教育行政

答弁　教育部長

ただいまの別色トレー、それからおかわり禁止など、調布市の例も出されてのご質問でございます。現在は、ご承知のとおりアレルギー食材の除去食、代替食などのアレルギー対応給食は行っておりませんので、色で分けたトレーでの配付、おかわり禁止については行っていない状況でございます。しかしながら、２７年７月からを予定しておりますアレルギー除去食を調理して第三小学校を親として第一小学校、明苑中学校に配送すると、こういうアレルギー除去食のスタートにおいては、その時点で別容器を使用するなど、はっきりとわかるように提供していきたいというふうに検討中でございます。アレルギー給食を実施する際には、間違いのないようにアレルギーのある児童生徒専用の容器を用意するということは、安全に給食を提供する以上そういったことを重視して検討していきたいというふうに考えてございます。ほかの都市の取り組み、文部科学省のガイドライン、さらには調布市の事故報告書などを参考にしながら進めていきたいと思っています。ただ、トレーとか別容器にかえたとしても、どの料理がアレルギーの食材を除去したのかというところがわからないと調布市のように事故が起きるということで、調布市においてはチーフ調理員がアレルギーのある児童に直接手渡しをして、本来であればその料理の何がアレルギーを抜いていますということを伝えることになっていたのですけれども、それが伝えていなかったというのも事故の原因の一つであるというふうに認識しておりますので、そういったことについては重要視して検討していきたいと思っております。以上です。

答弁　教育部長

まず、アナフィラキシーショックの関係でございます。アナフィラキシーショックにつきましては、アレルギー反応によりじんましん、腹痛、嘔吐、呼吸困難、そういったものが複数同時に、かつ急激にあらわれた場合をアナフィラキシーというということでご承知かと思います。特に血圧低下により意識低下や脱力を来すような場合、迅速に対応しないと命にかかわることがあるということでございます。児童生徒に起きる原因のほとんどが食物でございますが、それ以外にも昆虫に刺されたり、医薬品などでも起こり得ることがあるということでございます。エピペンは、アナフィラキシーショックが出た場合に緊急的な補助療法として使用されるアドレナリン自己注射薬ということでございます。アナフィラキシーを起こす可能性の高い患者には事前に医師が処方するという状況でございます。エピペンにつきましては、昨年１２月の調布市での事故を受け、ことし３月に文部科学省から通知がありました。新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応についてということで、これを受けまして滝川市教育委員会としては校長会議や教頭会議で説明をして、新年度、児童生徒の新入学、転入、教職員の人事異動など多くの面で環境が変化するということで、事故のないように校内体制の再確認、児童生徒一人一人に応じた対応に万全を期すということで注意喚起を行ったところでございます。エピペンにつきましては、現在市内の小中学校では、エピペンを持参している児童生徒の在籍している学校が１校ございます。当該校では、教職員がエピペンに対する知識を高めるために、エピペンの使用方法、エピペンを打つタイミング、アナフィラキシーショックが出た場合にはちゅうちょせず、担任だけではなく教職員誰もがエピペンを打つことなどについて確認をしています。６月には、消防職員を講師に職員研修会を実施したところでございます。また、当該校では給食時には担任とは別に補助員として学びサポーターなどを付き添わせ、エピペンを携行している児童がアレルギー食材の入った給食を過って食べないように給食指導を行っています。当該クラスでは、担任含めて３名の体制で今給食指導を行っているところでございます。ガイドラインの関係についてのご質問でございます。先ほど申し上げました。新年度を迎えるに当たって、３月に文科省ではガイドラインをしっかり実行するようにという話でございます。ガイドラインのポイントにつきましては、特別な配慮をしなければいけない児童については学校生活管理指導票ということで、これにつきましては医師の診断を記載していただくというようなしっかりとした管理指導票を活用しなさいと、それと食物アレルギーの対応についてはできるだけ対応するようにと、それからやはり大事なのはアレルギー疾患の緊急時対応、アナフィラキシーショックへの対応でございますが、緊急時の対応を教職員全員が知識として持って、すぐ実行できるようにというような内容でございます。そういったものも私ども滝川市教育委員会としては各学校に周知をして、対応できるものはすぐ対応するということで指示をしているところでございます。先ほどのエピペンの関係でちょっとつけ加えますが、当該校では当該児童の保護者、校長、教頭、担任、それから養護教諭、栄養教諭ということで、保護者と対応について協議をしてございます。たくさんのアレルゲンがあるということなので、一つ一つを確認し、食べることができないときはお弁当を持参すると、顔が腫れる、強いかゆみなどが出た場合はアナフィラキシーの症状の可能性があるので、緊急連絡をして対応するという話し合いもしてございます。また、エピペンの保管場所についても、かばんの中にいつも入れておくということで、毎朝確認することになってございます。また、クラスの児童にはきちんと説明をし、指導して、みんなで協力し合うということで確認もしてございます。また、前月に栄養教諭が保護者と相談をして、専用連絡ファイルで次の月の献立、成分表を届けて、保護者がきちんとチェックをするということになってございます。それを担任が受け取って、クラス内で掲示をして、校内関係教諭ら全員に周知をして、給食担当教諭が栄養教諭と打ち合わせをするということになってございます。先ほど申し上げました担任のほかに校内支援体制をつくるということで、配膳と給食時間については担任のほかに２名を配置しているという状況でございます。エピペンについての情報を今後とも各学校に提供するとともに、エピペンを所持している児童生徒が通学する学校では全ての教職員を対象に研修をする。それと、危険な状況のときには、ちゅうちょせず全員がエピペンを使用するという確認もしてございます。以上でございます。

