滝川市議会 平成24年第3回定例会 2012年9月19日
市長の基本姿勢
2012年9月19日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、吉井副市長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 市長、吉井副市長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
市民クラブの柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従いまして、一般質問を行います。◎１、市長の基本姿勢１、行政課題の解決について２、防災対策について３、電気料の上昇に伴う街路灯事業への影響と町内会の動きについて４、少子化対策について市長の基本姿勢について、４点にわたってお考えをお聞きしたいと思います。まず、その第１点目でありますが、行政課題の解決について。前田市長は、就任から１年半がたちました。次の折り返しまで半年に迫っております。これまで数多くの行政課題に直面し、そのたびに適切な対応に心がけてこられたことに対して心より敬意を表するところであります。この初めての折り返しに向けて、これまでの行政課題を克服してきたその実績に基づいて今後この就任１年半を経過しての市長の改めての決意についてお考えをお尋ねしたいと思います。
答弁 市長
それでは、ただいまの柴田議員のご質問にお答えをしたいと思います。市長就任から１年半ということでございまして、折り返しまで半年ということ、本当に市民の皆様、そして議会の皆様とともに走ってまいったその時間がもう１年半もたったというふうに実感をしておりまして、折り返しまであと半年でございます。そういうご質問でございますので、そのご質問をいただき、今後の私の決意の一端というのを述べさせていただきたいと思います。先ほどのご質問で定住自立圏構想の答弁をさせていただきましたけれども、今後あらゆる行政課題への対応におきまして広域的視点を持つことが不可欠であると、そのように考えております。中空知広域圏では、一部事務組合の統合などを視野に検討を進めていくところですけれども、最少の費用で最大の効果を上げるべく近隣市町と協力体制を築きながら広域連携を進めてまいりたいと考えております。また、地域産業の活性化は急務でありますことから、足元を固める意味での市内企業の強化、支援を基本としながら、道外事業者と市内企業とのビジネスマッチングを推進したいと考えております。さらには、観光戦略につきまして、滝川観光協会主導のもと先般サイクリングツアーというものも実施され、近々もう一度来滝していただくことになっております。これらを含め、さらにアジア圏を含めた外客誘致にも力を注いでまいりたいと、そのように考えております。また、この後の通告にもございましたけれども、少子化対策につきましても就学前乳幼児の医療費無料化を今年度から実施をさせていただいているところでございます。今後も子供たちの養育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。幾つか主なものを申し上げたところでございます。ほかにもさまざまな喫緊の行政課題があるわけでございます。それらにつきましても先送りをすることなく、全力で全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 柴田文男
本当に先送りをすることなく、果敢に行政課題の解決に取り組んでいっていただきたい、改めて申し上げておきます。ところで、今のお答えの中にあった定住自立圏の問題、あるいはまた広域的これからの行政課題の解決、これらはやはり中空知５市５町それぞれに課題を持つ中でしっかりと滝川市としてリーダーシップを持ちつつ課題解決に向けた取り組みが必要でありますが、その際にやはり各市町が本当に信頼を持って互いに歩みを進めていくことが大変重要だと思っております。そういった意味で連携のための大変重要な位置づけは、やはり行政職員の横の連携を進めていくことであると考えております。そういった意味を含めて、吉井副市長にお伺いいたします。そういった広域連携の行政課題を今後進めるに当たって重要だと思われることについてお尋ねしておきたいと思います。
答弁 吉井副市長
広域行政のご質問でございますが、去年から１年半、折り返しということで、いろんな広域行政の難しさということに直面もさせていただきまして、例えば戸籍の関係ですとか、今進めております消防の広域化とか、これはいろんなこともありましてなかなか難しいなと。今順調に全部いっておりますけれども、滝川市としての立ち位置というものの、またリーダーシップのとり方の難しさということを含めて、これは慎重にやっていくことが必要だなというふうに考えております。今後ともさらにいろんなことがございますが、定住自立圏等の問題もございますけれども、滝川市に与えられた立場、リーダーシップを前田市長中心にとりながら、そしてそれを事前に支えていくのは各市町の副市町長であります。きちっと横の連携を、副市町長同士もきちっと連携をとりながら進められるような役割がそれぞれの副市町長の役割だというふうに思っておりますので、その辺十分心してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 柴田文男
突然の指名でまことに申しわけなかったのですが、今吉井副市長がおっしゃったことは非常に重要な点なのです。副市町長同士の連携というものが実は広域連携には一番重要で、ここの意思疎通が図られない場合には極めてこの広域行政というのは前に進んでいかないということでありますので、市長の決意をぜひ実現に至らしめるためのご努力を今後ともお願いしたいと思います。それでは、次の防災対策に移ります。本年栃木市あるいは名護市との広域防災協定の取り組みなど、極めて先進的な取り組みに対し敬意を表するものであります。しかしながら、防災協定が全てを解決するわけもなく、やはり不断の備えが重要であると私は思っております。近年伺うところによれば、災害対策本部の開催ということもなく、大きな災害に見舞われないことは幸いなことではありますが、その一方で備蓄の問題、その他の防災体制が現実問題として絵に描いた餅になるおそれもあると思っております。本当にこれまでの取り組みが実際の災害に対して強さを発揮できるものなのかの検証のため、具体的対応がなされる必要があると思いますが、お考えについてお伺いをしておきたいと思います。
