国保制度におけるマイナ保険証の発行と子どもの均等割の軽減について

答弁　町長 小野信次

おはようございます。１問目の国保制度におけるマイナンバーカード健康保険証の発行と子どもの均等割軽減についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目のマイナンバーカード及び健康保険証の一体化についてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、昨年の１０月から本格運用が開始されたところであり、マイナンバーカードによる本人同意の下、医療機関は特定健診情報や診療・薬剤情報などが閲覧できるようになるとともに、被保険者は、正確な情報に基づいた総合的な診断を受けられることをはじめ、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるほか、入院などの際に、限度額適用認定証等の提出も不要になるなどメリットがあります。マイナンバーカードにつきましては、住民基本台帳に登録されている方の申請により交付することとなっており、取得することは任意となっております。また、カードを取得した方が健康保険証として利用するためには、原則、本人がパソコンやスマートフォンなどから専用サイトの窓口を通して申込みを行い、カードとひもづけることで、カードを健康保険証として利用することが可能となります。なお、現在行っているポイント制度の手続も可能となっており、町民の方からの申し出があれば、平日は役場庁舎及び木野支所において、また、本年１０月からは、委託業務により毎週土曜日、日曜日と祝日に、木野市街の商業施設において申込みの支援を行っているところであります。国は、本年１０月に、当初の選択制から転換し、令和６年秋を目途として原則マイナンバーカードと健康保険証を一体化する方針を表明したことから、御質問にあるとおり、実質義務化への懸念が広がっていることは報道からも承知しており、町民の皆さんからも問合せをいただいております。現在、国においては、カードを持たない方への対応など、省庁を横断した検討を行うこととしておりますので、町といたしましては、国の動向を注視するとともに、町民の皆さんへの情報提供など、引き続き誰もが安心して医療を受けられる環境づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、二つ目の子どもの均等割軽減についてでありますが、国保世帯への未就学児に対する均等割保険税につきましては、これまでも軽減の要望や御意見をいただいておりましたが、本年度から５割の軽減を行っており、当初賦課における対象者は２５７人、軽減した総額は３２６万２千円となっております。国民健康保険基金につきましては、今定例会に積立てに係る補正予算を提案をさせていただいており、本年度末の基金残高は４億７,５８２万円となる見込みでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、この基金は、広域化において北海道への納付金に不足が生じた場合の補填財源として設置しております。自治体独自の軽減策につきましては、国保税の賦課に関する事項は政令に従って条例で定めることとなっており、国の基準を超えて独自に保険税の減額を条例で定めることはできない仕組みになっております。一方、災害や失業などで収入が減少した方々に対しては、条例を定め、申請に基づいて保険税を減免することは可能でありますが、保険税の減免は、相互扶助により運営される制度の理念に沿って考慮いたしますと、個々の事案を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が国から示されております。御質問にありますとおり、子どもに対する支援の重要性は十分理解しており、均等割軽減の拡充につきましては、本年度も十勝圏活性化推進期成会により要請を行っておりますし、来年度は、国保制度の取組強化として、出産時における保険料負担を軽減する方針が国から示されております。