについての意味合いを理解していないまま納付される市民が数多くおられます。そういった意味で、この現状についてどのように捉えているのかお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
固定資産税が市内に土地、家屋、償却資産を所有する方に課税され、その収入の使途を特定せず、一般経費に充てることができる普通税であるのに対しまして、都市計画税は市内の都市計画区域内に土地、家屋を所有する方に課税され、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する経費に充てるための目的税でございます。その収入は、都市計画区域内の街路事業、それから公園事業、それから下水道事業等に使われております。地方税法におきましては、都市計画税は固定資産税の課税標準額を用いて税額を算定するということになっております。また、特別の事情がある場合を除きまして固定資産税の賦課徴収と併せて行うと法律上記載されておりまして、固定資産税と合算した額で納付をいただいております。都市計画税の制度内容につきましては、市の公式ホームページにおいて掲載しているほか、先週の金曜日ですけれども、ＦＭラジオの中で年末における納税推進のＰＲを行いましたが、その際も目的税ということ、それから都市計画税の制度、これについても説明をさせていただくなど周知を図ったところでございます。引き続き、市民の方々に都市計画税に対する理解を高める取組を行ってまいります。
質問 関藤龍也
それでは、都市計画税についてでございますが、要旨２、都市計画税の課税に当たっては低所得者に対する減免制度というのがあるのではないかと思いますが、本市においてこの減免制度はどのように設けられているのかをお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長
地方税法におきまして都市計画税を単独で減免するという規定はございません。固定資産税を減免したときに同じ割合で減免されたものとするというような法律上の規定となっております。したがいまして、都市計画税のみの減免を行うということではなくて、固定資産税と一体的に減免を行うということになります。ですので、固定資産税の減免の考え方について少し述べさせていただきますが、固定資産税は土地、家屋、償却資産の価値に着目をして課税をするものでありまして、所有者の状況により異なる税負担を求めることは適当ではないとされております。地方税法上は、天災その他特別な事情がある場合において固定資産税の減免を必要とする者、２点目として貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、それから３点目としてその他特別の事情がある者に限りまして条例で定めるところにより減免することができるというふうにされております。当市においても、この法律の規定を受けまして滝川市税条例の中で貧困により公私の扶助を受ける者の所有する固定資産に係る固定資産税、都市計画税の減免規定を設けております。質問のあった部分に関連しますとここの部分になろうかと思いますけれども、生活保護の受給者に対する減免ということを本市では行っております。低所得者という理由で広く一律に減免を行うことは法の趣旨から認められていないというふうに解されますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 関藤龍也
再質１点させていただきます。そうしますと、多分固定資産税の課税世帯でいくと本市においては約１万４，６００世帯、それに付随して都市計画税が課税されているところが約１万３，０００世帯ほどでないかと思うのですが、今述べられました生保による減免制度をこの中で適用されているのは何世帯ぐらい本市においてはあるのでしょうか。
質問 関藤龍也
減免世帯は何世帯あるかというのは駄目ですか。
質問 関藤龍也
法的に点々ということで、先ほどの答弁の中でこれらの減免に対しては貧困世帯にもというような答弁があったかと思うのですが、生保以外に貧困世帯というのも関連して減免対象にはなるのでしょうか。あくまでも生保の世帯だけということで理解していいのですか。
答弁 市民生活部長
先ほど申し上げましたとおり、地方税法上でまず言いますと、低所得関係ということで言いますと貧困により生活のための公私の扶助を受けた者ということでございます。この扶助という部分は生活保護の受給ということでございます。ですので、それ以外広く一般に低所得ということでは減免は行っていないということでございます。
質問 関藤龍也
それでは、要旨３に移りたいと思います。まず、都市計画税というのが目的税である以上、その使途や目的は正しく使用されなければならないと思います。そこで、目的外に使用されたケースは本市においては過去にあるのか。これを質問するのは、他市においてそういう事例があったということで、本市においては過去になかったのかということでお尋ねしております。また、使途については納税者に、先ほどご答弁いただいておりますが、納税者にも明確にこの使途について周知すべきではないかと思うのですが、お考えについてお尋ねいたします。
答弁 総務部長
目的税であります都市計画税の使途についてのご質問ですが、滝川市において都市計画税は都市計画施設の整備に関する事業である公園緑地造成事業や下水道の建設改良工事、それら事業の地方債の償還に充てており、これまで目的外に使用されたことはありません。また、その使途の周知につきましては、先ほど市民生活部からお答えしたとおり、滝川市公式ホームページで都市計画税の制度内容や使途についてもお知らせしているほか、ＦＭラジオでも制度についての周知を図ったところであります。
質問 関藤龍也
例えば周知の方法の一つとして、固定資産税と都市計画税は１枚の納付書で送られてくるわけですけれども、例えばその中に、過去決算が終わった内容のものでもいいのですが、１枚のペーパーとして、多分都市計画税に当たるものは年間２億数千万円でないかと思うのですけれども、その使途についてこういうものに使われましたというようなものを同封して入れることはできないのでしょうか。
答弁 総務部長
今一例として納付書とともに同封するということがどうだろうかというご質問でしたが、現在のところでは必要に応じて対応はしていきたいというふうに考えておりますが、まずは公式ホームページ、それから広報などの媒体を通じて周知を検討していきたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
要旨４についてでございますが、都市計画税というものが目的税であり、その使途をさらに明確にするためにも、これを上下水道を除くということで特別会計扱いにすることはできないのでしょうか。
答弁 総務部長
都市計画税を特別会計にすることについてのご質問ですけれども、まず特別会計につきましては、国民健康保険特別会計のように特定の事業や目的のために特定の歳入・歳出を持って一般会計とは経理を別にするために設置するものです。本市におきまして目的税である都市計画税は、先ほどお答えしたとおり都市計画事業に要する経費に充てており、対象となる都市計画事業は道路や公園、緑地、下水道など多岐にわたることから、横断的に特別会計を設けるのは実務的には難しいというふうに考えております。また、都市計画税は地方財政法で特別会計の設置が義務づけられているものではなく、過去の国会の答弁におきましても政府は必ずしもその設置を行うべきと認識しているわけではないという見解を示していることなどを踏まえまして、特別会計を設置することは考えてはおりません。
質問 関藤龍也
ありません。