（1）「安全保障関連法案」と地方自治について／（2）地方創生について／（3）国保制度について／（4）生活保護行政について／（5）安心できる医療の確保について

質問　4番 野村淳一

私は、さきに通告いたしておりました順に従い質問させていただきます。最初に、安全保障関連法案と地方自治体について質問いたします。政府は、５月15日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を国会に提出し、現在、その審議が続けられています。北海道新聞はその日、平和主義を捨てるのかと題する社説を掲載し、次のように述べています。憲法の平和主義を踏み外すものだと言わざるを得ない。歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使に道を開き、他国軍への後方支援を地球規模に広げることが法案の柱だ。海外での武力行使を禁じた憲法９条を踏まえ、専守防衛に徹してきた戦後の安保政策は根底から覆され、我が国が戦争に巻き込まれる可能性は格段に高まると論じ、いつ戦闘が起こるかわからない場所で、武器弾薬などの提供を行うことは、もはや後方支援と言えず、憲法を逸脱した他国の武力行使との一体化、そのものではないか。相手が自衛隊を敵とみなして攻撃対象にするのは明白だと述べています。この指摘どおり、幾ら安倍首相が平和安全法制だと力んでみても、まさに戦争法案そのものです。そして、これらは地方自治体にも重要な影響を及ぼしかねません。自衛隊法第76条、防衛出動において、従来は武力攻撃が発生した場合、またはそのおそれがある場合と限定されていたものを、新たに存立危機事態条項を加え、集団的自衛権の行使を防衛出動に明確に位置づけました。それは、自衛隊法第103条、防衛出動時における物資の収用等の条文に重大に関連します。この自衛隊法第103条は、防衛出動時において医療や土木建設工事、輸送業に従事する民間人を動員できると定めています。動員の命令は都道府県知事の発行する公用令書で行います。その結果、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外での戦争に参加する集団的自衛権行使も防衛出動として位置づけることで、民間人の動員の可能性が一層高まることを意味しています。同時に、国民保護法の稼働で、自治体の動員も一層強まることも否定できません。今回の法律案は、まさに戦争できる国への道を強め、民間、自治体をより危険にさらす可能性を一層強めるものだと言わざるを得ません。そこで、いわゆるこの戦争法案に対する宮川市長の見解をお聞きするとともに、自治体への影響についてどのように認識しているのか、お尋ねします。その上で、憲法を破壊し、日本を戦争に導く戦争法案に反対し、政府に対し法案撤回を訴えるよう求めるものですが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねします。次に、地方創生にかかわって質問いたします。人口減少、地方消滅などとセンセーショナルな言葉とともに浮上してきた地方創生、一体そこには何があるのでしょうか。政府は昨年12月、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生を掲げた５カ年計画である総合戦略と、人口の将来展望を示す長期ビジョンを決定しました。この総合戦略では、人口減少などの地域衰退の原因について、府省庁、制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないばらまきなどと総括しています。しかし、地方衰退の原因はそんな他人ごとのようなものではありません。農畜産物輸入自由化の拡大による農林水産業潰しであり、大店法廃止による商店街潰しであり、社会保障の切り捨てによる医療崩壊、介護難民の出現であり、三位一体路線で地方交付税を削減し、平成の大合併へ追い立てたまさに自治体潰しなのではないでしょうか。それらへの反省もなく、地方創生と言われても白々しく聞こえるのは私だけではないでしょう。さらに、総合戦略では、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、地方移住の促進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを目標に掲げています。しかし、それなのになぜ政府は地方に仕事をつくると言いながら、農業や地場産業をはじめ、地域経済を壊すＴＰＰを推進するのですか。安心して働けるようにすると言いながら、一層低賃金の非正規雇用と不安定雇用を拡大する労働者派遣法を改悪しようとするのですか。