町といたしましては、広域化を推進する観点から、町独自ではなく、広域による支援を充実させるため、引き続き国の動向を注視するとともに、道や町村会などと連携し、機会を捉えて必要な要請を行ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、追加質問の新たな物価高騰対策についての御質問にお答えをいたします。はじめに、１点目の飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向についてでありますが、配合飼料価格の動向といたしましては、令和２年９月以降、トウモロコシや大豆油かすなどのシカゴ相場や海上運賃の高騰が続いており、本年７月から９月までの第２四半期における輸入原料価格の平均は１トン当たり約６万１千円となっており、前年同期と比較いたしますと約１万９千円の増、前々年の同期との比較では約３万５千円の増と、倍以上の価格となっております。肥料価格の動向といたしましては、本年６月から１０月に販売される令和４肥料年度の秋肥について、ＪＡ全農は前期の春肥との比較で大幅な値上げを行っております。内訳といたしましては、尿素で９４％、塩化カリウムで８０％、複数の成分を組み合わせた高度化成肥料で５５％それぞれ引き上げており、いずれも過去最高価格とのことであります。また、道内の各農協に肥料を販売するホクレンも、化学肥料の主要１１品目の平均で７８.５％値上げしております。これらの理由といたしましては、原料調達先であるロシアのウクライナ侵攻による影響のほか、原油高騰に伴う肥料原料価格や輸送費の値上がり、円安の進行などが価格を押し上げる要因になっているとのことであり、これらの生産資材に限らず、燃油などのあらゆる農業資材が高騰している状況にあります。牛の個体販売価格の動向といたしましては、コロナ禍における消費の落ち込みに加え、生産資材価格の高騰や生乳の生産抑制の状況にあることなどから下落傾向にあります。ホクレン家畜市場における１１月の１頭当たり全道平均価格に係る直近３年間の比較で申し上げますと、乳牛の育成牛で、令和２年が約４０万１千円、３年が約２９万２千円、本年が約１７万７千円となっており、初妊牛で、令和２年が約７２万６千円、３年が約５７万７千円、本年が約４４万８千円となっております。初生雄牛では、令和２年が約９万８千円、３年が約９万４千円、本年が約２万２千円となっており、本年９月の平均価格は約９,４００円と１万円を下回り、取引が成立しない事例が多く発生したほか、価格が１１０円で成立した取引もあったとのことであります。肉用牛の黒毛和種では、もと牛の去勢で、令和２年が約７７万６千円、３年が約８１万円、本年が約７２万８千円となっており、雌で、令和２年が約６７万１千円、３年が約６７万３千円、本年が約６０万円となっております。一方で農用馬につきましては、１０月市場の比較では、令和２年が約１１４万７千円、３年が約１４１万３千円、本年が約１５１万９千円と上昇傾向にあります。次に、２点目の本年の農家の経営収支の状況とその対応についてでありますが、昨年の十勝の農業生産は、耕種部門と畜産部門ともに過去最高の生産額を更新しましたが、一転して本年は、耕種部門においては、小麦やビートが平年作を下回る状況になったほか、畜産部門においては、生乳の生産抑制に加え、個体販売価格が下落傾向にあります。そこに、各種生産資材価格の高騰が追い打ちをかけ、本年の農家経営の収支は大変厳しい状況にあるものと見込んでおります。来年度の営農計画書の受付について、ＪＡおとふけでは今月の５日から開始しておりますが、受付期間が２３日までであることから、全体的な収支の見込みを把握するまでには至っておらず、ＪＡ木野も、来年の１月中旬から受付を行うことから、収支の見込みは把握していないとのことであります。しかしながら、両農協とも、畑作、畜産のいずれも、生産量や販売金額が落ち込んでいることに加え、生産資材価格の高騰などの要因もあって経営収支は昨年よりも厳しく、特に酪農が大変厳しい状況にあるものと見込んでいるところであります。現時点において経営難を理由に今年で離農する農家は、ＪＡおとふけでは数戸程度あり、ＪＡ木野では、ないと見込んでいると伺っております。今後の対応につきましては、物価高騰などにより減収となる農業者の経営維持と安定を図るため、農業者が借入れを行う農業経営維持資金及びつなぎ資金に係る利子補給について、今定例会に債務負担行為の補正予算案を提案させていただいているところであります。