高齢者福祉

答弁　保健福祉部長

７５歳以上の単身で介護保険や在宅福祉サービスなど何も利用せず、安否確認が必要と判断されるすべての世帯の把握については困難なところですが、滝川市においては平成２２年から２３年、２年間かけまして７５歳以上の高齢者世帯を対象に高齢者実態調査を行いました。この調査の主目的は、介護予防をねらいとするものですが、一部安否確認にもつながる調査としても効果があるものと考えられます。調査では、７５歳以上単身世帯のうち入院や施設入所、介護認定を受けている方を除き、約２，０００人の方に戸別訪問や電話等での調査を行いました。この後のフォローとしまして、健康生活相談が必要と思われる虚弱高齢者に対し、保健師等が再度訪問し、制度の紹介や介護予防事業につなげる支援を行いました。直接安否確認調査ではございませんけれども、この調査は今後とも続けていきたいと考えます。そして次に、これまで行政は単身高齢者の安否確認対策として、消防による防火査察や安否確認も目的としまして友愛訪問、ヤクルトの訪問、さらに配食サービス、そして今年度から高齢者見守りセンターなど何重というか、重層的に種々福祉サービスを行ってきております。こういうことを広報たきかわやホームページは当然、それからことしお配りしました高齢者おたすけかわら版などを活用して皆さんに周知しているほか、民生委員、児童委員や町内会、老人クラブなどの各種会合にも訪問をさせていただき周知に努めています。当然今後も一層積極的にいろんな機会をとらまえてＰＲしていきたいと思います。一方、見守りにおける、これは行政なのですけれども、地域の活動としても最近広がりを見せてきております民生委員による戸別訪問や、それから地域独自の活動として日常的な見守り、さらに災害時要援護者の避難支援体制なども行われているというふうに認識しております。ちょっとしつこいようですが、最後にこれらに加えまして昨年も発足しましたけれども、企業、団体、地域の協力をいただき高齢者見守りネットワークによる全市的、組織的な対応もあわせセーフティーネット、網の目を小さくしながら見守り活動をしっかり推進していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　吉井副市長

窪之内議員さんのご質問でございますが、安否確認の関係でございますけれども、現在各種福祉サービスにおきましては大部分が公費負担でございますけれども、選択的サービスでございます友愛訪問ですとか配食サービス、緊急通報システム、見守り、安否確認事業につきましては一部負担をお願いしているところでございます。４月から開設しております高齢者の見守り支援センターにつきましても１日１回の電話による安否確認、また相談にも応じているほか、定期訪問も月１回行いまして心身、それから生活状況等について適切に把握することとしておりまして、通信運搬費や移動による車両経費の一部につきましてはご負担をお願いしているところでございます。この点につきましては、ご理解をお願いしたいと思います。また、このような中で地域の役割といたしましても見守り事業の推進につきましては行政による制度支援、それとともに気づきだとか気配りなどからの身近な地域の果たす役割というのはやはり欠かせないのでないかなというふうに思っています。去年の１１月に高齢者見守り安心ネットワークも立ち上げたところでございますし、このような流れ等を含めて公的サービスに加え、こういった支援の輪を全市的に広げて見守り体制を築いていきたいなというふうには現在考えております。実は、私の町内会は５０戸でございますが、もうこの規模の町内会であればどこにだれがいて、幾つぐらいの人がどんな状態でというのは完璧にわかっています。ですから、共助の中ですぐにでもきちっと役員が動けば、私も含めて。そういう体制にもなっておりますが、それぞれ地域の役割と言いながらもいろんな町内会の事情がありますから、なかなかこういうふうにできる町内ばかりではありませんので、そういった仕組みをモデル地域をつくるとか、そこで勉強をしてもらって各町内会に広げるとか、そういうこととか、今二、三年前から災害時の要援護者の関係でも地域を回っていますので、こういった見守りということにおいては各町内会で非常に意識が高まってきているということで照会なんかもありますので、そういった町内会の皆さん方の動きを何とか市がバックアップして助長をしながら、そして一緒に考えていくこともできないかなと。そんな中で、この見守り体制の滝川方式みたいなものが、いきなりすべて行政の責任ということではなくて、何か新しい滝川方式みたいなものができないかなというふうに考えておりまして、今その辺については各所管同士で検討をさせていただいているところでございます。ご理解をお願いします。

