国保加入世帯の現状について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「国保加入世帯の現状について」であります。日本における医療保険制度は、原則として全ての国民が何らかの公的医療保険制度に加入する国民皆保険に最大の特徴があり、その制度の根幹をなしているのが、現在、市町村が運営している国民健康保険制度であります。国民健康保険は、被用者保険等に加入している者を除いた、全ての人を被保険者としていることから、「被用者保険等に比べ低所得の加入者が多い」「年齢構成が高いこと等により医療費水準が高い」「所得に占める保険料が高い」といった構造的な課題を抱えております。このような構造的な課題から、多くの市町村では収支不足額に対して、一般会計からの法定外繰り入れを行ったり、繰上充用を恒常的に実施せざるを得ないのが実情であり、その財政運営は大変厳しい状況に置かれております。ご質問の１点目、「国保加入世帯数と所得階層別未納件数について」であります。本町の国民健康保険加入世帯数については、平成 25 年度末現在で 4,434 世帯であります。次に、所得階層別未納件数については、平成 26 年５月 31 日現在で、未申告が 230 世帯、100 万円未満が 274 世帯、100 万円以上 200 万円未満が 190 世帯、200 万円以上 300 万円未満が 88 世帯、300万円以上 400 万円未満が 16 世帯、400 万円以上 500 万円未満が４世帯、500 万円以上が２世帯であり、合計 804 世帯となります。ご質問の２点目、「短期保険証と資格証明書の発行件数と被保険者への発送方法について」であります。初めに、被保険者証の有効期限を６カ月とした「短期被保険者証」の交付件数については、平成 27年２月末現在で 226 世帯、455 人であります。また、「資格証明書」の交付件数については、平成 27 年２月末現在で 10 世帯、10 人でありますが、そのうち６世帯、６人が居所不明のため実交付件数は４世帯、４人となっております。次に、短期被保険者証と資格証明書の交付方法についてでありますが、平成 25 年 10 月の一斉更新時から有効期限満了前に全て郵送にて交付しているところであります。ご質問の３点目、「「恒常的な低所得」を対象とした免除制度について」であります。国民健康保険税は、地方税法に基づき納税義務者の負担軽減を図るために所得に応じて７割、５割、２割の法定軽減措置が行われており、それらの減額分については国民健康保険の財政運営上支障がないよう国等により補塡されているところであります。また、平成 26 年度からは、５割軽減と２割軽減に係る軽減判定所得が見直されたことにより、軽減措置が拡大化され、さらに負担軽減が図られたものと認識いたしております。町といたしましては、低所得者に対する負担軽減は法定軽減措置が基本であり、恒常的な低所得者を対象とした一律の減免制度による税の免除措置等については、国等における完全な補塡措置がなく、結果的に他の被保険者の負担となってしまうなど、税負担の公平性を欠くことにつながることから、その制度化は難しいものと考えているところであります。国保税の支払いが困難な方については、納付の猶予や保険税の分納など納付の相談により対応いたしておりますが、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。また、幕別町国民健康保険条例第 29 条第２項に「災害等により生活が著しく困難となった者若しくは、これに準ずると認められる者、または特別な事情がある者に対し、国民健康保険税を減免することができる」と規定されておりますので、個別の案件ごとに親切、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「滞納世帯への対応について」であります。滞納者への対応といたしましては、文書、電話等による督促、納税相談の呼び出し通知、催告書を送付するなど、さまざまな働きかけを行い、この段階で連絡をとることができた場合に、課税面での再確認を行った上で、納付できない理由をお聞きし、生活面での改善の指導や他の債務の返済状況に合わせた納付計画の提案などの対応を行っております。