国保制度

答弁　市民生活部長

お答えいたします。受診できずに重篤化することはあってはならないという認識でございまして、保健、医療機関等で必要な受診が可能な制度であるべきと考えております。まさしく清水議員さんがおっしゃるとおりと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

さきの決算委員会の中で５月末時点の状況についてお話しさせていただきました。資格証明書、保険証発送後に戻ってきた世帯数の関係で答弁をさせていただきました。戻ってきた保険証の関係でございますけれども、これにつきましては２６件で、２０件につきましては調査の結果被保険者のお手元に届けることができました。残り６件については、居所不明の状況で市のほうで保管をしている状況にございます。資格証の交付の関係でございますけれども、これは国民健康保険法に定められているところでございますけれども、本市におきましては災害等特別な事情がない場合であって納付相談に応じていただけない場合、さらには納付約束を履行していただけない方に資格証を交付しているのが実情でございます。本市は資格証交付の世帯につきましては、保健医療機関等で受診される際に医療機関に対する医療費の一部支払いが困難であると、そういう申し出があった場合においては緊急的な対応といたしまして、ご案内のとおりと思いますが、短期の保険証を交付させていただいているところでございます。このことにつきましては、資格証発送時に該当世帯に文書を同封して周知をさせていただいているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

滝川市における国保特会の基金の現在高でございますけれども、約３億４，０００万円ございます。一方、平成２３年度予算におきましては、予算上でございますが、５，０００万円の基金の取り崩しを予定した内容となっているところでございます。医療費につきましては、若干ではございますけれども、徐々に増加の状況にございます。保険税につきましては、所得の減による収納額の減少、さらには普通調整交付金の交付割合の減少、制度面では新たな高齢者医療制度、社会保障と税の一体改革、国保の広域化の動向、影響が不透明な状況が今の取り巻く状況でございます。安心できる健全な国保財政を維持するためには基金はある程度必要であるということは、何回かご答弁させていただいてございます。基金の処分、取り崩しでございますけれども、国からの通知もございます。滝川市の基金条例におきましては、国民健康保険給付に要する経費に不足を生じた場合において当該不足額に充当する財源に限りこれを処分することができるという規定をされているところでございます。一方、ご質問にもございましたが、所得が一定額以下の世帯に対する保険税の軽減の関係でございます。現在国においてこの制度化に向けて協議中という状況でございます。税制抜本改革とともに、２０１２年以降速やかな法案提出を目指しているということで情報として入ってきてございますので、それらの動向を今後見守ってまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

基金の取り崩しといいましょうか、処分の考えでございますが、今現在の国保会計の国民健康保険給付に要する経費約３８億円ほどございます。この部分に要する経費に不足する場合、経費の不足が生じた場合において積み立てる基金を処分できるということでの説明をさせていただいたところでございます。それが滝川市における基金条例の考え方ということでございます。

答弁　市民生活部長

厚労省の通知でございますけれども、基金の積み立ての考えでございますけれども、過去３年間の保険給付費の平均に対し５パーセント以上に相当する額を保有することということがございます。これは、滝川市でそのまま置きかえた場合、額的には１億８，０００万円ほどになるわけでございます。一方、処分の考えでございますけれども、何点か制約はございますけれども、過去３カ年における保険給付費の平均年額の２５パーセントを有していることと、そういうことが内容としてございます。そういうことからしますと、先ほど要する経費につきましては３８億４，０００万円ほどというお話しをさせていただきましたが、滝川の場合９億強の額がそういう指導のもとでは該当になってくる額ということで理解をしております。ですから、１０億円も２０億円もということではなくて、示されている基準の額としてはそこに置いているということでございます。以上でございます。