滝川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月16日
市民生活行政
2013年12月16日、滝川市議会の一般質問で、坂井英明議員が「市民生活行政」について質問し、石川市民生活部参事が答弁しました。
- 質問者
- 坂井英明 議員
- 答弁者
- 石川市民生活部参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 坂井英明
それでは、２件目、市民生活行政、項目１、住宅用太陽光発電導入支援補助金について伺います。要旨の１つ目、直近の住宅用太陽光発電導入支援補助金の申請件数と許可件数、支給した補助金の総額を伺います。
答弁 石川市民生活部参事
お答えさせていただきます。本日までの住宅用太陽光発電導入支援補助金の申請件数につきましては３件で、３件とも交付決定となっております。この３件の補助金総額は、２２万２，２００円となります。このうち支給した金額は、６万９，８００円となっております。以上です。
質問 坂井英明
それでは、２つ目、同補助金の評価、また課題、市民の反応について伺います。また、今後の見通しについても伺います。
答弁 石川市民生活部参事
平成２４年度に交付した１２件と比較しますと減となっておりますが、再生可能エネルギーの固定買い取り制度が下がったということで、前年度末に国の住宅用太陽光発電補助金に駆け込みで申請をしたものの年度内に工事が完了とならなかったために、市の補助金交付申請が間に合わなかったという実例が５件ほどあります。これを加味しますと、実際に住宅用太陽光発電を導入された方は前年度と同程度であると考えます。補助制度の評価につきましては、二酸化炭素の排出を抑える低炭素社会への貢献につながっていることのほか、設置に係る対象事業経費が平成２４年、２５年を合わせますと３，０００万円を超えることから、地域経済の活性化の一助になっていると考えております。市民の反応につきましては、市への問い合わせは平成２５年度だけでも２６件あり、また太陽光発電を取り扱っている市内業者数社に電話で確認したところ、契約には至っていないが、見積もり作成依頼などの問い合わせが各社複数あることから、太陽光発電に関心のある市民へ広く情報が行き渡っているものと考えてもおります。今後についてでございますが、国の補助金制度が平成２５年度限りで終了するという情報がありますことから、関係省庁などの動向を注視しながら制度のあり方を含め検討してまいります。（何事か言う声あり）
答弁 石川市民生活部参事
先ほど冒頭ちょっと言い間違えました。再生可能エネルギーの固定買い取り価格が下がったということで訂正させていただきます。以上で終わります。
質問 坂井英明
ただいまの答弁で、市民からの問い合わせが今年度２６件あるということで、業者への見積もりも幾つかあるということだったのですけれども、この問い合わせ件数が２６件というのは多いか少ないかというのは私もちょっとわからないのですが、実際に問い合わせされた方が導入に至っていない理由というのはどういったことが考えられるのでしょうか。
答弁 石川市民生活部参事
導入に至っていないというようなことでございますが、まず１件の工事費が今現在で大体１６０万円ほどかかります。そして、今現在固定買い取り価格というのが、昨年４２円でしたが、ことしは３８円というような状況にございます。その部分を加味しながら投資額と何年で償還できるかということを考えますと、やはり１０年以上かかってしまうということから、二の足を踏むという事例があるようでございます。以上です。
質問 坂井英明
我が国日本においてエネルギーの問題というのは非常に大きな問題ですし、また今後避けて通れない問題だというふうに私は認識しております。そこで、固定買い取り価格制度の単価が４２円から３８円に下がったですとか、先ほどの答弁でも国の補助制度が縮小されたとかありますが、滝川市としては風力もそうですし、太陽光も誘致を積極的に進めているまちだというふうに私は思っておりますので、今後そういったことも含めて市民がもっともっと使いやすくするための制度というものを拡充すべきというふうに考えるのですが、その辺についての今後の考え方についてはいかがでしょうか。
答弁 石川市民生活部参事
坂井議員がおっしゃったとおり、エネルギー問題ということは非常に重要なことというふうに認識しております。こういうエネルギー問題、それとＣＯ２の削減ということについてはもっとＰＲをしていかなければいけないだろうというふうには思っております。国の動向もありますが、市としても来年度に向けて、またどういうふうにするかということを検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。