相談の中で明らかに生活困窮である場合につきましては、生活保護や児童扶養手当の申請など福祉制度の活用を勧めるなど、滞納者に寄り添った対応を心がけているところであります。また、納付や連絡がない場合についても、夜間や休日の臨戸訪問を行い、できる限り早い段階で接触を図るよう努めております。しかしながら、再三の通知や臨戸訪問、その後の差し押さえ通知送付後も、納付や連絡がない、相談しても納付できない理由を明確に示されないなど、納税に対する誠意のない滞納者に対しては、滞納処分を実行しているところであります。滞納処分につきましては、地方税法の規定に基づく行政処分であり、自主財源の確保や納税の公平性の確保の観点からも必要な措置であると認識いたしており、今後におきましても、滞納者の経済状況等を十分に勘案しながら、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「国庫支出金の増額を求めていくことについて」であります。国民健康保険の国庫支出金については、昭和 41 年度には療養給付費補助金として医療費に対して40％が交付され、合わせて調整交付金として５％が交付されておりました。その後、昭和 59 年度には、当補助金の交付対象が医療費から患者一部負担金を差し引いた医療給付費分に改められるとともに、調整交付金については医療給付費分に対して交付率が 10％に引き上げられ、合わせて 50％の国庫負担率となっております。現在では、医療給付費に対する国庫負担金の交付率は 32％で、国の調整交付金は９％、都道府県の調整交付金は９％となっておりますことから、国と北海道により 50％相当分が措置されているところであります。国においては、平成 26 年度に約 500 億円をもって実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充化をさらに進めて、平成 27 年度からは、保険料の軽減対象者数に応じた保険者の財政支援策として国費1,700 億円を投入するという方針を打ち出されております。さらに、国では、平成 29 年度以降も毎年 3,400 億円を国民健康保険の財政安定化等に活用するとしておりますので、国民健康保険財政の運営の健全化に向けて、これらの対策が確実に実施されるよう国等に要望してまいりたいと考えております。次に、「現在の国保制度の充実を」についてであります。現在の国民健康保険運営における構造的な問題の解決は、市町村単位の保険者だけでは難しいという現状を踏まえて、国では、社会保障改革プログラム法に基づき、持続可能な医療保険制度等を構築するため、国保財政基盤の安定化などの支援対策に取り組み始めたところであります。また、「社会保障制度改革推進本部」においては、平成 30 年度から都道府県が、国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うことを趣旨とした「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」を取りまとめたところであります。今後、この法案が成立しますと、平成 30 年度以降は、都道府県と市町村がそれぞれ役割を分担し、国民健康保険の運営を行っていくこととされております。国保の広域化により期待される効果については、規模の大きな保険者となることによる運営の安定化、医療計画の策定者である都道府県が国保運営の責任を有することによる良質な医療の効率的な提供に資することなどが挙げられております。一方で、国民皆保険を支える国保の安定化を図ることは極めて重要な課題であり、そのあり方については、不断の検証を重ねることが重要であるとし、今後もさらに検討を進めていくこととされているところであります。町といたしましては、国民皆保険制度が堅持され、町民の皆さんが安心して日常生活を過ごせるように、国保制度の見直しが慎重に進められていくように、他の自治体と歩調を合わせて国等に要望してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