答弁 市長
それでは、防災対策につきまして、滝川市災害対策本部の機能が災害の発生が予想され、または被害が発生した際に必要な応急対策に十分にその力を発揮できるかということを危惧されてのご質問だと思います。滝川市におきましては、地域住民並びに防災関係機関のご参加をいただきまして、平成２２年と２４年にそれぞれ地震災害、台風による水災害を想定し、総合防災訓練を実施してきたところであります。総合防災訓練につきましては、地域住民の皆様への防災意識の啓発、高揚を第一の目的として災害対策本部の初動態勢の確認、防災関係機関などと一体的に実施することによる連携協力体制の強化を図るものであり、意味ある訓練と考えております。しかしながら、柴田議員が危惧されるように、私も災害対策本部の訓練につきましてはこれで十分とは考えておりません。そこで、現在作業を進めているところでありますけれども、災害対策本部の応急対策を中心とした図上訓練を１１月に実施したいと考えております。この訓練には、陸上自衛隊第１０普通科連隊、滝川警察署、滝川地区広域消防事務組合の協力をいただき、災害対策本部の各担当部署に災害時に実際に起こり得るさまざまな条件を付与し、その条件に対する判断、対応を求めるものであり、より実践的な訓練となるものであります。この訓練を今後３年間実施し、検証を重ねることで災害対策に適切に対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、近隣市町との連携についてでありますけれども、現在広域圏組合において防災連携会議を立ち上げ、備蓄品の情報共有、防災協定の締結に向け協議を進めているところでありますので、ご理解を願います。最後になりますけれども、昨年８月に発生した大雨災害におきます初動態勢が市役所内２カ所での対応となっていたことから、危機管理体制を一元化することにより効率的で円滑な情報の共有化を図るため１カ所に集約し、対応するように指示するなど、その体制のあり方についてもその都度、都度見直しを図っていることを申し添えまして、答弁といたします。
質問 柴田文男
この防災対策については、今後もきちっと私どもとしても防災体制の構築に向けた検証をしっかりしてよりよい体制づくりのために議論を深めてまいりたいと思います。ただ、１点だけご指摘をしておきたいと思います。災害というものは、地域的に限定されるものと３．１１のように非常に広域的に被害が及ぶ災害がございます。そういった場合に、例えば先ほど自衛隊の参画もというお話もありましたけれども、滝川の局地的な災害であれば、自衛隊の協力ももちろんいただけるのでありますが、広域的な災害になったときに滝川のみがその恩恵をこうむるということにはならないと思っております。そういった意味では、本当に非常時を想定しての判断も必要になってまいると私は思っておりますので、ぜひともそういった観点も今後の防災体制づくりに生かしていただきたいなと、要望として申し上げておきます。次に、電気料の上昇に伴う街路灯事業への影響と町内会の動きについて。私がこの通告を出した時点では、北海道電力の電気料金の見直しということはまだ表には出ておりませんでした。しかしながら、東京電力の電気料の見直し等々の動きを受けて今後全国で電気料金の見直しの動きが加速すると思われる事態となっております。特に町内会では、北電の見直しによって町内の街路灯の電気代が大幅に上昇するのではとの不安の声が上がっております。電気料金改定の動き、その影響、あるいはまたＬＥＤ照明への切りかえのための支援の考え、全市的な対応の是非について市長のお考えについてお尋ねしておきたいと思います。
答弁 市民生活部長
電気料金の改定の動きと街路灯のＬＥＤ化への支援ということでのご質問でございます。まず、原油あるいは石炭価格が下がったということで、８月３０日に原燃料費調整制度に基づく電気料金というものが１０月分、９月に比べて標準家庭で９６円値下がりをするという報道がございました。一方、９月１５日になりますけれども、議員おっしゃられたように、一部報道機関で北海道電力ではさまざまな要因により赤字が続いており、来年４月にも電気料金の値上げを検討しているという報道がなされております。この報道につきましては、北海道電力からの発表ではございませんで、報道機関の独自取材ということでしょうが、現時点で北海道電力としては料金値上げの時期など具体的な検討は行っていないということがまたホームページでコメントとして道民に向けてその意思を表明されているところでございます。市としましては、特に電気料金の値上げということを前提としているわけではございませんけれども、街路灯のＬＥＤ化につきましては水銀灯１００ワットとＬＥＤ灯２０ワットを比較して１カ月１灯当たり３００円ぐらいの電気料金の縮減になるということでの試算もしております。電球、安定器の交換と比較しても最短で５年程度で効果があらわれると見込んでおりますので、町内会あるいは市双方にメリットがあるということから、現在滝川市街路灯補助金交付規則がございますけれども、ここにはまだＬＥＤ灯に対する補助制度は規定がされてございません。そのため、本年４月より補助対象となるように、現在規則の改正手続を進めているところでございます。
質問 柴田文男
来年に向けて非常に早急な対応を今されていることに、心から敬意を表したいと思います。ぜひとも町内会の財政も大変厳しい状況になっておりますので、町内会もやはり積極的にこういったＬＥＤ照明への切りかえをしていきたいという、そういった強い要望も出ておりますので、対応方について今後ともよろしくお願いしたいと思います。最後の４点目の少子化対策でありますが、先ほど市長のご答弁の中で子供たちの養育環境の改善についてさらに努力していきたいというご答弁がございましたので、この４番目については省略をさせていただきたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。◎発言の訂正について
答弁 市民生活部長
ＬＥＤの規則の改正を現在進めておりまして、９月分より対象とするということでございますので、来年度に向けた申請について今現在申請作業を受け付けておりますけれども、これから対象とするということでございます。先ほど４月からというふうに言っているかもしれませんので、訂正をさせていただいて、本年９月からの補助対象となるように制度の改正を進めたいということでございます。