滝川市議会 平成24年第4回定例会 2012年12月17日
市民生活
2012年12月17日、滝川市議会の一般質問で、坂井英明議員が「市民生活」について質問し、市民生活部長、経済部次長、石川市民生活部参事が答弁しました。
- 質問者
- 坂井英明 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、経済部次長、石川市民生活部参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 坂井英明
◎３、市民生活１、エネルギー政策について雰囲気的には次の質問に移らなければいけないかなというふうに思いますので、３番目、市民生活、１番、エネルギー政策について。要旨の１、この冬北海道電力から２０１０年比で７パーセント以上節電の協力願いに関して滝川市の計画が具体的に示されるべきと考えますが、説明を求めます。
答弁 市民生活部長
お答えをさせていただきます。この冬の北海道電力の７パーセント以上の節電に対する滝川市の節電計画の具体的な取り組みということでございます。この７パーセントという数字に対して、電力需給に対してなのですが、実数、実績数値というものを把握することが非常に困難であるということをまずお知らせをしておかなくてはいけないというふうに思っております。北海道電力によりますと、ことしの冬の電力需給の見通しにつきましては、来年の２月、２５年の２月、一番寒さの厳しいときの供給予備率というものは５．８パーセントというものを見込んでいるということでございます。時々刻々電力事業というのは変動してまいりますので、そういう状況の中でも北海道電力としては予備率３パーセントというものを確保できるということでありますので、計画停電というものがことしの場合はないということでございます。しかしながら、この数字というものは発電設備が全て計画どおり稼働している、泊原発を除いてですけれども、計画どおり稼働しているということを前提としている数字でございますので、過去に発生しました発電所、発電設備の計画外停止あるいは出力抑制というようなこと、こういう状況があるということがありますので、そういう状況を考慮しますと、この冬もこうしたリスクについては備える必要がありますし、また北海道という場所がほかの本州の電力会社と比べますと電力の融通というものが限られているということがございますので、全国で唯一７パーセントという数値目標というものが付されて節電要請がされているということでございます。こうした状況の中で、先日室蘭あるいは登別で自然災害による数日間の停電というものが発生をしております。改めて北海道の冬における電力需給の喪失というものが住民の生命ですとか安全に甚大な影響を与えるということが明らかになった。見過ごせない、看過できない事件であったというふうに認識しております。この冬電力需給の逼迫からこうした最悪の事態を起こさないためにも、我々使う側においても現状を正しく認識して節電要請に応えていくという必要があろうかなというふうに思っております。しかしながら、北海道の冬というものの電力の重要性というのは夏に比べて非常に難しい部分がございます。節電の余地が少ないということもあります。特に健康ですとか安全面、そういうことを考えますと一律に稼働の抑制というものが困難、暖房やロードヒーティングなどを昼夜を問わず使うと経常的に電力消費がふえるということがございますので、北海道における電力事業の特性というものは考えていかなくてはいけないだろうというふうに思っています。そうした中でございますけれども、滝川市としても住民や事業者の皆さんに節電の励行を呼びかけをさせていただきました。利用者の皆様の健康あるいは安全を損なわないということに留意をしながら、公共施設においては率先的な節電にできる限り努めてまいりたいというふうに考えています。特に市役所でございますけれども、各公共施設において照明あるいはＯＡ機器、そういうものを中心に、その使い方、設定、再点検をさせていただいておりまして、一体的に無駄な電力消費の削減というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
質問 坂井英明
それでは、次の質問に移ります。今回滝の川地区においてメガソーラー事業の誘致が決まりました。滝川市への経済効果も当初の想定以上と報告を受けております。このことは、市長を初め職員の皆様方の努力のたまものと評価するところであります。と同時に、当初の計画から最後の入札まで目を配らせた鈴木副市長の働きが今回の結果につながったものと敬意を表します。本当にありがとうございます。さて、現在のエネルギー政策と新しい再生可能エネルギーに対する滝川市の考え方についてですが、地の利を生かした滝川に特化したエネルギー対策をみずから実現し、さらに地元企業が参入できる体制づくりも可能にすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 経済部次長
東日本大震災以降のエネルギーに関する意識の高まりや本年７月よりスタートしました再生可能エネルギーの固定価格による買い取り制度において有利な条件が提示されたことから、全国各地でいわゆるメガソーラーを初め、さまざまなエネルギーに関するプロジェクトが展開されている状況にあります。こうした状況の中、滝川市においてもメガソーラーの誘致を含め、再生可能エネルギーの事業化について太陽光に限らず小型風力や小水力、バイオマスなど幅広く研究を進めておりますが、検討の中で課題となるものの一つに雪の問題があります。全国的に見ても雪の多い滝川市において新たなエネルギーの導入を進めるには、雪を克服する知恵と努力が必要であると考えております。このたびのメガソーラーの誘致が実現したのも、豪雪地帯の新潟県の事例を含め発電事業に関する技術的な情報の蓄積により、企業の皆様と具体的なお話ができたことが大きいと分析をしております。雪の多い地域において優位性を発揮できるエネルギーを見出すのはなかなか難しい側面もありますが、新たな技術開発の動向や先進事例に関する情報収集に努めながら、実現できる道を模索していきたいと考えております。また、地元企業のかかわりにおいては、再生可能エネルギーの導入を地域産業の振興策と捉え、地元企業がみずからエネルギー分野へ参画する場合の後押しや、このたびのメガソーラー誘致に関しては基礎工事やフェンス工事、維持管理業務などについて地元企業への発注をお願いするなど、地域経済への波及効果にも十分配慮しながら情報提供や情報交換を行ってまいります。
再質問 坂井英明
再質問でございます。滝川は、現在太陽光発電にのみ個人宅でいえば補助金があると思います。今後それに関して増額ですとか、またほかの再生可能エネルギーに関しての補助の新設ですとか助成の新設、こういうことを考えているのかどうかについてお伺いいたします。（何事か言う声あり）
答弁 石川市民生活部参事
個人向けの太陽光発電の助成制度の関係でございます。これについては今年度からやっているということで、単年度ということでは考えてございます。ただ、ことしの動向でパネルの単価が下がってくるということで、助成については若干今後見直しがかかる可能性も出てくるということですが、太陽光パネルについては続けていくというような考え方を今持っております。ほかについての政策は、特に今現在考えてございません。