国保制度について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「国保制度について」のお尋ねをいただきました。「全道的に各自治体の国民健康保険税が上がる懸念があるとの話がありましたが、本町でも同様の心配が考えられます。そこで国保税の値上がりが予想される場合、町としてどのような方策を考えますか」とのお尋ねがございました。都道府県化により、保険税は国のガイドラインにより、将来的に保険税水準の統一を図ることとされています。北海道においては、所得水準や医療費水準の地域差が大きいといった特殊性から、可能な限り激変が生じないよう調整しながら、保険税の平準化を進めることとなりました。その結果、保険税の見込みとしましては、本町では仮算定において激変緩和の対象になっており、６年間を基本としまして、納付金から算定される保険税額の対前年度増加額２％が適用になっております。本町においては保険税が現状より高くなることが見込まれ、中間所得層への影響を心配しているところであります。今回の都道府県化は、市町村特別会計の健全化のため、赤字や法定外繰り入れの解消を目指しているところであり、原則保険税で納付金を賄えない場合は、財政安定化基金から借り入れし、翌年に返還することになります。新制度に向けた保険税率については、北海道から示される確定納付金と標準保険税率を根拠に設定することになりますが、現行の保険税率に少しでも近づけ、被保険者の負担が急激に増すことのないよう、北海道との協議を踏まえながら、保険者として「訓子府町国民健康保険運営協議会」でご審議いただき、決定していきたいと考えています。今後も国民皆保険制度が維持されるよう、健全な国民健康保険運営に携わっていきたいと考えております。以上、お尋ねの件につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

ただいま手元に資料がございませんが、現在２，３００名程度で、比率でいきますと４５％前後だったかと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

国民健康保険は全国で赤字になっている地方自治体がかなりありまして、全国で３，５００億円の赤字が出ていると２７年度までには言われておりました。小さな自治体ほどちょっとの医療費ですぐに赤字になってしまうという傾向がありますので、そういったことから全国の自治体の方から声が上がりまして、都道府県化、大きなパイで医療費を全体を賄うという仕組みを作ってくれという要望のもとに今回、国の方で都道府県化ということを制度化することになりました。それによりまして各自治体の赤字も解消し、全国どこにいても今の保険制度が受けられるように、国民皆保険が維持できるようにということで今回の国保制度の改革となっております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

本町の傾向としましては、被保険者の年齢層が若いということで医療費自体は全道的には低かったという傾向にあります。ただ保険税につきましては安かったわけではなくて、全道的にも平均より上、割と高めに推移してきておりました。ただ、ここ数年、税率改正をしておりませんでしたので、今に至っては若干平均よりも下がっているというような状態になっております。金額としましては、今は道の方で示されている昨年の１２月の定例議会でもお話しているんですけれども、夫婦２人の２００万円所得の世帯のモデル世帯につきまして、当初１２月の時点では３６万１，６００円という金額だったんですけれども、それが今、第３回目の算定になっておりますが、かなり下がってきております。下がってきていてもですね、道の試算によりますと、うちの今現行の保険税率で計算された２８年度のベースによると、それが２８万５，８００円という数字が出ておりますので、当初はかなり６万６，６００円か、それぐらいの差があったはずなんですけど、今のところはそこから大分下がっておりますので、３２万５千円と数字が出ておりますので、２８万５，８００円との差は４万円弱となっております。ただこれはあくまでも今時点での仮算定ですので、まだこれからちょっとまだ変動してくるかと思います。最終的には１１月にもう一度こちらのデータを道に送ることになりまして、１月に納付金が確定いたします。その時点で３０年度の保険税が大体わかってくるかと思います。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

先ほど申し上げました３２万５千円、これにつきましては激変緩和２％、これが見込まれた上での数字となっております。ですので、何ですか、必要な、保険料収納必要額、それに対して２％ということで抑えられますので、急激な保険料の値上がり、これにつきましても中間所得層においては、それがあるかと思います。もう既に限度額に達していられるような世帯につきましては、これからも今後も負荷限度額がありますので、毎年値上がりする可能性はありますけれども、大きな急激な値上がりということはないかと思っております。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