答弁　保健福祉部長

大変申しわけありませんでした。先ほどの２，０００人調査を行って、そのうち対象になっていない数はどうですかということで、調査の中では虚弱な高齢者ということで２７５人いらっしゃるのですけれども、その他本当に元気な方というのがどのぐらいというのはやはりつかみにくいということです、実態は。それで、この調査は先ほど言いましたようにまた来年も続けてやると。そういう中から、また元気な方も少し虚弱になっていく方もおりますので、そういう実態もつかまえていきたいということと、もう一つはもっともっと今副市長も言いましたように見守りについてはいろんなＰＲもしたり地域の力もかりて、それはもう積極的にやってそういう先ほど言いましたように網の目を本当に小さくして、その努力を本当に具体的にして努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉部長

見晴団地のお話もありましたけれども、先ほど副市長もいろいろ滝川方式のお話ししましたけれども、今はまだ……最近のこの事例としては家族の方で、ちょっと話の視点はずれますけれども、この見守りセンターの利用というのはどちらかというと本当に家族の方が遠隔地にいまして、割と近所の方と接触を拒むような方に対して家族が心配するという、家族のほうから逆に入る形がふえています。それで、今言った本当に低所得者はどうするのだという課題もあります。それと、さっきのこれから一生懸命回ろうという話もあります。副市長のお話ししました滝川方式、見晴を含めましてことしは今の状況をしっかり見据えまして勉強をしつつ検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　吉井副市長

ただいまお話ございましたお金、予算の関係等も含めましてトータルで検討させていただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長

お話ありましたように昨シーズン、空知管内は大変な大雪に見舞われまして、滝川市においても例外ではありませんでした。昨年１２月２５日は明け方からの集中的な降雪であったため、市道除雪と連動しました福祉除雪も対応がおくれまして大変申しわけございませんでした。この日は、いつものように保健福祉部の職員も動員して除雪作業に当たりましたが、一部の地域は翌日に回さざるを得ない結果となりました。本件について報告を申し上げた２月３日の厚生常任委員会において、窪之内委員さんよりこうした際の連絡体制を構築すべきだとのそういうご提案も踏まえながら、今までもちょっとしたマニュアル等はあったのですけれども、より具体的でわかりやすい大雪時の福祉除雪サービス対応マニュアルとそのフローを改めて作成したところであります。市と福祉除雪の委託先である社会福祉協議会、事業者の３者でマニュアルをしっかりそしゃくし、認識を一つにしたところです。マニュアルでは、大雪時における利用者の不安の軽減と避難通路をできるだけ早く確保することを最優先とし、利用者への周知方法についても明確化した上で対応に当たっていくよう努めてまいります。以上です。

答弁　保健福祉部長

先ほどお話ししましたが、福祉除雪サービスは業務を社会福祉協議会に委託し、受託者である社会福祉協議会は市内の建築及び建設会社に除雪作業をお願いしております。ご質問のとおり、同じ江部乙地域においても特に農村部は市街地に比べて除雪延長が長くなる傾向にあるため、サービス提供体制のあり方や緊急時の対応を含めて、いま一度社会福祉協議会と十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

敬老パスのあり方を検討するに当たり、敬老パスの利用状況が大事なことであり、これまで何度か郵送によるアンケート等、簡易的なアンケートを行ってきましたが、このたびことし１月から３月にかけまして少し精度の高い形で利用状況を把握するため電話による聞き取り、ヒアリング調査を実施いたしました。ちょっと前段そのアンケートの結果についてご説明させていただきます。この調査対象は平成１３年１２月１日現在、敬老パスを保有されている約３，０００人の中から町別に抽出した１，０００人、３分の１の方に聞き込みました。調査の結果から、まず利用の有無ということで約半数に当たる５１４人の方が利用しておりました。そのうち利用目的は、今議員さんからご質問ありましたように通院、買い物が約８割を超える形となりました。利用頻度については月一、二回が最も多く、次いで週一、二回という状況でございます。最後、交付を受けていながら利用をしていない方にその理由を伺ったところ、自家用車を利用しているという方が約半数と最も多く、次いで病気や障がいなど身体的な事情から利用できない、外出は主にタクシーを利用していると続きました。今回の調査は、今後の検討においてかなり有用なものと認識しております。この調査をもとに、何回も検討、検討というお話ししてきましたが、これまでの検討を踏まえてワンコイン制の継続や、あるいは市民会議で話が出ました回数券方式の移行、そしてことし介護保険事業でリフトつきタクシー券の利用料助成事業というのも導入しまして、これらの検証、そしてタクシー利用の導入も視野に高齢者の外出支援という視点、そして財政もありますので、総合的な観点も含めまして方向性としては今年度いっぱいかけて方向性を導き出すよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今アンケート調査により差額が出て、その差額を何か新しい部分に入れないかというお話で、その差額というのがはっきりしたものではございませんけれども、それらはもう少ししっかり分析しまして、そういうことも含めたような形の検討ということでご理解いただきたいと思います。