未申告世帯における世帯状況はわかっているのかという話でございますけれども、私どもも税を賦課する際においては、的確に賦課し、公平な負担を求めるというのが原則でございます。そういう面からは、申告をいただくというのを基本としておりますけれども、未申告ということでございますので、その実態というものをなかなか知ることができないといったところでございますので、それらに対する軽減においても、実際のその現実の生活というものがはっきりしない以上、それらの軽減措置がとることができないということでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

ただいまのご質問でありますけれども、無申告ということですから、収納の状況がわからない、誰かかれか電話でもいただければ、その段階で私どもお話等してですね、所得の把握をしたい、そのように努めております。よろしくお願いします。以上です。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

先ほどからの繰り返しになりますけれども、申告があれば、接触があれば、すぐそういう生活状況、本人からの面談によって生活の状況はどうなのだと無駄な支出はしていないだろうか、それとも例えば電気代が、タクシーだとかいろんな状況ですね、そういう状況をお話できるわけです。この現在の 804 世帯というのは、全く私ども、接触できないわけです。本人と話がもうできないわけです。ですから、それで仕事の状況がゼロという形で課税をしているということになるかなと思います。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

804 世帯でなく 230 世帯、未申告の 230 世帯ということであります。失礼しました。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

未申告に対する接触という部分については、今、税務課長からもお話ありましたけれども、私どもとしましても、国保のほうで賦課をしているということから見まして、６月、５月ぐらい、５月の中旬ごろに大体この賦課状況がわかってくることでございますが、その段階で未申告の方がいらっしゃった場合においては、申告していただくように勧奨するという行為は行っております。その上で、なるべく私どもが確定賦課する前までに申告していただくことによって、当初からの軽減を受けれるといったところにもつながりますことから、それらの措置はしているといったとこでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

はい、今、お話ありましたとおり、私どもとしましても、賦課時点においてはなるべく申告してもらって的確な賦課ということをしていきたいということでございますので、ここにある 230 世帯というものにおいては、再三私どもも賦課後もお願いをするのですけれども、なかなか申告していただけないといったような世帯であるということで、把握していただければというふうに思います。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

繰り返しの答弁で申しわけありません。私どもといたしましては、先ほどから申し上げましたとおり、的確な賦課をしてそして公平な負担をしていただくということが原則でございます。そういうことから言いまして、再三そういう返納申告を行っていただけるように、私ども国保を担当する課はもとより、税務課も一体になってやっているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

減免制度という独自の制度はどうかと、再三何回も議会の中で難しいという話はしているかなと思いますけれども、我々のほうでは分納制度というものがあります。それで、一度に払えなければ、今、国保は８期の納期の分けなのですけれども、10 回に分けるとか 12 回に分けるとかそういう形を連絡していただければ、納税者の方とご相談申し上げて、そのような分納の誓約書といいますか、計画書をやっているものでございます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

減免につきましては、これまでもいろんなご指摘がございました。ただ、私どもといたしましては、国保税というのは前年の所得に対してご負担をいただくという原則の中において、一律に全てを一所得水準をもって減免するということにつきましては、やはり他の納税者との公平性の確保という面からは難しいことだというふうに思います。また、国保財政上も一律減免、これ条例減免においても同じなのですが、一律的にある一定の所得において減免するということになりますと、やはり国並びに北海道からの道調整交付金等の措置が受けれないと、ひいては結果として他の国保税を払っている方に対して負担を求める形になってしまうということから考えても、一律にある一定の所得をもって減免するということについては、大変難しい問題であるというふうに思いますし、今の段階においてはできない部分というふうに私ども考えているということでございます。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

国保会計につきましては、この幕別町だけではなくて、全国的に非常に構造的な課題を抱えて、非常に厳しい財政状況です。それの要因につきましては、もう既にご存じだと思いますけれども、国保制度が発足した当時は自営業者、農業者、そういう方が占める割合が多かったということでありまして、現在は退職された方が構成員のほとんどを占めると。そのようなことから所得の割と年金収入だけで低い方が、どうしても構成員として多いということでの構造的な課題が近ごろはかなり出てきたということになります。医療費につきましても、やはり高齢者が占めておりますから、どうしても医療にかかる方もふえる。また医療そのものが高度化してきて、かなり医療が高くなってきている。いろいろな要因があってこれは社会保障費として上がってきている、そのような構造があると思っています。その中におきまして、国ではやはり国保の基盤をしっかりとしなければならないというようなことで、これは国費を投入して、低所得者軽減策もこれは 26 年度から拡大されておりますし、今後におきましてもいろいろな手だてを打って基盤を安定させるように国は向かっております。ですから、町村としましても、国のそういう動きに合わせて、あとはできることをしていくというような考えでいきたいと思っております。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