なぜ、子育て支援と言いながら、地元で安心して子供を産むことさえできない現状を放置し続けるんですか。国はまずみずから、それらを改め、見直し、改善することこそが先決ではないのか、それなくして真の地方の再生はあり得ません。地方はこれまでも、必死に住民の利益を守り、福祉の向上と地元経済の活性化に努力してきました。国の政策にもつき合ってきました。それを地方の衰退という言葉で、縦割り構造だのばらまきだのと総括されても、何を今さらなのだと言わざるを得ません。そこで、国の地方創生路線と総合戦略に対する宮川市長の見解をお伺いするものです。とはいえ、今年度中に、地方版総合戦略、地方人口ビジョンを策定しなければなりません。総合戦略で言う雇用の創出や地方への人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどの５カ年計画の策定は簡単な問題ではありません。いずれの事項も紋別市の中心課題であり、十分な議論と検証、調査分析が必要であることは言うまでもありません。当然、多くの市民の参加も必要であり、議会との協議、連携も重要となるでしょう。この地方版総合戦略などの策定に向けて、どのような取り組みとなっているのか、その現状と見通し、計画の具体的内容についてお聞きします。さらに、今年度の事業分として、地方創生先行型交付金のうち、上乗せ交付金300億円の実施計画づくりも求められていると思います。この交付金の内容と計画策定に向けた取り組み、事業内容についてもお尋ねいたします。次に、国民健康保険制度について質問します。５月27日、自民党、公明党などの賛成多数で医療保険制度改革法が成立しました。ここには、約3,500万人が加入する国保制度を大きく変えることをはじめ、高齢者にも働く世代にも新たな負担を求めるさまざまな仕組みが盛り込まれています。病院入院時の食事代の引き上げ、紹介状なしの大病院受診の定額負担の導入、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置の廃止、都道府県による医療費と病床数の削減計画づくりなど、国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから揺るがす重大な内容であり、国民の暮らしと健康、命までも脅かす大改悪だと言わざるを得ません。そこでまず、この医療保険制度改革法について市長の見解をお伺いするものです。この制度改定の柱の一つが、国民健康保険制度の大改変です。国保の財政運営をこれまでの市町村から都道府県に移管するというものです。これは一体どういう内容になるのか、国保税の決定や徴収、市町村の権限と役割、紋別市と加入者への影響についてそれぞれお聞きします。次に、国保会計に関連してお尋ねします。今年度から国は、低所得者対策の強化のため、保険税の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体への財政措置を拡充するとして、約1,700億円の財政措置を行いました。それは、保険者支援分と言われるもので、紋別市も大幅に予算が増えています。国は、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果になるとしています。実際、この保険者支援分の増額を活用し、北見市では１人当たり１万円、函館市では5,400円の引き下げを実現しているのです。紋別市における保険者支援分の増額分と活用について、どのように考え対応しているのか、今後の方向性を含めお聞きします。この財政拡充の支援策は、今後も継続される予定であり、国保財政の決算においても黒字が見込まれる中、国保税の引き下げを視野に検討を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。国保税の滞納状況についてお聞きします。まず、滞納額と滞納世帯数、滞納世帯率及びその推移をお尋ねします。さらに、資格証明書、短期保険証の発行状況とその対応についてもお聞かせください。また、国保税の減免制度及び窓口一部負担金の減免制度の活用状況と対応についてもお聞きいたします。その上で滞納処分についてお聞きします。まず、差押え件数と差押え金額の推移をお聞きします。ここ数年、滞納処分の差押え件数と差押え金額が極めて高い水準にあると感じています。他市との比較においてもそうです。私も手元にある2013年、平成25年度資料では、差押え件数285件で、同じ人口規模の留萌市の３倍以上、士別市の９倍、富良野市の2.8倍となっており、差押え金額でも、札幌市、旭川市を含めて９番目の高さになっています。