次に、３点目の物価高騰対策と国や道に対する働きかけについてでありますが、本町が独自に実施する農業者向けの物価高騰対策といたしましては、肥料価格の高騰対策では、本年の作付面積に応じて１０アール当たり千円又は作付面積が１ヘクタールに満たない農業者に対しては１万円を交付する「肥料価格高騰対応農業経営支援金事業」を実施することとし、第３回定例会で補正予算の議決をいただいたところであります。既に受付を開始しており、年内交付を希望する農業者４２名に約１,６００万円の交付を予定しております。それ以外の皆さんには来年２月の交付を予定しております。また、今定例会の初日に行政報告で申し上げましたとおり、畜産飼料価格の高騰に対する酪農畜産農家の負担軽減を図るため、１戸当たり１００万円を上限として、本年の飼養頭数に応じて１頭当たり、牛と馬は千円、豚とめん羊は２００円、家きんは１羽当たり１０円を交付する「畜産飼料価格高騰対策支援金」を実施いたしたく、補正予算案を提案させていただいております。国の対策といたしましては、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和を図るため、化学肥料を２割低減する取組を行った上で前年度から増加した肥料コストの７割を支援する「肥料価格高騰対策事業」が実施されます。また、飼料価格の高騰による酪農畜産経営への影響緩和を図るため、生産コスト削減や飼料自給率向上、国産粗飼料の利用拡大などに取り組む生産者に対して、飼料価格上昇分の一部や経産牛１頭当たり７,２００円を補填する「飼料価格高騰緊急対策事業」が実施されます。道の対策といたしましては、化学肥料を購入する農業者に対し、購入費の負担軽減をするため、購入した数量に対応して１トン当たり３,１２５円を給付する「化学肥料購入支援金給付事業」が実施されることとなっており、今月の３１日を期限に申請の受付を開始されております。また、酪農家支援として経産牛１頭当たり６,８００円を助成する「酪農生産基盤確保対策事業」のほか、高騰する肥料対策として、ＪＡなどによる土壌診断機器の導入を支援する取組の実施に向け、開会中の道議会定例会に補正予算案が提案されているところであります。国や道への働きかけといたしましては、十勝圏活性化推進期成会による「世界的な資源高やコロナ禍に伴う喫緊課題への支援」や「酪農・畜産対策等の充実を図ること。」など８分野３０項目についての要望書を本年７月に私も参加して国や道にそれぞれ提出しましたが、農業生産に必要な資材価格が高騰していることから、生産者が安心して営農を継続できるために必要な対策を講じるよう、また、家畜の飼養に欠かせない配合飼料について、生産者の負担を緩和するための財政支援や飼料穀物の在り方、国産飼料の増産を含め、飼料価格の安定化に資する対策を講じるよう要請を行いました。さらに本年１１月には、北海道酪農振興町村長会議による中央要請活動として、これにも参加して、各省庁や北海道選出国会議員に直接、酪農畜産対策に関する要望書を提出しましたが、生乳生産の抑制をなくす対策として、脱脂粉乳の在庫解消やチーズの国産製品への置き換えなど、「酪農における経営安定対策等の推進」をはじめとした６項目の要望を行うとともに、特に、飼料をはじめとした生産資材の価格高騰対策や、飲用乳だけでなく加工原料乳においても生産費を反映した価格設定を行うなど、酪農畜産現場の厳しさを強く訴えながら、早急に対策を講じるよう要請したところであります。今後も、農協などの関係機関とも連携して、必要に応じた国や道などへの働きかけを行ってまいりたいと存じます。最後に、４点目の新年度以降の物価高騰への対応策についてでありますが、国においては今月の下旬に新年度予算案の閣議決定がされる予定であり、その中には物価高騰対策関連の各種事業が盛り込まれているものと考えております。年明け以降には各種事業の説明会が開催されるなど、徐々に詳細が判明してまいりますので、これらの動向を注視して対応してまいりたいと考えておりますし、本年度と同様に、国からの物価高騰対策に向けた交付金の配分があった段階で、農協など関係機関とも協議しながら町独自の対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

