市民生活

答弁　保健福祉部長

生活保護制度の話かと思いますが、経済的自立のほかに社会的自立に向けた支援も行うというのが生活保護制度の目的でございます。社会的自立の支援に向けた最近の取り組み事例といたしましては、恐らく釧路市がまず就労に結びつけるための第１ステップということでボランティア活動をあっせんしているという事例がございます。しかし、滝川市におきましてはボランティア活動に向けての積極的なあっせんというのは今のところしておりませんが、本人の経済的な自立と、また社会的な復帰に向けて稼働年齢層、６５歳未満でありますが、その中で特に就労阻害要因がない保護世帯については求職活動を柱として支援活動は積極的に行っております。しかし、現に生活保護受給者のほうから自主的にボランティアをしたいと申し出る方もいらっしゃいます。その場合については、その方の能力とか、または病状といいましょうか、考慮いたしまして市のボランティアセンターに紹介すると、場合によっては各関係団体のほうにも話しするというような指導はしております。しかしながら、あくまでも無理のないようなボランティア参加を進めております。それから、生活保護受給者が釧路市は非常に多いわけでありますが、滝川市は非常に少ないまちでございます。早急にボランティア活動自体を事業ということでは今のところ考えておりませんが、他市のボランティア参加の取り組み状況を見ながら今後とも十分な検討が必要であると考えております。また、北海道が主催いたします全道の生活保護担当者会議、または空知１０市の生活保護の係長会議とか、場合によっては滝川市を中心とした６市の会議がございます。そういうところにこの取り組みについての情報提供とか、場合によっては取り組み事例などがもしあれば話し合いをして、今後考えてまいりたいなと考えております。以上でございます。