2005年に厚労省が、収納対策緊急プランの策定等についてという通達を出して、収納率向上のために、預貯金、給与、生命保険の差し押さえなどを例示して以来、これがかなり急増したという指摘もあります。もちろん明らかに支払い能力があるにもかかわらず保険税を払わない悪質な滞納者には、一定の非常手段をとることは否定するものではありませんが、やってはいけないことがあるはずです。一つは、年金や給与など生計費相当分、あるいは福祉として給付されている公的手当、それを奪われたらなりわいが絶たれるような商売道具など、いわゆる差押え禁止債権、財産の差し押さえです。もう一つは、病気や失業、所得激減などで生活困窮に陥った世帯をさらに困窮に突き落とすような差し押さえです。しかし、実際はどうなのか。一昨年11月、地方税の滞納を理由にして児童手当が振り込まれた口座を差し押さえた鳥取県の措置について、公的手当を狙い撃ちにした差し押さえは違法だという判決が広島高裁で出され確定しました。これは、直接的には地方税の滞納処分をめぐる判決ですが、当然国民健康保険税の滞納処分をめぐっても同じ立場が求められるはずです。そこで、この判決に対する受けとめをお聞きするとともに、紋別市において滞納処分に係る対応はどのようにされているのか、その基本的取組状況をお尋ねするものです。次に、生活保護行政について質問します。政府は今、生活保護費を大きく削り込む姿勢を強めています。2013年度から食費や光熱費などに充てる生活扶助費の削減を強行し、2015年度までの３カ年で総額740億円を段階的に削減する計画を現在実行中です。このように、生活保護利用者に苦難を強いている最中だというのに、今度は新たに住宅扶助費と冬季加算の削減を実施するというのです。今議会でもこれに伴う減額の補正予算が提案されています。まず、この住宅扶助費と冬季加算の見直しの主な内容と、紋別市の利用者における影響についてお尋ねします。特に冬季加算についてお聞きします。これは、今まで11月から３月に限って暖房代、灯油代を上乗せするものですが、加算がないと最低限の暖房すら確保できず、厳冬下で暮らさなければならない北海道や東北など寒冷地では文字どおりの命綱として存在してきたものです。これを今回、10月から４月までの支給に拡大はしたものの、加算額は単身世帯で年１万1,670円も削減されます。これは、利用者の命と健康を削ることに等しいものです。貧困率が悪化し、生活保護利用者が増加する中、最後の命綱であるべき生活保護の機能をこれ以上壊すべきではありません。この削減計画を紋別市としてどのように認識しているのかお聞きするとともに、削減による影響に対する紋別市としての何らかの対策、対応を求めるものですが、いかがでしょうか。さらに、国に対しても冬季加算削減の撤回を強く要請すべきと考えるものですが、いかがお考えかお聞かせください。最後に、安心できる医療の確保についてお尋ねします。遠軽厚生病院の産婦人科の常勤医３人が10月から１人に減ることが明らかになりました。そのため、遠軽厚生病院での分娩が休止になる可能性が出てきました。旭川医大の医師不足による医師引き揚げが原因のようですが、これは遠軽町だけの問題にはとどまりません。紋別市の妊婦のうち、初産は遠軽厚生病院に受け入れてもらってる以上、紋別市にとっても重大な問題であり、この報道に不安も高まっています。もちろん、第一次的には遠軽厚生病院の問題ではありますが、地域周産期母子医療センターとして位置づけている道の役割も重大ですし、紋別市を含めた遠紋地域としての取り組みも必要だろうと思います。さらに、広域紋別病院との連携を強化し、その役割と機能を充実させることも急がれます。遠軽厚生病院の産科の状況について、紋別市としてつかんでいる現状と医師確保などに向けた見通しをお聞きするとともに、もし分娩休止になった場合の紋別市としての対策などについてもお尋ねするものです。いずれにしても、地元で子供を安心して産み育てることができないような事態がこれほどまでに発生し、いつまでも継続されていることは重大な問題です。産科だけに限らず、医療現場の厳しい実態は理解するとしても、抜本的な解決に向けた対策が急がれることは言うまでもありません。それなくして、地方創生や人口問題の解決には到底至りません。国、道などへの医師招聘の働きかけとともに、地方における医療制度の確立、安心できる医療の確保に向けた要請を強く訴えるよう求めるものですが、いかがでしょうか、市長の見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。以上で質問を終わりますが、再質問は留保いたします。