骨太方針の中身なんですが、自治体のほうには、原則保険証を廃止、ただ、選択制という言葉が入りまして、保険証を選ぶのかマイナンバーカードを選ぶのか、まず選択制を行い、医療機関等にそのマイナンバーを確認する機械、機器等が浸透したのを見計らってというか確認、その状況を勘案してから原則廃止のほうに向かっていくというような形で通知が出ておりました。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

マイナンバーカードを既に取得している方であれば、本人ではなく、どなたでもその手続はできるのかなと思っておりますが、その健康保険証の登録というかあれが利用の同意という形になっております。なので、本人の同意があればどなたでもできるかな、作業的にはできるかなと思っております。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

マイナンバーカードの交付率なんですが、１１月末現在で４１.６％となっております。その中で健康保険証の登録されている割合というか、方がどれぐらいいるかというお話なんですが、ちょっとこの数字に関しては町のほうでは分からない形になっております。ただ、参考というわけではないんですが、国保取得者に限って言うのであれば、１０月現在ではあるんですけれども、およそ１５％、マイナンバーカードを持っている方の中で１５％の方が健康保険者の登録をされているというデータが出ております。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

すみません、国では分かるのかもしれないんですが、自治体のほうではマイナ保険証というか健康保険証の登録されている方、誰がしたかというのはちょっと分からない仕組みになっているという意味です。国保のほうはたまたま、うちは国保の保険者でもあるものですから、そのデータが送られてきたという形になります。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

まず、保険証は手続ができない方というのも実際いらっしゃるというのは間違いないことでありまして、そういった方の調整というのは今国で行われているということでございます。ですから、山川議員が心配するように、国民皆保険制度がこれで崩れてはならないというのは同じ考えであります。ただ、その辺が今国でどう進められていくかということもこれからやっぱりよく注視しなければならないということもありますし、その辺は、町民の皆さんに心配させないように、しっかりと情報提供はしていきたいという考えでございます。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

今現在、マイナンバーカードが保険証利用できる医療機関は、全国では３６.３％、北海道では３６.６％となっております。音更では１７か所になっております。以上です。

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

町内の医療機関等からのそういう働きかけとか要望とかは、ちょっと私のほうではお聞きしていない状況です。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

国保の広域化においては、北海道に各自治体が納付金を納めるという制度に変わったということでございます。その中で、この仕組みが始まった段階から、いずれ保険料が統一されていく、令和１２年に向けて統一されていくんですが、令和６年度からは水準を統一化しようと。それから１２年に完全統一化という流れの中で、各自治体において納付金が、見通しといいますか、示されたわけなんですけれども、それで、その中では当時の音更の税では足りなくなるというのが分かってきたということありました。ただ、その後コロナになったものですから、医療費が当初の見立てと変わってきて、ここ数年はそう大きく伸びていないという状況で、納付金もそのように反映されている実情にあります。ただ、水準が統一された中で、また医療費が元に戻った段階では、やはりその納付金、今の税率では納付金は賄えないという考えということも分かっております。それで、激変緩和策として、今特別交付金の中で国から一部補填がなされている。これが令和６年度で終わります。そこから令和１２年度の完全統一までにどのような見通しでいくのかということを把握する必要があると思っています。ですので、今４億がどう使うかというのは、そこの完全統一に向けて、音更の納付金がどのような方向にいくのかということを見極めて、計画的にその使い方を考えなければならないという考え方で今思っております。休憩（午前１０時４５分）

