高齢者福祉

答弁　保健福祉部長

敬老特別乗車証を含めた高齢者の外出支援策につきましては、平成２２年１０月の敬老特別乗車証のあり方検討市民会議の結果を踏まえまして、利用実態の明確化や路線バスから遠い地域に居住の高齢者の移動手段確保など諸課題について検討を開始してきたところでございます。今お話ありました平成２３年１１月には、路線バス幹線から遠い地域に住んでいる方の交通手段確保策の検討として通院・買い物乗り合いタクシー実証運行事業を実施しました。しかし、当初想定していた乗車人数を大きく下回り、またアンケート調査結果等からも、現在は車を運転できるということや送迎してくれる人がいるなどの意見が多くを占めたことから、将来的需要は予想もされますが、即本格実施という判断には至らなく、今後の検討課題となったところでございます。今の乗り合いタクシーの実証実験は江部乙地域でございますが、平成２４年１月から３月にかけまして、敬老特別乗車証の積算根拠をもっと明確にするため、実態調査をかなりの数で実施しました。対象者の約６割が乗車証の交付を受け、交付者のそのうち半数が利用しているということで、多くの方が利用している実態が明らかになりました。今後市の大事な課題であります既存の市内路線バスの維持存続を前提に、回数券方式や、あるいはタクシー助成等の導入も検討しましたが、限りある財源の中でトータルに判断する必要もあり、利便性や外出支援を重視し、バス路線維持という面も含めて検討する中で、当面はワンコイン制の継続を第一にと考えたところであります。加えまして、昨年４月から在宅介護の面からリフトつきタクシー等利用助成事業を開始し、本年４月からは要介護３へと対象者を拡大し、身体的な理由からバス利用困難な方への改善を図ったところでございます。今後におきましても、３年をめどにした敬老特別乗車証事業の利用実態調査を平成２６年、来年の１２月ごろから調査に着手し、その中で高齢者の交通手段の状況などを把握しながら、これには敬老乗車証利用者だけでなく、幅広くバスを利用していない方も含めて調査を行い、外出支援策について検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。