再質問　4番 野村淳一

ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、安全保障関連法案にかかわってです。これは、今国会で審議の真っ最中ですから、これについてどう評価するかというのはなかなか難しいと思います。しかし、審議を重ねれば重ねるほどこの問題点の重大さ、あるいは危険な中身が明らかになってきていると思います。この間の憲法調査会で、自民党が推薦した憲法学者も含めて出席した３人の憲法学者がそろって集団的自衛権を含めたこの安全保障関連法案は憲法違反だ、違憲だという発言をしました。今政府は躍起になってそれを打ち消そうとしていますが、しかしこれは重大な発言ですし、重要な指摘です。無視できるものではありません。私もそのとおりだと思います。市長もご答弁で述べましたが、この法案についての評価はともかくとしても、徹底した国民的議論がどうしても必要です。事は日本の安全、そして命にかかわる問題ですので、徹底した国会を含めた国民的議論が必要だと。その上で、国民の合意や納得、理解というものがなければ、法案としては成り立たない、これは明らかです。逆に言うなら、国民の徹底した議論がない以上、この法案は成立させるべきではないと、あるいは国民の理解がない以上、これは成立させるべきではないというふうに思います。これは、市長の今の答弁でも同じ認識に到達できるというふうに思いますが、いかがですか。

再質問　4番 野村淳一

そのように理解をいたします。確かに自衛隊法103条では、存立危機事態は適用しないと国は言ってるんです。ですから、すぐ今これが集団的自衛権が行使されても国民保護法が適用されるというふうにはなってないのはもちろんそうなんです。しかし、国はもう一方で、その存立危機事態、いわゆる集団的自衛権が発効したら武力攻撃事態等と併存すると、これは該当するというふうに、同時に該当するとも言ってますので、そういう意味では非常に危険な状況が続くんだということを私は念頭に入れて質問したつもりです。これはご答弁要りません。次に、地方創生の問題についてです。実は、昨年の12月議会、藤田議員の質問に対して、市長がこのように答弁されたんですね。今もご答弁でありましたが、この地方創生を含めて、人口減少問題、何か地方が余りにも、地方の疲弊が地方の責任のように言われるのは心外だというふうに述べています。基本的には国の政策に大きく影響するというのが私の思いだというふうに述べています。私はこのときの市長の答弁を聞いて、心の中で拍手を送っておりましたし、大きくうなずいておりました。基本はそこにあるというふうに思います。本当に地方の人口の問題や地方活性化を言うんだったら、ＴＰＰは即刻中止をすべきなんです。それをせずに曖昧にしたまま、このような問題を進めるとは全く矛盾していると言わざるを得ないと思うんです。それだけじゃないんですよ。先般、日本創成会議が、事もあろうというか、東京で将来お年寄りの、老人の人口が爆発的に増える。それで移住計画を立てる。地方で医療と介護にゆとりがあるまちがある。それはどこか。北海道では、例えば函館、帯広、旭川、釧路、そして北見もですよ、名前上がってるのは。これだけじゃないんですよ。私、資料見たら驚いた。これ二次医療圏ですから遠紋地域です。遠紋地域どう評価してるか。急性期医療のレベルが６なんです。１が一番悪いんですね。７が一番いいんですよ。急性期医療の密度が６だと、非常に余裕があるというのがこの遠紋地域の評価なんです。介護の余裕度も６まであるうちの４なんです。一体何の資料を見てこんな数字が出てくるのかもう驚きですよ。そして、余裕があると言ってお年寄りの移住なんて言ってる。お年寄りの気持ちを何だと思ってるんだ。余裕があるっていったって、我々は将来のお年寄りの人口、介護、医療の問題を含めて頑張って整備をしてきたんであって、何もそのために整備したわけじゃないんです。これが、いわゆる日本創成会議の今のレベルだと言わざるを得ない。これが地方が消滅するだの何だのといってこんな事態になっちゃってる。ちょっと市長、感想でいいです、このお年寄りの移住計画、創成会議がやった、市長、感想を教えてください。

再質問　4番 野村淳一

今おっしゃったように元気なお年寄りとか、お年寄りを含めた息子夫婦が移住してくるというならありがたい話ですけど、ただ創成会議のこの提言というのは大きな影響力を持っているもんですから、やっぱりこれは我々もしっかり認識しなきゃならないし、やっぱり我々は我々としてスタンスを持ったまちづくりをしていく必要があるということは言っておきたいと思います。人口問題について、ちょっとわかれば教えてください。紋別の出生率、どういうような推移になっているのか、ちょっと教えてもらえますか。数字あれば教えてください。

再質問　4番 野村淳一

確かに合計特殊出生率というのは５年間なんですから、５年間ずっと同じ数字なんですね。余り実態を把握してないのかなと思います。逆に人口1,000人当たりの出生率というのも逆にあるかなと思います。どっちにしても、この間ずっと紋別市も子育て支援で努力をしてきました。そういうものが、どうなんでしょう、数字になってみると、皆さんの大まかな捉えでいいですけど、そういう子育て支援の取り組みが出生率、あるいは子供が増えてきている、出生数に影響している、効果が出てきてるという感触はお持ちですか、いかがですか、どのように思いますか。

再質問　4番 野村淳一

わかりました。期待をしたいと思いますが、総合戦略なんです。先ほど市長のご答弁もありましたが、これは来年度の新型交付金との関係もあるもんですから、来年度の予算を獲得するためには、今年度中、だから12月中までには成案としてまとめなければならないという非常に窮屈な中身ですね。先ほどのご答弁もありましたが、市民も参加したそういう検討会議なども開かれているんだというふうに思うんです。これ、だけどその内容が極めて多岐にわたり、極めて重要なものですね、人口をどう増やすか、あるいは若者たちの定着、雇用、出産、子育てどうするか、地域の経済の活性化どうするか、これはもう、そんな２カ月、３カ月でできる話じゃないのは明らかなのに、でも国はそうしろと言ってるわけでしょう。そうしないと金が当たらないかもしれないんだから。そうするしかない。だから、そこそこのものしかつくれないですよ。しょうがない、そこそこのものをつくって国に出して、国もそれでそこそこのもんでしょうがないと言って、適当に判こ押すんでしょう。何やってるんだと私は思うんです。もちろん、お金は必要ですから、私は別にそれを批判するつもりはないんです。ただ、今言ったような項目というのは、紋別のまちづくりの根幹ですから、じっくり議論することが必要なんです。それは、いわゆる紋別の総合計画そのものにもかかわってくると思っています。今検討している総合戦略と紋別市の総合計画との関連、それと紋別市もいよいよ総合計画第６次になるでしょうか、それに向けた日程づくりというのも念頭に上がってくると思うんですが、それについて、関連も含めて教えてください。