答弁　町民課長 山本隆二（町民課長は2022年12月まで）

答弁でも町長が申しましたが、明確に法令違反ではないんですが、適切ではないという見解が国から示されております。以上です。

答弁　町民生活部長 渡辺仁（町民生活部長は2024年3月まで）

国保制度における均等割ということでございますけれども、この国の、我が国のそういった社会保険的な制度については、私も前に資料で、資料によっていろいろと勉強といいますか研究しているんですが、おっしゃるのはよく分かるんです。それで、もともとはこの国が近代化されるときに、工業なりを発展させていこうということで社会保険が先に成立したと。ところが、食料を生産する農村、漁村にはそういったものがなかったということで国保制度、農村、漁村を中心としたそういった保険制度が確立されてきたと。それに、最初はそれでスタートしたけれども、それから、退職された方とかそういった所得の低い方が国保に受け入れる、要するに国保が国民皆保険制度のとりでになったというのが山川議員がいつもおっしゃっていることでありますし、私も同感なんです。それで、ただ、国の制度がそういった方向で進んできて今に至っているということ、これも事実でございますので、それをこれからどうしていくかというのは、なかなか自治体では申し上げるのは困難なものがありますけれども、今、そういった意味で子どもの均等割を少しでも減らしていこうということで、これも山川議員もはじめ全国から声が上がっている。町としても同じ考えを持っている。それで、今年から国として軽減の対象になった、半分になったということ。これをもっと拡充してくれということに今、全国的にも流れは続いているんです。そういった中で、実質この均等割を全くなくすという言い方はふさわしいかどうか分かりませんけれども、ゼロにするために、それを町独自ではなく、国全体としてこの広域化の流れの中で進めていくという考えでおりますので、思っているところは同じなんですが、あとは独自でやるか全部でやるかということだけと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

本町における牛乳の廃棄が発生するかどうかということでございますが、これにつきましては、ＪＡおとふけのほうにちょっと聞き取り調査をさせていただいております。ＪＡおとふけのほうでは今のところ、現時点ではそういう見通しではないというお話でございます。ＪＡおとふけでは、いずれにいたしても生産量を減らすために、早期に牛を淘汰する場合に１頭当たり３万５千円を支給するとか、あと市場に通常の牛を出した場合６万円を助成するとかそういうことを実施しながら、そういうこと、廃棄するようなことがないように努めていきたいというお話をされておりました。また、牛乳生産を抑制するための奨励金といたしまして、目標を達成した場合には、１キロ当たり３８銭の奨励金を出すということも実施しているというふうに伺っております。以上でございます。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

その１０１.９という数字でございますけれども、ちょっと私どもも細かくは押さえていないんですが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、抑制に向けて新たな対策といたしまして牛に対する、早期淘汰に対する補助金を出すという決定をした模様でございますので、その中でそういった削減に向けて努力していく方向でいるというふうには伺っております。

答弁　経済部長 井原愛啓（経済部長は2024年3月まで）

確かに議員今おっしゃったとおり、近年のコロナ前の増産体制ということで、クラスター事業により、いろいろと規模を拡大した農家が音更町が多いというのは実感しているところでございます。やはりそこの規模を急激に拡大して頭数を増やした、それから、その増えた乳量によって当然返済金を計画して、計画立てて事業を実施しているわけですけれども、その計画がここ、今年から来年に向けてちょっと行き着かないというかうまくいかない状況が発生するだろうというのはちょっと危惧しているところでございます。そういったことも踏まえまして、今回緊急的に補正予算でも提案させていただいておりますけれども、この利子補給の関係を町のほうではちょっとやらせていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 小野信次