答弁　教育部長

まず、１点目でございます。アレルギー対策委員会の関係でございますが、２５年、ことしの１月３０日付で文科省通知で学校給食実施基準の一部改正についてということで、食物アレルギーのある児童生徒に対する指導体制を整備するため、学校長、学級担任、学校医などによって構成し、児童生徒一人一人の状況に応じて対応するよう設置に努めることということで通知がありました。現状でございます。市内の学校のうち１校の小学校に設置されてございます。教育委員会としては、今年度中に全校に設置したいというふうに考えてございます。アレルギー委員会を設置するまでは、既に校内に組織されてございます保健委員会、それから学校医との連携、こういったことでしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。次に、文部科学省の全国調査についてでございます。本年度５月に学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議というのが設置されました。これは、いわゆる有識者会議と言われるものでございますが、今後の学校給食における食物アレルギーについて検討され、７月に中間報告があったところです。内容としては、今後の食物アレルギー対応における基本的な考え方、再発防止への具体的な取り組みについて報告されたところでございます。さらに、この会議では全国調査を行い、その結果を踏まえて２６年３月に最終報告をするという予定でございます。全国調査の学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応に関する調査という調査なのですが、これについては滝川市教育委員会には空知教育局長を通じて８月２７日付で調査の依頼がありました。９月４日付で報告したところでございます。調査につきましては、学校給食を実施している公立の小中学校の中から、空知の場合は空知教育局が調査実施対象校を抽出して、滝川では小学校１校が調査の対象となったところでございます。調査の内容につきましては、管理者向け、養護教諭向け、栄養教諭向けに設問が分かれておりまして、管理者向けの設問では、学校医の指導助言体制の整備、消防機関との連携、学校における緊急時対応に関して課題となっていることについて回答したところでございます。養護教諭向け設問につきましては、エピペンを学校へ持参している児童生徒について、また誤食について回答したところでございます。栄養教諭向け設問については、除去食や代替食の対応について、食物アレルギーを有する児童生徒への個別対応の確認のため保護者や学校関係者に詳細な献立表の配付について、食物アレルギーに関して調理場で課題となっていることなどについて回答したところでございます。以上でございます。

答弁　河野教育部参事

図書館への電子書籍についてご質問を賜りました。先ほどご説明をいただきましたが、電子書籍はご承知のとおり本、新聞、雑誌など従来のいわゆる紙媒体ではなくて、文字等を全てデータ化して記録した情報やネットワークで流通させた情報を専用の機器や携帯電話などの端末で閲覧する書籍であります。具体的には、パソコンや携帯情報端末などでインターネットからダウンロードして閲覧する方法とダウンロードした後さらに再生用小型機器にダウンロードして貸し出して閲覧する方法があります。電子書籍のメリットとしては、２４時間どこでも利用できる、文字拡大や読み上げ機能がある、汚れや破れがない、物理的な蔵書スペースが不要などのよさがある反面、デメリットとして、図書館で貸し出し可能なタイトルは現在国内では８，０００冊程度と少なく、著作権の関係から新しい作品が少ない、電子書籍の規格が不統一で機器によっては利用できない場合があったり、紙書籍と比較して価格が３割から５割程度高いということもありまして、導入が余り進んでおりません。札幌市で昨年電子図書館の実証実験を行いました。実験に参加されたモニターの７割以上が電子書籍を図書館が提供することを希望する一方で、書籍の種類が少ない、システムの使い勝手が悪いなどの期待外れが５４パーセントと期待どおりの４４パーセントを上回っており、電子書籍のジャンルと数の充実、システムの使い勝手の向上が課題になったようであります。平成２２年、電子書籍元年と言われました。図書館が電子書籍のサービスを購入しているのは、本年７月時点で全国で１７館です。先ほど議員言われたとおり、公立図書館は全国３，２００館を超えていますが、０．００５パーセント程度ということであります。さらに、電子書籍の市場規模なのですが、平成２３年度現在では７２９億円程度でした。出版は書籍、雑誌合わせて国内では年間１兆８，０００億円程度の規模がありますので、まことに少ない規模の現状であります。さらに、配信されているものの大半はコミックが占めており、公共図書館が紙の書籍で提供するタイトルをカバーしている現状であるとは今のところ言いがたい状況であります。こうした状況を踏まえますと、当館において今すぐ電子書籍を導入するという考えに至るというふうにはなかなかならない状況にあるなというふうに考えております。ただ、先ほどおっしゃられたとおり、今後さらにデジタル情報化社会の進展が予想されます。出版社サイドから図書館向けの電子書籍販売について新しい動きが始まっていることも私ども承知しております。電子書籍市場にも変化が見られてくるのだろうと思います。これからの出版業界の状況や電子書籍を取り巻く社会情勢を注視し、情報を収集する中で今後の電子書籍の導入について検討してまいりたいと考えているところです。なお、もちろん地域の課題を解決する図書館として取り組んでいきたいと思っていますので、今現在電子書籍サービスは導入していませんが、資料検索システム、インターネットの情報アクセスができる環境は整えていますし、また広報や新聞など滝川に関連する記事などの郷土資料のデジタルアーカイブ化事業に取り組んでおります。来年度から市民の皆さんにデジタル仕様として提供するように計画、予定をしていますこともご案内申し上げますとともに、ご理解を賜りたいと考えているところでございます。以上です。