再質問　4番 野村淳一

確かに、今回の総合戦略づくりは非常にそそくさとつくらなきゃならない。そうやってつくって、そして国に提出をして交付金を受けて、それを基金にでも積んで、そして新しい創生のまちづくりはまた別にじっくりと考えるというようなことも頭に入れて進めたらいいんじゃないかなと思っております。国保についてお聞きします。都道府県化なんですが、非常に夢の多い話をされていますが、私問題点もあると思っています。道のほうから、それぞれ市町村に分賦金というのが割り当てられます。そして、それに伴ってそれぞれの市町村の医療水準や所得水準に見合って、それぞれで税額を決めて徴収をする。そして、最終的には100％分賦金を道に支出するというのが流れだと思います。100％納入しなければならないという重要な課題が、逆に言えば市町村に突きつけられる。したがって、この分賦金を納めるというために、徴税の強化、滞納処分の強化が行われるんではないのか、あるいはそれを確保するために保険税の値上げ、上昇につながるんではないのかという懸念を一方で持ちます。それについてはいかがですか。

再質問　4番 野村淳一

いろいろ全体にわたりご答弁いただいたんで、次に聞こうと思ったものも含めてご答弁いただきまして、ありがとうございます。国保税の引き下げ、さっき課長がおっしゃったようにそうなんですよね、聞こうと思ってた。今5,000円の効果だけど将来的には１人１万円の財源効果があると国は言ってるんですよ。国も国保会計、時間もないからあれだけど、とにかく今国保会計どこも大変だから、国も黙ってなくて3,400億円ですよ、財政支援をするということははっきりしてるんですね。それは、加入者１人当たり１万円の効果になると言っている。１万円と非常に大きなもんです。もちろん、紋別にそれがそのまま来るかどうか、もちろんわかりません。しかし、それは大きな財政効果になるし、措置できるんです。一般会計を一円も入れていない北見市もこのことで１万円引き下げたんですよ。先ほどもご答弁で、紋別には若干赤字になってる傾向があると言ってるけど、もちろんそれはそうなんだけど、私は一定国保は収納率も上がり、これから医療費もどんどん削減し追いついてきてると思っています。今しかないんだと思うんですよ、こういう国がそういう財政措置をしているこのときに国保税の引き下げを検討するというのは、これ積極的な対応が必要だと思うし、もう一つ言えるのは、子供の問題なんです。子供の均等割下げられないかということなんです。これも、子育て支援にもなるんですよ。子供１人増えたら、その分均等割、今言われた３万円何ぼですよ、ぽんと増えちゃう、収入にかかわりなく。それで、今国も子供の子育て支援という観点から、均等割の軽減措置ができないかという検討を始めたという報道もありました。紋別市も今そういう財政措置もあるので、それを活用し、少なくとも子育て支援という検討から子供の均等割の軽減策、これなんかも非常にいいテーマだと思うんですが、いかがでしょう。

再質問　4番 野村淳一

北見や函館の金額出しました。しかし、紋別市民にとってみたら、毎年払い、毎年賦課される国保税は高いんですよね。そういうことをやっぱり理解していただきたいと思います。国保の問題は、都道府県化、そして財政支援の問題がまたあると思います。そのときまた、課題があれば提案したいと思います。時間がありませんので、生活保護の問題。冬季加算の問題ですが、単身者で１万一千円何がしという金額が削減されます。これ極めて厳しいものだと思います。ちょっとお聞きしたいんですよ。例えば、生まれたばかりの子供がいる世帯、あるいは病気の世帯、あるいは介護度４、５のお年寄りがいる世帯、障害者の世帯など、24時間在宅でなければならない、そして冬は24時間ストーブを燃やし続けなければならないという家庭が実際ある思います。今回の削減に伴って、それが足りなくなる、賄うことができない、ストーブを消さなきゃならないということはあってはならないんで、そういう常時在宅の場合などについて、何か対応することは考えられてますか。