最後の答弁になるかと思いますけれども、最初の前段のマイナンバーのお話、簡単な答弁になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。山川議員が、質問項目の中にもありますように、これが義務化なのかそうでないのかという話もありました。そういった意味では、担当から答弁してもらっていますけれども、何といっても、曖昧と言われても、そういった考え方が国の考え方だという中で、そうはいいながら、御指摘にもありましたように、現状、そして状況を見ていく中では、デジタル化というのは進んでいくかもしれないけれども、アナログという共々の対応をというお話でありますが、当分はそうなっていくというふうに思っておりますし、そう簡単ではないし、国も、そうはいいながらもこのデジタル化というのは進めていく中でのマイナンバー制度というのをうまく活用していこうという、その考え方は変わっていかないというふうにも思っております。また、次の国保の話でありますけれども、これも広域化の中での一つには納付金制度というのがあって、その中での基金だというのは分かっているといいながら、独自策をやっているところもたくさんあるよというのは、これは毎回御指摘をいただいています。そういいながらも、やがてのこの広域化というのを基本的な考え方にしている中では、そこの法令違反であるとかないとかという話もありますけれども、私たちはやっぱりそこにしっかりと目を据えて、令和１２年から始まるところに焦点を合わせて今やっていくということに、私たちはその考え方には変わりはないというふうに思っています。その点は、おっしゃることについてのお考えについては、そういう考え方も一つにあるという中では、考え方の理解はしますけれども、しかし、町独自という中ではなかなか厳しいというふうにお話をさせていただきます。あと追加質問、これは、やはりこの時期に、今山川議員からもお話がありましたが、一大事だと思います。特に酪農あるいは畑作にあって、耕種、畜産という区分けをする話よりも、さっき最後におっしゃっていましたが、令和４年はいいと。じゃ５年、６年どうなっていくんだというお話もありました。私たちは、町単独でこのことをいかに頭を、知恵を絞っても、その財源確保というのは道も国も全体で含めて考えていかなければ、令和４年、令和５年、今差し当たり今年度を乗り越えるということが第１目標で先ほど答弁させていただいたものであります。基本に戻って山川さんからお話をいただいたことにやはり僕も尽きるというふうに思っています。なおかつ牛乳の問題については、私たちが要望、要請する中で、細かいことは山川さんからお話をしていただきました。そして、これは１２月の７日の農業新聞にも書かれていますように、さっき山川さんが４１６万トン、当初というお話をされていましたけれども、これもこの１２月７日の新聞に出ていると思いますけれども、今国が考えているのは、さっきお話ありました、どれだけ減らすか。どれだけ減らすかというのもおかしいんであって、これが３４５万トン、これは交付対象数量だよね。これは山川さんも数字持っているから分かると思うんだけれども。そういった中で、生産者の補給金、そしてまた集送乳の単価ということを合わせて、今日の道新にも出ていたと思いますけれども、足せば１０円２５銭だったかな。そういうふうにはなる。ただ、この単価の話じゃないんですよ。僕も山川さんと、これ今回追加質問していただいたことについては本当に感謝しますよ。これだけ大変な危機状態という中で、我が町は基幹産業農業といいながらも、こういった危機的な状況のときにもう一回振り返ってみるということは一番大事なものだというふうに私は考えています。そういう中で、ぜひ議員の皆さん方にも知ってほしいんだけれども、加工原料乳、いわゆる暫定措置法というのが昭和３０年代にできてからもう今、昭和で言ったら９７年ですよ。もう５０年もそれ以上にもわたってのこの制度。この制度を、山川さんがおっしゃっていただきました。その当時、藤丸前でマンホールに牛乳を色をつけて流した。今宮村議員さんもうなずいてくれていますけれども、宮村議員さんも山川さんも当時農協に理事さんあるいは幹事さんとしていたころでありますよ。これを何回も繰り返してきているんですよ。その中で、消費者も含めて、牛乳であっても、ほかの畑作の農産物であっても、今これ余っていると言っていますよ。皆さん方ウクライナ情勢と言っているけれども、世界の食べ物が今、全部日本は買い負けしているんだよ。こういった問題こそ、簡単な話のように思うけれども、こういう機会にぜひ取り上げていただいてありがたいなと思う。併せて、この補給金制度というものを、北海道だけなんですよ、これ。加工原料乳いわゆる暫定措置法、昔で言えば不足払い制度。４７都道府県のうちの一県なんですよ。一道なんですよ。そこだけに当てはまる制度なんですよ、これ。