国保税の国に求めていくということでございますが、今も部長からもお話ありましたとおり、現在、国においては 27 年度から低所得対策の強化ということで、２割、５割、７割軽減の拡充と保険者支援ということで約 1,700 億円を投じて実施するということに聞いております。また、30 年度からにおいても、さらに 1,500 億円を投じて財政基盤の強化と財政リスクの分散と、また、精神疾患等に関する医療に関する支援等を含めて 1,700 億円を投じると。合計で 30 年以降については 3,400 億円を投じて国保の財政安定基盤を図っていくということとなります。3,400 億円と申しますと、大体国保の全国の加入者数が 3,460 万人ほどいると言われておりますので、ほぼ大体被保険者１人当たり１万円ぐらいの国保財政の支援ということとなるということでございますので、町としましては、それら国保財政に対する支援を確実にやはり国において実施していただくことが、町の国保並びに今後 30 年以降については、今、都道府県化というふうにも考えられておりますが、そういう国保の安定的な運営につながるということを考えているところでございます。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

差し押さえの金額なのですけれども、平成 25 年度末で、これは前回たしか、決算委員会のときにも提出した資料かなと思いますけれども、差し押さえの最低額で 34 円、最高額で20 万 40 円と、そういう形になっております。

答弁　税務課長 中川輝彦（税務課長は2015年12月まで）

34 円につきましては、郵便貯金の差し押さえという形になります。それで、私ども預金の差し押さえ等をやっております。ただ、給与だとか年金のそういう直接の差し押さえというのはやっておりません。

答弁　総務部長 菅野勇次

金額 34 円の債権の差し押さえの件ですけれども、金額の多寡ということもございますけれども、これ 34 円の差し押さえをすることによって、実際にその滞納されている方からの連絡があることもございます。そういった少額で差し押さえをすることによって、連絡がとれるというような場合もございますので、そういったことを期待いたしまして少額ではございますが、差し押さえをしているという現状でございます。

答弁　総務部長 菅野勇次

差し押さえの関係でございますけれども、差し押さえについては基本的なルールに基づいて行っておりますが、金額については先ほども申し上げましたように、そういった効果を期待しながらやってはいるということでございまして、実際にそれが連絡があったかどうかということにつきましては、ちょっと詳細を私は把握はしてございませんけれども、そういったマニュアルといいましょうか、そういった基本的なルールに基づいて行っているところでございます。そういった何というのでしょうね、全体的に効果を期待しながら、あくまでも、今まで再三再四町のほうから働きかけをした中で返答がない、納入がないというような誠意の見られない滞納者の方についてのみ行っているものですから、そういったこともご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

現在、平成 30 年からですが、国保運営の都道府県化ということで検討されているところでございます。今、お話ありましたとおり、保険料の徴収方法につきましては、いわゆる後期高齢者医療会計のような形で統一保険料ということではなく、やはり北海道においても医療費の格差が大変大きくなっております。大体 2.8 倍から４倍とかと言われている部分もありまして、それら医療費格差をどうするかといったところが大きな問題でございます。その医療費格差があるがゆえに統一化ができないということで、やり方としてこの分賦金というのが編み出されたのですが、結局はその市町村における医療費の総額について都道府県は保険料相当分として負担を求めるという仕組みでございますので、言ってみれば、他の市町村とのバランス等から見たら、努力して医療費を下げることによってそこの町の保険料も下がってくるという仕組みになりますことから、この方式が多分導入段階においては一番いいのかなという感じは、町としても受けているところでございます。あと、保険料の軽減ができなくなるのではないかといったところの心配でございますが、そもそも保険料の軽減というのは、先ほどからの議論でございますが、やはり制度にのっとって軽減措置をするということであって、町独自において軽減をするということが本来的な制度運営上どうなのかという一般論の議論がございます。そういうことから見ても、新しい制度になりましても、基本的な保険料軽減というのは全体の中で考えられるべき問題であって、市町村においてそれぞれの保険料の軽減措置をするということが果たして本当にほかの町民の方、要するに国保に入っている方以外の方の理解を得れるのかといったところも慎重に検討しながら、それらの議論というのはしていかなければならないものだというふうに考えておりますので、その辺はご理解いただきたいというふうに考えます。