保険料が上がったことにより、保険税が支払えなくなったとき、病院にかかることができるのかというご心配のご質問かと思いますけれども、今現在もそうなんですが、保険税の滞納が大きくなってきますと、短期証、それから短期証の次に資格証、これらの交付、その手続きをさせていただいております。短期証につきましては期間が短くなるだけですので、１か月、３か月、６か月という短期証を交付しておりますが、その都度、保険証を取りにきていただいて、保険税の納付の相談をしていただく、そういう機会を作るための政策といいますか、そういった仕組みになっております。資格証につきましては、あまり本町ではケースがないんですけれども、本当に悪質といいますか、払う意思がない、そういった方の場合に、ただ健康上の問題を抱えていない場合とかもあるんですけれども、考慮はするんですけれども、そういった場合に資格証明書を発行しまして、資格証明書を病院に持っていくことによって、健康保険の算定により医療が受けられる。そういう診療が受けられるということになります。ですので自由診療ではないので、びっくりするほどたくさんお金がとられるということではなくて、皆さんと同じ算定によりまして、１０割負担をいったんしていただきます。後日役場の窓口に来ていただきまして、その領収書を持って来ていただければ、ご本人の負担割合によりまして、７割をお返しすることになります。上がることに対しての、確かに滞納というのが、上がることに対しては増えてくるのかなという懸念は担当者としても心配しているところではございます。

答弁　福祉保健課長 谷方幸子（福祉保健課長は2021年3月まで）

６月の議会でも財源補填ほ て んなどについて質問がございまして回答した経過がございます。それにつきましては、今後、保険税がどれぐらい上がるのか、そういった算定をうちの町でもしなければいけませんので、ゆくゆく保険税が、仮の金額になりますけども、できるだけ早い機会に被保険者の皆さんにこれぐらいになるということで通知させていただきたいと考えております。その算定をしてみて、あまりにも中間層にしわ寄せがいくような、そういう金額が出てきてしまうことが予想されますので、そういったときには、現在うちは赤字解消計画の対象にはなっておりません。２８年度が黒字でしたので、ただ、赤字解消計画を立てることによって、一般会計からの補填ということもできることはできますので、そういったことも加味しながら、今後、運営協議会の方にも協議いたしまして、最終的には決定をしていきたいと思っております。

答弁　副町長 佐藤明美（副町長は2019年3月まで）

今、担当課長の方からお話しましたけれども、一番最初の方の、町長の一番最初の回答の中でこういう部分がございます。今回の都道府県化については市町村特別会計の健全化のため、赤字や法定外繰入の解消を目指していると。それをもって原則保険税で納付金を賄えない場合は財政安定化基金からお金を借りると。そして次の年というか翌年度に返還するんだというのが原則だと。今、課長の方から言いましたように、一般会計からの補填、今まではしてて、税率を抑えていた部分ございますけれども、今回はそのことがペナルティとしてなるかどうかというところがはっきりと間違いないということを言えないものですから、もしそれが駄目だとなれば、その部分はその保険者、保険者でなくて受益者でないし、何ていうんですかね、そっちの方に賦課されるというかたちで、この足りない場合は安定化基金から借りて、だけど次の年にまた上げなきゃならないという状況になってくると思うんですけれども、その分が今、確実にうちの方の一般会計で今まで同様に上げる分をね、補填するかということは、確約はちょっと今のところまだできないんですけども、ほぼその方向性はあるんですけれども、ただそこに伴いまして、先ほど平準化といいますか、いっぺんに上げないように徐々に段階的に上げていくという制度が、それとバッティングしたときに、たまたまそれで賄えるかという状況がありますけども、ちょっとそれもわからないですけれども、ただ、うちの場合は２％分を上がるということがありますけれども、本来であればもっと上がるんでしょうけども、激変緩和というかたちで、そういうふうにしますけども、その分を上げないように２％以上上げないように、うちの方で一般会計から補填していくことが永遠に続くかということは確約できないということだけちょっとご理解いただきたい。これはうちだけじゃなくて、全国的にそういう町村が多いものですから、その部分についても今、試行錯誤といいますか、みんな悩んでいるところで、まだ確定はされていないということでご理解いただければと思います。