皆さんそれ分かっています？その中で、この制度を、今私たちが要請、要望に行った中で、北海道も本州も、みんな酪農家を一律に扱ってほしいという要望もこうやってしてきているんですよ。ところがやはりそこは難しいところで、いわゆる途中で１０円上げましたというときに、牛乳を１０円上げましたと言ったら皆さん１０円上がったと思う。ところが北海道の加工原料乳という乳価はプール計算したら２円しか上がっていないことになっている。今回も５円上げますという要請を国会議員さんたちが一生懸命してくれているんだ。してくれているんだけれども、そこが難しいところで、今国会議員さんが一生懸命しているんだけれども、国会議員さんでさえもどうにもならなくなっているという話を、昨日ですよ。皆さん多分これ見ていると思う。ある国会議員さんがこう言っているんですよ。議員は単価５円増を求めている。算定ルールに基づけば３５銭程度。ただ、円安や減産要求に指定団体、そういった指定団体は、市場との取引という中で、必ずしも我々が言っている、加工原料乳暫定措置法というものを排除せいとは言わないけれども、全国一律でこの牛乳を扱ってほしいという要請がなかなか届かないという現実もあるんです。こういった中で、ぜひ皆さん方に理解をしてほしいなというふうに思うのは、そういった状況に北海道の酪農があるということであります。併せて、山川議員さんがおっしゃっていただきました。増産体制に頑張ってくれと言われて、日本の牛乳が７８０万トン必要。でも不足しているということで、北海道は増産体制を組むということで、このクラスター事業でもって投資をみんなしたんです。投資する効果というのは、一番生産効果が高いのがこの北海道であります。そういった中で今こういった状況に置かれた。その責任はじゃ誰が取るのかといったら、誰も取れないんだね。だからそこを制度を変えて、みんなが同じように、同じようなルールで搾れるような時代になってほしいと。併せて、山川議員がおっしゃったように、日本中が牛乳が余った時代、本州府県では搾乳を減産するために１頭当たりにお金を出した。それを、この北海道でもぜひそれをお願いしたいという要望をして、そして、何とかそれが理解されて、１頭当たり７,２００円のお金が経営担保するために出るようになった。併せて、皆さんも御存じのように、つい今道議会ではプラス６,８００円、足せば１万４千円かな。全体で本州に多少近づくような金額にするということ。これも道議会で決定してくれればそうなるかもしれない。それはまだ分からないけれども。そうやって、みんながこの危機を乗り切るために、山川さんからおっしゃれば、そういう事情が分かっていて、来年、再来年どうするんだというお話ありますけれども、まずはここを乗り切るという中でこういった運動を展開していかなければならないし、私たちも行政としてもそのことを要請活動の中でしっかりと申し上げて、そしてまた、農業者団体もつらいところあるんですよ。市場と価格を調整しながら、計画生産というのは。これが加工原料乳ですから。計画生産をしっかりしながらやっていかなければならない。時には減産も強いられる。ただ、問題は、先ほど指摘があったように、カレント・アクセスって、皆さん方もよく知っていると思う。日本は輸入義務をかけられているんだ。さっきも山川さんがおっしゃったように、余っている牛乳より輸入してきている牛乳のほうが多いわけだよ。そうしたらここを調整してもらえないかということも、もちろん農業者団体も我々含めて、さらには国会議員さんも頑張ってくれているけれども、これはなかなか、やっぱり世界全体を包含しながら取引がされているだけに一気にはいかない。そういうことも含めながら徐々に、こういった今日のような声を大切にしながら、私たちも行政としても頑張ってまいりますけれども、議員の皆さんもぜひこういった認識をこの機会に持っていただいて。これが、いきなり牛乳が足りないという時代にもなるんですよ。これ何回も山川さんも僕も経験しているし、今日いる山本さんも宮村さんも経験しているの。小豆考えてごらん。コロナのとき何て言っていました、コロナに入る前。元年。小豆２年積み増しして、２年分あると言ったんだよ。言われたんだよ。皆さんもう忘れているでしょう。今何て言っているの。小豆足りないと。２千町歩増やしてくださいと言っているんだよ。食べ物ってそのぐらい、数字だけにまやかされると駄目。ここに今日傍聴に来ている人もいるけれども、そういったことも含めて。食の安全という話はするが、今日も新聞に出ているでしょう。食料安全保障、このことをこの機会にしっかりと考えて、自らの食べ物は自らが確保しなければ。そのためにはしっかりと今ある農業者を守っていくという前提に立って、これからもぜひ議会の皆さん方も関心を持っていただきますよう御期待申し上げて答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。