答弁　町民課長 山岸伸雄（町民課長は2015年3月まで）

国民健康保険は、先ほど申し上げましたとおり、国における皆保険制度の本当に根幹をなしている制度でございます。ゆえに、大変重要な大切な制度というふうに私どもも考えております。議員おっしゃっている、他の県ではという部分については、多分、保険財政安定化事業のことをお話ししているのでないかなというふうに思うのですが、保険財政安定化事業については、現在については 30 万円から 80 万円、30 万円を超えて 80 万円以下については、保険財政安定化事業ということで幕別町も制度としてやっておりますけれども、次年度、27 年度からでございますが、ゼロ円から要は１円からですね、１円以上については、１円以上 80 万円未満については、今度制度として保険財政安定基盤事業の対象医療費となりますことから、それらの中で全体的な調整がされてくると。かつ、要は拠出金と交付金との関係でございますが、現在においては拠出金と交付金の差が３％を超えなければ実質町の持ち出しという形になってしまいますが、今度は１％を超えた部分について、全て調整をするということになりますから、今よりは逆に町の国保だけを見ますと、財政的にはうまく動くようになってくるのかなというふうには考えているところでございます。それとあと、市町村の今後の分賦金からいって、市町村の努力が保険料に反映しなくなるのではないかというご心配でございますけれども、そういうふうに一般的に言われる部分でございます。ただ、ゆえに、健診をきちっとやって、健診率を上げることによって医療費の削減等をやることが、ひいては保険料にすぐはね返ってくるといったところにもつながってきますから、それらその医療だけでなく、保健事業の重要性といったところも、今後の広域化に向けては十分その事業をきちっとやるということも、やっていかなければならないものだというふうに思っております。

答弁　民生部長 川瀬俊彦（民生部長は2015年3月まで）

国保の広域化につきましては、まず医療給付については、都道府県ごとに全部一律で行われるということですから、これはそういう給付の面につきましては、どこの町でも同じような形で受けられるということになります。今、お話のある分賦金につきましては、これはこれから３年間まだ有余がありますので、その中におきまして一定のルールが制度化されて、町村に対して示されることになっています。その中で、それが全て保険料にどのように反映させていくのか、それについては町村がよく考えていかなければならない事項だと、そのように認識しております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、国保の広域化のお話が出ていますけれども、町村会もそうですし、先般、知事会がそれを受けるというようなことの決定をしました。したがいまして、このまんま平成 30 年に向けて広域化になっていくことは、まず間違いないのだと思います。ただ、それに行く過程の中で、今いろいろなご質問いただきましたようなことが整理されていくのだろうというふうに思っております。消費税絡みで 3,400 億円の国費を投入するというのがでも一つありますし、我々共済ですとかあるいは大企業の健保からも繰り入れをすると、そのことによって幾らかでも保険料を下げようとか、あるいは逆に言えば、食事代を上げるだとか、入院もほかの医院からの紹介がなければお金を取るとか、そういった負担も出てまいりますけれども、全体的に、今、広域化として何とか国保財政を立て直したいという。恐らく広域化だったら、一遍に負担が減って楽になるかということは、これは個人も町村にもいきなりということには恐らくならないのだろうと、まだまだ厳しい状況は続くのだろうというふうに思いますけれども、そんな中で、将来に向けて広域化することによって、安定した国保の基盤をつくっていこうというのが国の大きな狙いであるというわけでありますから、私どもも協力することはもちろんやぶさかではありませんけれども、かといって住民の負担が大きくなったり、町村の負担が大きくなったりということには、もちろんこれは改善を求めていく、そういう姿勢でこれからも町村会としても臨んでいくのだというふうに思っています。